原発事故とともに進む憲法改悪の動き

このところいくつかの運動体の実行委員会や事務局会議で、憲法改悪に向けた動きが具体的に進行していることを見逃してはならないという論議が行なわれました。いま開催されている臨時国会で、衆参両院の憲法審査会が急に具体的な動きを始めたからです。そもそもこの憲法審査会は、自民党・安倍政権による国民投票法強行採決に抗議して、当時の野党・民主党が始動に応じなかったことから店ざらしになっていた機関です。それが野田政権の登場によって一気に委員長・幹事・委員が決定し、ついに具体的な審議に入りました。この憲法審査会は以前にあった憲法調査会とは異なり、憲法改定のための具体的な条文案を審議・決定するためのものであり、改憲に向けての具体的なスタートと言ってよいものです。しかも自民党・民主党・公明党と委員構成の圧倒的多数が改憲賛成派なわけですから、憲法の存在は風前の灯です。こうした動きも唐突に出てきたわけではなく、「３・１１」によって一気に促進されてきたとも言えます。緊急事態に関わる「戒厳令」規定がない問題が（これは「軍隊」の存在を否定しているのが憲法上の規定ですから、軍隊の強権によってしか担保されない「戒厳令」規定がないのも当然です）、「３・１１」を口実にして公然と語られるようになりました…こういうのを「火事場泥棒」（火事どころじゃないけど）って言うんでしょうが。また、改憲派の最大のねらいは「復興特区」問題にあり、これに最終的お墨付きを与えるには改憲が必要だからです（「復興特区」構想には明らかに憲法に規定された権利の侵害が含まれますから）。自民党は来年４月２８日（サンフランシスコ講和条約が発効して、ＧＨＱによる日本占領が終結した日…同時に沖縄がアメリカに売り渡されて日米安保条約が発効した日）に自主憲法最終案を発表するとされています。来春に向けた憲法闘争の大高揚を、反原発闘争のさらなる拡大とともに実現していかなくてはなりません。１２月８日（木）１８：３０～杉並産業商工会館において、憲法講演会を開催します。ぜひご参加を！