「３・１１」の影響で建設が中断されていた青森県大間原発について、工事の再開が強行されました。この原発の設置主体は電源開発（株）―略称Ｊパワーで、これまで水力発電所・火力発電所の建設を行なってきた企業ですが、初めての原発建設を大間で行なっています。この建設再開に抗議するために、銀座にあるＪパワー本店への申し入れ行動を行ないました。
Ｊパワーの社宅が荻窪にもあって、選挙の関係などで社員や家族の方々と話をする機会も多くありました。かつては「うちは原発をやってはいない」と、ある種の“誇り”をもって話をしてくれる方ばかりでした。大間原発建設に手を染めたＪパワーは、こうした社員の“誇り”さえも踏みにじっているのです。申入書を突きつけると同時に、こうした事実についても弾劾しました。以下は「すべての原発いますぐなくそう！全国会議」（ＮＡＺＥＮ）としての申入書です。
２０１２年１０月１０日
電源開発株式会社 代表取締役会長 沢部清 様
すべての原発いますぐなくそう！全国会議（略称：ＮＡＺＥＮ）
東京都杉並区天沼２－３－７－２Ａ ＴＥＬ ０３－６７９４－７１０１
申 入 書
御社が発表された青森県大間原子力発電所の建設再開について、心の底からの憤りを抑えることができません。昨年「３・１１」に起因する福島第一原発事故をどのように総括されているのか、まったくもって疑問です。現在にも続く深刻な原発事故から、御社は一体何を教訓にされたのでしょうか。函館市長もＴＶニュースで激しい口調で抗議しておられましたが、３０万市民の生活に責任をもつ立場としてまったく当然のことです。
そもそも大間原発建設計画には、当初から大きな反対の声が湧き起こっており、建設差し止めの大規模訴訟が始められています。現在も建設予定地内には未買収地があり、このような形態で建設が進められている原発は他に例がありません。しかも計画によれば、使用する核燃料はすべてＭＯＸが予定されており、この一点からしても決して容認することのできない原発です。
私たち「すべての原発いますぐなくそう！全国会議（略称：ＮＡＺＥＮ）」は、昨年「３・１１」直後の自粛強制を打ち破り、「すべての原発をただちに停止せよ！」「東京電力と政府はすべての原発被害を補償せよ！」「子どもたちの命と未来を守ろう！」という主張を、署名運動として全国で展開してきました。そうした動きが多様に積み重ねられるなかで、首相官邸前の抗議行動はすでに延べ１００万人の行動として大高揚しています。
御社によるこのたびの建設再開決定は、こうした膨大な労働者人民の声を無視・抹殺し、福島の人々の怒り・苦しみ・悩み・哀しみを踏みにじるものではないでしょうか。御社のこの行為は原子力発電所－原子力政策というものが、結局は「１％」の権力者たち、富める者たちの利益にしかならないことを明らかにしています。この暴挙は必ずや未来の審判を受けざるをえません。ただちに大間原発建設再開決定を撤回し、建設計画そのものを白紙に戻すことを要求します。
以上
Ｊパワーの社宅が荻窪にもあって、選挙の関係などで社員や家族の方々と話をする機会も多くありました。かつては「うちは原発をやってはいない」と、ある種の“誇り”をもって話をしてくれる方ばかりでした。大間原発建設に手を染めたＪパワーは、こうした社員の“誇り”さえも踏みにじっているのです。申入書を突きつけると同時に、こうした事実についても弾劾しました。以下は「すべての原発いますぐなくそう！全国会議」（ＮＡＺＥＮ）としての申入書です。
２０１２年１０月１０日
電源開発株式会社 代表取締役会長 沢部清 様
すべての原発いますぐなくそう！全国会議（略称：ＮＡＺＥＮ）
東京都杉並区天沼２－３－７－２Ａ ＴＥＬ ０３－６７９４－７１０１
申 入 書
御社が発表された青森県大間原子力発電所の建設再開について、心の底からの憤りを抑えることができません。昨年「３・１１」に起因する福島第一原発事故をどのように総括されているのか、まったくもって疑問です。現在にも続く深刻な原発事故から、御社は一体何を教訓にされたのでしょうか。函館市長もＴＶニュースで激しい口調で抗議しておられましたが、３０万市民の生活に責任をもつ立場としてまったく当然のことです。
そもそも大間原発建設計画には、当初から大きな反対の声が湧き起こっており、建設差し止めの大規模訴訟が始められています。現在も建設予定地内には未買収地があり、このような形態で建設が進められている原発は他に例がありません。しかも計画によれば、使用する核燃料はすべてＭＯＸが予定されており、この一点からしても決して容認することのできない原発です。
私たち「すべての原発いますぐなくそう！全国会議（略称：ＮＡＺＥＮ）」は、昨年「３・１１」直後の自粛強制を打ち破り、「すべての原発をただちに停止せよ！」「東京電力と政府はすべての原発被害を補償せよ！」「子どもたちの命と未来を守ろう！」という主張を、署名運動として全国で展開してきました。そうした動きが多様に積み重ねられるなかで、首相官邸前の抗議行動はすでに延べ１００万人の行動として大高揚しています。
御社によるこのたびの建設再開決定は、こうした膨大な労働者人民の声を無視・抹殺し、福島の人々の怒り・苦しみ・悩み・哀しみを踏みにじるものではないでしょうか。御社のこの行為は原子力発電所－原子力政策というものが、結局は「１％」の権力者たち、富める者たちの利益にしかならないことを明らかにしています。この暴挙は必ずや未来の審判を受けざるをえません。ただちに大間原発建設再開決定を撤回し、建設計画そのものを白紙に戻すことを要求します。
以上