ウクライナ「ロシアの一部」、メドベージェフ前大統領 和平交渉否定
Andrew Osborn
2024年3月5日午前 2:44 GMT+92時間前更新
https://jp.reuters.com/world/ukraine/NC7PDZBCDJM57LOZPMHOIMF2WY-2024-03-04/
引用
『ロシアのメドベージェフ安全保障会議副議長は４日、ウクライナは「明らかにロシアの一部」との認識を示した。現在のウクライナ政府との和平交渉は否定した上で、将来的なウクライナ政府がロシアとの交渉を望む場合は「新しい現実」を認める必要があるとの考えを示した。
・・・・・
「ウクライナはロシアではないと語ったウクライナの元指導者がいたが、こうした概念は永遠に抹消されなければならない。ウクライナは間違いなくロシアの一部だ」とし、歴史的にロシアの一部であるウクライナはロシアに「帰還」しなければならないと語った。』
これは、NATO主要国がウクライナと締結した「安全保障に関する2国間協定」に対する答えです。ノルウェーも協定を締結する見込みだそうですから総額3兆円を軽く超える軍事援助の約束です。しかも、10年間を予定しています。
https://grandfleet.info/european-region/the-netherlands-also-concludes-an-agreement-with-ukraine-providing-for-more-than-18-2-billion-in-military-aid-this-year/
これまでは、ロシアはロシアの要望を受け入れることを条件に停戦協議に応じる姿勢を示してきました。
それは、もうナシ！です・と言う意味だと思います。
プーチン氏が発言すると、絶対覆りませんからロシアの過激広報係のメドベージェフ氏が発言したのであろうと思います。
停戦の条件のハードルは相当上がりました。
私の推測では❓
領土は現状ではダメでしょう。
「ウクライナは間違いなくロシアの一部だ」
「歴史的にロシアの一部であるウクライナはロシアに「帰還」しなければならない」
この意味を考えると、第２次大戦前の旧ソ連領はロシア領である・と言っていると思います。
つまり、西ウクライナ（スターリンが、はすった地域）を除く全地域をロシアに「返還」しろ・と言っているのであろうと思います。
その上で西ウクライナ政府は、元の中立に戻りNATOに加盟は放棄し反ロシア的な外交は止めろ・と言うことでしょう。
大分、メドベージェフ氏の以前の条件より厳しくなりました。以前は❓
NATO加盟アリなら、現在のキーウ政府は西ウクライナに移転して、領土は現状＋ドニプロ川の東岸＋キーウで折り合いそうでした。
ウクライナが抵抗するほどに停戦条件のハードルは上がりそうです。
ロシアの方は、ちんたら戦争を続けて行けばやがてはロシアが望む領土は回復できるという考え方です。少しづつウクライナ領を削って行けば、やがてはそうなるでしょうね❓
※これをやられるとウクライナを支えているEUも段々経済的に苦しさが増していきます。まとめて締め上げようというロシアの作戦です。
今考えると、2022年の3月～4月ごろに停戦に応じれば条件は、ずっと緩やかだったと思います。
当時ウクライナ軍がキーウ周辺からロシア軍を追い払ったように言われていますが、実際には停戦の証としてロシア側から撤退したようです。
それ位、話が煮詰まっていたのでしょうね❓
それをぶち壊したイギリスのボリス・ジョンソンは極悪人だと思います。
極悪のスタンプを押す相手を間違えていると思います。
戦争を激化させて、誰がボロ儲けしたのか❓
（アメリカです。ボリスはアメリカの代理人ですね❓）
まあ、そのような小汚い欲望によりウクライナ紛争は拡大して、今では収取が付きません。
西ヨーロッパは10年やるつもりのようです。
アメリカは、トランプが大統領になったら抜けると思います。抜けた後は、どうする❓
アメリカは局外に立ち、ウクライナとヨーロッパに武器を売りつけて左団扇です。
アメリカは、どこまでも悪どいですネ❓
アメリカの話に乗ると最後は、こうなります。
（アメリカに騙されたゼ◎ンスキーは賢いとは言えません。パワーゲームでは、愚か者がエサになります。だから❓小国はパワーゲームに参加しては、ダメです。）
※これはある意味では、ドイツ叩きとも言えます。メルケル時代ドイツは、かなりアメリカに逆らっていました。ついでにお灸を据えられているようにも見えます❓
※関連記事目次
「中立の視点で見るウクライナ紛争」の目次②
https://blog.goo.ne.jp/kitanoyamajirou/e/e2c67e9b59ec09731a1b86a632f91b27
英保守党の支持率20％で過去最低＝イプソス調査
ロイター編集
2024年3月5日午前 10:40 GMT+925分前更新
https://jp.reuters.com/world/europe/X3UWCWCZYZLC3KXFN6CUQ5J4HU-2024-03-05/
『調査会社イプソスが４日発表した世論調査によると、英与党保守党の支持率は２月末時点で２０％となり、同社が英主要政党の定期的な支持率調査を開始した１９７８年以降の４６年間で最低を記録した。』
※ちなみに岸田内閣の支持率・・・
岸田内閣の支持率が政権発足後、過去最低だった先月の調査からさらに0.8ポイント下落し、22.9%だったことが最新のJNNの世論調査でわかりました。
まあ、岸田さんは秋の自民党党大会までですから新総裁が選ばれるのだろうと思います。次の総選挙が岸田さんではさすがの自民党好きの日本国民も怒りを爆発させるでしょう。
イギリスは更に酷いです。
数年前から国民の生活苦が伝えられる中、イギリス政府は放置していきました。
ボリス・ジョンソン元首相がウクライナ紛争を煽り立てて拡大させたのは、国内の不満を外に向けようとしたのであろうと思います。
その後、イギリス国民は放置したままウクライナ支援に巨額の税金を投入してきました。
多分、今年後半に総選挙をやるのだろうと思います。
当然ながら野党労働党の支持率は４７％と比較的高いです。
これまで保守党の最低支持率が、メージャー首相時代の１９９４年の２２％で、記録を更新してしまいました。
ガザ問題への対応も当然マイナス要因です。
大金持ちの色男のスナク首相は、見るべき成果はゼロです。
結局、イギリスがここまでド壺に落ち込んだのは、典型的なポピュリストのボリス・ジョンソンを首相に選んだからです。EU離脱を扇動して無理やり実現しました。
そもそもイギリスにとっての重大すぎる外交政策決定を国民投票で決めたのも議会制内閣主義に反していると思います。
しかも賛成51．9％、反対48．1％の僅差です。
過半数の意味を考えさせられます。
日本の憲法改正規定
「1 この憲法の改正は、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。 この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行われる投票において、その過半数の賛成を必要とする。」
ここまで厳格である必要はないと思いますが、自国にとり重大な外交政策や国内問題の変更や決定には、一定以上の縛りが必要であることを示していると思います。
国民投票だけで決めるのなら、65％程度の賛成は必要でないですか❓
衝動的に決めたEU離脱がイギリス経済を斜陽化させ、ウクライナ紛争がダメ押ししたと言えます。ウクライナ紛争のマイナス影響もかなりあると思います。
『アングル：ＥＵ離脱3年、英国がなお得られぬ「ブレグジットの配当」』
Reuters
2023年2月2日午前 10:14 GMT+91年前更新
https://jp.reuters.com/article/idUSKBN2UB4EK/
つまりEUという大きな経済圏を離脱したため、何らかの経済落ち込み要因が発生した場合の安全弁を失っていると言うことだと思います。他のEU諸国が落ち込みから回復しているのにイギリスだけが回復できない現状がそれを示していると思います。
インフレに加えて成長率もマイナスに沈みました。
こんな時期に巨額のウクライナ支援を行えば、更に落ち込むに決まっています。
貧しくなる英国、Ｇ７で最大の生活水準落ち込みか－ＭＬＩＶ調査
John Stepek
2023年5月9日 17:38 JST
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-05-09/RUDJ52DWLU6801
今は｢働く人々でさえ飢えている｣英国のリアル ｢生活費危機｣の恐るべき貧困化インパクト
2023/02/02 10:30
https://toyokeizai.net/articles/-/649870?display=b
「暖房か食料か」選択迫られる人も…エネルギー高騰が生活直撃 イギリス
2023/2/11(土) 17:38配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/cec56843779c6d624da3cf6a4add217e8b4f9250
今年の記事は検索では出てきません。
しかし、去年とそれほど変わっていないと思います。
このような無策・国民放置の政策を総選挙で問われることになります。
貧乏人（イギリス）が困窮する家族（国民）を放置して、他人様（ウクライナ）にせっせと大金を貢いでいました。それをどう思うかの選挙です。
保守党のボロ負けは、必至の情勢です。
労働党がイギリスの庶民のために良い政治を行うことを願っています。
（わが、日本国もね！！！）
※関連記事目次
項目「ヨーロッパ」の目次②
https://blog.goo.ne.jp/kitanoyamajirou/e/70484af7010580642c91d2a502a7002d
得をした国は、アメリカとノルウェーが一番でしょう。
アメリカは、膨大な税金をアメリカの軍事企業に落としました。それに加えて液化天然ガスをドイツに長期販売することに成功しました。アメリカ兵器の輸出も順調です。ウクライナ紛争で性能を証明しましたからね❓
ノルウェーも液化天然ガスをドイツに長期販売できます。もうこの流れは変わらないでしょうね❓
・・・・・・
そうすると❓
2022年のノルドストリーム爆破事件も誰が主体だったのか想像できます。跳ねっ返りの某国（ウ◎クライナ）を利用して・・・（やらせたんだろ❓）・・・・
これはニュースとしてあります。
泣きのドイツです。
ロシアと共同で多額の税金を投入して建設した国有財産であるノルドストリーム２本を爆破され、高いアメリカ産とノルウェー産の液化天然ガスを買う以外になくなりました。
・・・・・・・
それ以外では、韓国の軍事メーカーが受注を急増させてぼろ儲け状態です。ウハウハ！ですね！
北朝鮮もロシアから安定した砲弾やミサイル供給を受注して、ミニ・ウハウハです。
密かに儲けているのは、スウｴーデンです。
チェコも結構儲けているでしょう。
イギリスやフランスは、余り儲けているようには見えません。
イランも大口のドローン輸出がありましたから、結構ムフフ💛だと思います。（他にミサイルもあります・・）
大雑把に儲けた国は、こんなメンバーだと思います。
忘れていました！
中国は、ロシア経済を丸呑みしてウハウハではなく、「高笑い」状態だと思います。
※では、損をした国はどこか❓
これは、文句なしにドイツです。
格安のロシアの天然ガスと石油を失いました。
割高なのを今後、長く買わなければなりません。
ロシア貿易の利益を失いました。
これは見かけ以上に大きいです。
何故なら❓
東欧諸国にドイツの下請け企業が沢山あり、この分もなくなっているからです。
イギリスも結構ひどいです。
結構、何やらかにやらロシア・マネーの恩恵があったようです。それが一気になくなりました。イギリス経済の落ち込みは、ひどいですね❓不況と言ってもいいくらいです。
東欧諸国は、ロシアと貿易していた国が多いです。
ロシア貿易がなくなると、これはマイナス要因が大きすぎますね❓
その他、ヨーロッパに来ていたロシア・マネーは全部ヨーロッパ以外に行きました。
＜例＞
北朝鮮のスキー場に現れ、映像をアップするロシアの「謎の」女性
2024年1月18日 6:00
https://www.afpbb.com/articles/-/3500791
北朝鮮のスキーリゾートにロシア人 コロナ後“初”団体観光客受け入れ(2024年2月13日)
https://www.youtube.com/watch?v=gP7uB5wkqlU
（これは北朝鮮とロシアの友好をアピールしています）
旅行先ないロシア人、温かく受け入れるベネズエラのリゾート
2022年12月11日 19:00
https://www.afpbb.com/articles/-/3442424
ロシア人観光客がタイに殺到 去年の約10倍 ウクライナ侵攻で“中立”維持が影響｜TBS NEWS DIG
https://www.youtube.com/watch?v=dcPzBrDRzdQ
＜問題もあります・・・＞
南国の楽園でトラブル、戦禍を逃れてきたロシア人とウクライナ人にバリ島も我慢の限界
2023.03.21 Tue posted at 16:00 JST
https://www.cnn.co.jp/world/35201520.html
（分かりますか❓日本が中立を保っていれば❓結構、ロシア・マネーの恩恵があったと言うことです。輸出制限などしなければ、日本の中古車はロシアでバカ売れです。その他沢山あったと思います。カニは輸入していますね❓輸入するだけでなく！売れよ！！！）
※こうして見てくると・・・
何故かウクライナを支援する国は、儲けた国が少ないです。
ロシアを支援する国は、儲けているか！ぼろ儲けか！高笑いです！
※ウクライナ紛争は、反NATO諸国を儲けさせるためにやっているようです。やればやるほど、反NATO諸国が儲けてしまう❓
※そうする心算はNATOにはなかったと思います。
しかし、現実を見ると❓
結果として、そうなっています。
金がなくて、ヒーヒー言っていた北朝鮮は余裕の・・・
『停滞する地方経済の振興に向け、今後１０年間で毎年２０地域に工場を新設する計画「地方発展２０×１０政策」の初事業。金氏は演説で、地方経済の立て直しが後手に回ったとして反省の弁を述べた。』
https://www.sankei.com/article/20240229-YVJSB5TYHZJNVHNPCPQPHSCCFY/
まあ❓
どこの国であろうと❓
困っている国を助けてあげるのは、いいことです。
北朝鮮人民にもささやかな春が来たのかもしれません❓
北朝鮮にとってウクライナは最高の国ですね❓
ミサイル開発で技術援助してもらい！
結果として、資金援助もしてもらっています。
※あっはっは❓
笑えるでしょう❓
☆よく考えろよな！
地球の裏側の戦争など、どうでもいいだろ！
せっせと！金儲けに励めよな！
※関連記事目次
「中立の視点で見るウクライナ紛争」の目次②
https://blog.goo.ne.jp/kitanoyamajirou/e/e2c67e9b59ec09731a1b86a632f91b27
アメリカでＥＶ販売失速、トヨタのＨＶがテスラのＥＶを逆転…値段手頃で燃費いいＨＶが見直される
2024/03/04 06:50
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20240303-OYT1T50101/
ここ数年は、電気自動車が爆初的な人気になりこれからは電気自動車の時代だと言われました。電気自動車に乗り遅れたトヨタやホンダは負け犬のように酷評されました。
しかし電気自動車はかなり割高なうえに補助金で支えられています。ドイツでは去年補助金が打ち切られました。他の国もいつまでも電気自動車に補助金が出せるかどうか❓
アメリカでは補助金があってもハイブリッドの方が30％程度安いようです。加えて燃費の良さはアメリカのユーザーは体験済みです。
そして電気自動車を支持する人間は否定しますが・・・
「蓄電池は寒さに弱く、冬場に性能が低下しやすい」ことも実感されていると思います。アメリカも緯度の高い地域が多いですから冬場はかなり冷え込みます。結構、その経験談が知られてきたのでないでしょうか❓
更には「内陸部などでは充電設備が少ない」こともあります。
市街地や近郊で日常の足として使うには電気自動車で十分です。しかし遠距離のドライブや季節の差、充電設備を考えるとハイブリッドを選ぶ消費者が増えてきたのだろうと思います。
主要メーカーもこれを受けてハイブリッド車の増産を計画しています。
世界中を見渡しても電気自動車の走れる国は少ないです。やはりハイブリッド車の方が利用しやすい環境の方が圧倒的に多いです。そうなると燃費効率の良いハイブリッド車が売れるのは当然です。
欧米と中国市場で電気自動車が売れたというだけで世界と言う目で見れば、随分違うと思います。
電気自動車の致命的な欠点は事故に極端に弱いことです。バッテリーに少しでもダメージがあれば修理せず廃車です。修理にどれだけ費用がかかるかの算出が出来ません。もしバッテリー内部に損傷が残っていると大火災が発生します。そもそもバッテリーを自動車に使うのが正しいのかどうかすら・現時点では判定できないと思います。
そのため電気自動車の保険料は、かなり割高になっているはずです。
「事故⇒廃車」まで含めると電気自動車の耐用年数は、メーカーの公表数字よりかなり短くなると思います。
など、いろいろ考えると実用性を重視するユーザーには、ハイブリッドが最良の選択肢なのだろうと思います。
やはり実用品は、実際に使ってみて試してみて優劣が分かるという部分があります。
爆発的人気に煽られて電気自動車を買ってみたけれど、実際に使ってみたら今一でした・と言うことでしょうか❓
特に冬寒い地域では、ハイブリッドの方が安全だと思います。厳寒の時期のバッテリーの減り方は、普通の気温の時と比較してかなり早いはずです。
吹雪で渋滞している事を考えてみると❓
（普通に嫌だと思います・・）
※関連記事目次
項目「アメリカ合衆国」の目次①
https://blog.goo.ne.jp/kitanoyamajirou/e/213c96513504dc77bce3a248112c2b72
ロシア軍の幹部人事のニュースは見たことがありません。
しかし、これは重要なことです。
2022年、支離滅裂だったロシア軍を立て直したのはスロビキン大将です。スロビキン大将が特別軍事作戦の総司令官に就任後、ロシア軍は落ち着きを取り戻し戦線は安定しました。その後、今に至るまでロシア軍を支えている「スロビキン・ライン」の建設に取り掛かり、ウクライナ軍の2023年の反撃作戦を防ぎました。
ロシア軍内部の権力闘争を見てみます。
明らかに主流派と反主流派の権力闘争がありました。
主流派は、国防相のセルゲイ氏と参謀総長のゲラシモフ氏のラインです。
反主流派は、はっきりとは分かりませんが筆頭はスロビキン大将だと思います。そこにワグネルのプリゴジンが参加して争いがありました。
ワグネルのプリゴジンはプーチン氏の支持を背景に主流派に権力闘争を挑みました。
普通はあり得ませんが、ロシア独特の組織構造がこれを可能にしました。
プーチン氏の得意技に組織を二つ作って競わせて忠誠と効果を求める手法があります。
ウクライナ紛争においては、これがモロ裏目に出てロシア軍の分裂を招きました。ロシア政権のNo2とNo3がプーチン氏を諫めたと思います。
プーチン氏であろうと自分の間違いは認めて改めます。目的は、ロシアの勝利だからです。
この辺りにも随分誤解が見られます。
現在のロシアの政治体制は、プーチン氏の独裁ですがその実態は、プーチン氏を頂点とする政府幹部の合議制です。プーチン氏が全てを決めるわけでもなく、要は分業制です。ロシア株式会社の社長がプーチン氏で、専務も常務もいます。プーチン氏が大方針を決めてもそれ以外は、役員会の合議制です。
プーチン氏を追放したり失脚させれば、ロシア政府の全てが変わると言うのは間違いです。ロシアの政府機構は、それほどヤワでも単純でもありません。
まあ、それは脇に置いて・・・
ロシア軍の権力闘争が酷くなりすぎたので、プーチン氏はロシア軍の一本化に同意しました。プリゴジンを切ることに同意しました。これでプリゴジンは後ろ盾を失いました。ロシア国防省は権力闘争に勝利しワグネル排除に動きます。ワグネルを解体するスケジュールが決まりました。自分の権力を一部残すためにプリゴジンは、武装蜂起しました。これがワグネルの反乱です。
反乱はすぐに終わり、結果としてプリゴジンは無力化されました。
そしてロシア軍内部では、反主流派の追放と幹部の入れ替えが行われました。これが2023年6月～7月です。
反主流派の筆頭と思われるスロビキン大将は身柄を拘束されたのちロシア軍を退役しました。
分かる人事は、これだけです。
プリゴジンと関係のあった人間は３０人くらいいたようです。このうちから追放された人間がいると思います。
しかし、これで分裂していたロシア軍は一本化され全体としてロシア軍として行動するようになりました。これが、それ以前とは大きく異なる部分です。違う言い方をすると大幅に強化されました。
特別軍事作戦の総司令官は、2023年１月からゲラシモフ参謀総長です。しかしロシア全軍を統括する立場にある参謀総長が、いつまでも大きくても一軍事作戦である特別軍事作戦の総司令官を務めるのは事務量からしても不可能です。
おそらく2023年6月～7月の幹部人事で特別軍事作戦の司令官代行を指名して特別軍事作戦の司令部を独立して作りウクライナ方面の戦いの指揮を全面的に任せていると思います。
それ以前は、参謀本部と特別軍事作戦の司令部がぐやぐちゃに交じっていたような印象がありました。
その理由は、ワグネル事件後のロシア軍が整合性のある軍事行動を取るようになったからです。明らかに司令部があり一人の指揮官がウクライナ方面の戦いの全指揮を執っているように見えます。
広い戦線の各戦場のロシア軍の部隊行動に整合性が見られます。各部隊の軍事行動に全体としての意味と目的があると言うことです。
以前はそれがなく、勝手に各戦場で戦闘をしてウクライナ軍に蹴散らかされて終わりでした。
今そうでないですね❓
全部の戦場でウクライナ軍に圧力をかけるような戦い方に変わっています。そうして弱らせておいて、どこかの戦場に大軍を集中して一気に攻め落とします。
この方式を初めてやったのが、アウデｲーイウカです。
今年以降も同じような戦術を採用すると思います。
ウクライナ軍の側からいうと、ロシア軍の意図を見抜かないと集中攻撃されるたびに大きな拠点を失うことになると思います。
だから次にロシア軍が集中攻撃するであろう戦場を予測して陣地や防衛ラインを強化して兵力を多く配置して迎撃する必要があります。
戦場の取捨選択を行い、ロシア軍が奪いに来るであろう重要拠点を防御するような戦い方に変えないとウクライナ軍は、今年もなにがしかの領土を失って2024年が終わると思います。
ウクライナ軍を見ていると、それと反対の戦い方をしています。余計な攻撃をしたり、ロシア軍に全部反応したりしています。ロシア軍が期待する通りの反応をしているからロシア軍は作戦計画を立てやすいと思います。
作戦計画の部分で無理や誤りがあるからウクライナ軍は、ほぼ全部の戦場で劣勢の戦いを強いられています。
結論を言うならウクライナ軍が長期的にロシア軍と戦うのは、無理だと言うことです。
だから普通なら、停戦を考えると思います。
徹底抗戦したところで、やがて全面降伏するしかなくなるでしょう。
※関連記事目次
「中立の視点で見るウクライナ紛争」の目次②
https://blog.goo.ne.jp/kitanoyamajirou/e/e2c67e9b59ec09731a1b86a632f91b27