特にガザ問題の場合は、ダブルスタンダードの極めつけと言えます。
ほぼメデｲアの「中立・公平」度合いのリトマス試験紙と言えます。
これはガザ問題に限らず同じ傾向が見えます。
①AFP BB News
https://www.afpbb.com/
フランスの通信社です。もちろんフランス政府の意向に配慮した部分は、あります。しかし、イスラエルとガザについて見てみるとガザの悲惨さを一番多く伝えていると思います。
AFP BB Newsが自分でイスラエルの批判はしません。
しかし、その代わりイスラエルに批判的な国のニュースを多く掲載します。反対意見的な部分を多くすることでバランスを取っていることが分かります。
フランスと言う国の精神構造なのでしょうね。公平であることと正義（または妥当）の視点を重視しているように見えます。
もう一つ言えるのは、国ではなく人間（人）の立場から見ているように思います。だから感情が、もろに伝わってくる部分があります。
個人的には、反対意見を多く掲載するという意味で海外情報を読むなら一番お勧めです。日本のメデｲアは、ここから記事を転載しているケースが多いです。
②BBC News
https://www.bbc.com/japanese
イギリスの公共放送です。
中々イギリス政府には反抗しにくいようです。
しかし、結構抵抗します。
例えば、ハマスをテロリストとは呼びません。抗議活動までありますが、ガンとしてその姿勢を保っています。
理由は？
ハマスをテロリストと呼べば？
イスラエルをジェノサイド国家と呼ばなければなりません。
イスラエルをジェノサイド国家と言えませんから、ハマスをテロリストと呼ばないことで、やはり公平と中立を担保しようとしています。
結構、政府批判的な記事もあります。
ガザに関する記事も多いです。
公平・中立を志向する傾向がある。
多くの立場を報道する。
このような意味で読む価値のあるメデｲアだと思います。
③ロイター
https://jp.reuters.com/
政治と経済情報は、ダントツに優れています。
イギリスの通信社です。
速報性もありますし、役に立ちます。
ガザ問題では、やや腰が引けています。
政治と経済中心ですから、やむを得ない部分もあります。
④CNN
https://www.cnn.co.jp/
アメリカのテレビ局です。中立またはやや左寄りの姿勢です。アメリカの新聞を読むような感覚で読むといいと思います。アメリカの社会を知るには、一番便利です。
しかしアメリカ政府には、かなり遠慮しています。これはアメリカ系メデｲアすべてに言えると思います。アメリカ系メデｲアは、日本人の感覚では保守か右翼か過激右翼が多いです。過激右翼の筆頭が、FOXニュース。トランプのプロパガンダを拡散するような性質があります。
※こうして見てくると、中立・公平の視点に一番欠けているのが、アメリカ系メデｲアです。ほぼアメリカ政府には逆らいません。理由は逆らえば金の面から締め上げられて潰れるからだと思います。
言論の自由が、一番ないですね❓
その理由は、国営放送や公共放送がないからだと思います。民間のメデｲアが、報道の自由を担保できると考えるのは、大間違いです。金で締め上げられれば、即倒産です。悪く考えると？
アメリカは、国営放送や公共放送を作らない事で❓
言論統制をしている疑いが濃厚です。
西側の政府でも「自由」などと気楽に言いますが、様々な面から実際には規制や統制を行っています。
逮捕・投獄する代わりに、金の面から締め上げ社会的に抹殺することでも同じ効果があると言うことです。
逮捕・投獄がないから自由だなどと考えるのは、大きな間違いです。
一つの問題について出来るだけ多くのメデｲアの記事やニュースを見ると、その微妙な違いが見えてきます。一つの新聞、一つのテレビから情報を得るのは、知らないうちに何らかの刷り込み（洗脳に近いこと）を受け入れている場合があります。
何らかの刷り込みを意図している情報は、結構普通に出回っています。マス・メデｲアでさえ、その部分があります。
そんな中でどのようなメデｲアが参考になるかを例示しました。
最初は、アメリカ主導で始まった経済圏構想です。日本では最初は農業分野を中心に大反対が起きました。今でも地方の農協には、「TPP断固反対！」の垂れ幕がかかっているかもしれません。
要は、アメリカに経済侵略される事が非常に警戒されました。もちろん、アメリカの目的はその通りだったと思います。日本国内の反対の大合唱を無視して政府は、TPP参加を推し進めました。
ところが？
大統領がトランプになると、アメリカは離脱してしまいました。残った参加予定国は、スケジュールの通り構想を進めて環太平洋連携協定（ＴＰＰ）が成立し今に至っています。
アメリカが離脱したことが、かえって良かったんでしょうね？TPPを経済的支配に利用しようと考える国は、なくなりました。太平洋の中小国家の経済圏としては、むしろ好ましかったと思います。
今回、ユーロを離脱したイギリスの加盟申請が認められて初めてのヨーロッパ圏からの参加国が出現しました。ウクライナも参加を申請しています。ユーロよりTPPの方が加入条件は、はるかに緩やかだからです。ウクライナにしても特に農産物については、販路を広げられるメリットもありますし、経済発展の著しいアジア・太平洋地域との経済的なつながりを築くことは大きなメリットがあると思います。
ウクライナの農産物はユーロ市場からは排除されています。ウクライナは、今どこの経済圏にも加盟していません。だから、TPPの加入を考えたのであろうと思います。
現在、加盟申請をしているのはウクライナのほかに・・
中国、台湾、エクアドル、コスタリカ、ウルグアイです。
やはり環太平洋の小国が多いです。ここにやがてヨーロッパの国々も参加するようになるかもしれません。
その流れが継続していけば、やがてTPPは中小国家の経済圏として世界的な広がりを持つようになるのかもしれません。
アメリカや中国やロシアやインドのような超大国のいない経済圏の方が、参加国にとっては経済的な侵略をうけないという意味で安心感があります。
アメリカが始めてトランプの気まぐれで放り投げてしまったTPPは、広域の中小国家の経済圏として発展して行く可能性を秘めています。ヨーロッパの国々の参加が増えて行けば、その流れが強まるのではないかと思います。
囲い込みを目的とせず排他的でない経済圏は、世界を見てもありません。政治的な影響力の拡大を目的としたり排他的であったりするものだけです。そうではない、新しい形の経済圏を目指せば参加する国も徐々に増えるのかもしれません。
思いがけない？
「瓢箪から駒」かも？
テクノロジー
2023年7月4日12:13 午後Updated 2日前
メタ、ツイッター対抗アプリ「Threads」開始へ インスタの基盤活用
https://jp.reuters.com/article/meta-threads-idJPKBN2YK04V
メタのツイッター対抗アプリ「スレッズ」、正式提供開始
2023.07.06 Thu posted at 13:27 JST
https://www.cnn.co.jp/tech/35206206.html
ほぼツイッターと同じ機能を持つSNSです。
ツイッターについては、「問題がある」事だけを指摘しておきます。
最大の問題点は、イーロン・マスク氏の言う「完全なる言論の自由」は、インターネット上の無法地帯と近い意味であることです。
現在、世界中でSNSの問題点の議論が行われ規制の検討の対象になっています。既にユーロ圏では一定の規制が設けられています。
メタの「スレッズ」Threadsは、その点を踏まえてリリースされました。当然、目的はツイッターのユーザーの取り込みです。約２０億人のインスタグラムのユーザーの一部が利用するだけで、現在の利用者数約２億５０００万人のツイッターのユーザー数を追い抜くことになります。なぜ、ユーザーがツイッターを利用してきたかと言うと、それに替わるSNSが、なかったからです。
ユーザーが、どのような選択をするのか興味を持って見守っています。
ちなみに日本では、提供開始後４時間で約５００万人を超える利用の申し込みがあったようです。
ビジネス
2023年7月1日8:09 午前Updated 8時間前
アングル：ＨＳＢＣの本社移転、商業用不動産の世界的苦境を象徴
https://jp.reuters.com/article/hsbc-real-estate-idJPKBN2YD04I
コロナ禍が在宅勤務を増やし、今もその流れは変わりません。出社する従業員が半分ならオフィス面積も半分でいいと言う理屈によります。それ以外にも環境問題がオフィス面積の削減に圧力を加えます。
イギリスの場合は、ここにユーロ離脱の影響もあります。ロンドンから撤退したり規模を縮小する企業は沢山あると思います。
北欧でもマイナス金利が不動産バブルを生みだしました。金利引き上げで金利負担が発生すれば、ピンチです。スウェーデンは、かなり問題が深刻になっているようです。
世界的な低金利やマイナス金利は、世界的な不動産バブルを生みだしました。金利が引き上げられれば、すべての特に商業用不動産が赤字になるリスクがあるわけです。そこにテナント減が追い打ちをかける構図です。
アメリカでは、NY市の商業用不動産業界が似たような事になっています。アメリカの場合は、事務所スペースの需要減に加えてNY市から他の都市に拠点を移す企業が増えているからです。賃料の安い都市に移転すれば安い費用で広々したスペースを確保でき、ゆったり仕事できるだろう・と言うアメリカ式合理主義によるものです。NYは治安も悪いですし物価も高いです。地方に行けば従業員だって治安の良さと生活費の安さの恩恵を受けられます。
NYのオフィスビルは、閑古鳥の泣いているのが結構あるようです。
オフィス面積の縮小は世界的な流れであり、進むことはあっても減ることは、ないとおもいます。
日本だって同じですね。土地代や賃料の高い東京に広いオフィスを確保する必要は、普通に考えれば全然ないわけです。しかし、何となく東京に集まってしまうんですね？
北海道などは、過疎で広大な土地が余っています。
そこに新しい都市を建設しても安い費用で建設できます。
インフラを整備して商業用ビルを建設して誘致すれば地方の活性化にもなりますし、東京一極集中を緩和することもできます。
北海道だって、札幌に一極集中するばかりなんです。
どうなんでしょうね？
これは、ひどい話だと思います。
（もっとも、買った投資家が悪いという人もいます。そうでなくても、危なくなっていましたから。）
劣後債２．３兆円が無価値に 投資家は損失―クレディ・スイス
2023年03月20日11時06分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023032000449&g=int
「クレディ・スイスが発行した劣後債「ＡＴ１債」約１６０億スイスフラン（約２兆３０００億円）の価値をゼロにすると発表した。」
この劣後債自体は、そのような性質のものであり、元本が削減され資本金に充当される条項は付帯しています。
一方で、株主はと言うと？
その前に売り叩かれて暴落しています。それを更に割り引いた価格で、ＵＢＳの株と交換する事になります。少なくとも、ゼロではありません。
ＵＢＳが得をしたかと言うと、そう言う訳でもなく・
これから、実質的に倒産した銀行の後始末が待っています。何が出てくるか分からないので、損失補償が付いています。
アメリカの銀行の場合は、株主や債券は全部、実質的に無価値です。緊急避難的に法律を超越して預金だけ全額保護しました。
クレディ・スイスのケースは、吸収合併と言う形をとったために随分、不公平感があります。
アメリカのシリコンバレー銀行の場合など、顧客である新興企業の一部は、自分で自分の首を絞めたようなことになります。元々、新興企業に特化した銀行です。だから新興企業への融資も、他の普通の銀行に比べて基準が緩かったです。取付騒ぎを引き起こしてパニックになって、自分たちの取引銀行を倒産させてしまいました。
普通の銀行は、同じ基準では融資してくれないでしょう。そうすると、やがては資金繰りに窮する企業も出てくると思います。
それにしても何故？スイスの銀行のNo２のクレディ・スイスが実質的に倒産するに至ったのか？アメリカの場合は、監査当局が監査などしていなかったようです。人手不足で出来なかったそうです。スイスの場合は、スイス国内の大銀行なのですから監査をしていないことは、あり得ません。一体、監督官庁は何をやっていたのか？と言う疑問もあります。
劣後債を購入した投資家は、スイス政府に泣かされました。何か釈然としないものが残ります。
そして、それが何をもたらすのか。世界中の顧客がスイスの銀行に対する信頼度を落とすでしょうね。普通に考えれば、国境を越えた他の大銀行に一部の預金が移動するでしょう。
BBC
【解説】 クレディ・スイス買収、最大の損失は「安全な投資先」スイスの評判
https://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-65010797
日本の銀行は、大丈夫なのかやや不安も生じます。
スイス市場が、オープンした後
ビジネス
2023年3月20日5:21 午後Updated 14分前
クレディ・スイス、週明けの株価62％急落 ＡＴ１債は1セントに
https://jp.reuters.com/article/credit-suisse-stocks-idJPKBN2VM0HK
激怒した関係者が、まとめて投げ売りしています。
ＡＴ１債は、無価値化が決まっていますが・・
両方の銀行の株の叩き売りに、市場の怒りが込められているように思います。
すっきり倒産させるか国有化の方が、まだマシだと思います。倒産は、無理筋なので国有化しかないでしょう。それを、怠けて（スイス政府が）インチキ吸収合併させたのは、問題が大ありだと思います。
やっぱり、仕事はきちんとしないとだめですね。元はと言えば、スイスの監督官庁の怠慢が一番の原因です。外国では、大騒ぎになっているのに？スイス国内では？
「どこ吹く風ぞ？」
と、言うような雰囲気だったそうです。スイス国民にとっても、長年の「銀行安全神話」を信じ切り、スイス国内２番目の大銀行の倒産など想像の外だったようです。「安全神話」が、出てくると危ない証拠です。
ＵＢＳがクレディ・スイス買収へ、４３００億円で合意…将来損失の場合は政府が１・３兆円保証
2023/03/20 05:59
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20230320-OYT1T50052/
隔世の観が、あります。
鉄板銀行で有名だったスイスの銀行。ヨーロッパ人なら多分、世界で一番安全なのはスイスの銀行だと思うでしょう。
しかも、スイス第2位のクレディ・スイスです。
スイス国内第１位のＵＢＳが、買収しました。
値段は、たったの４３００億円。
スイス国立銀行の最大約１０００億スイス・フラン（約１４兆円）の融資付きで、約９０億スイス・フラン（約１・３兆円）を損失保証付きです。
ほとんど管財人みたいなものです。
つまり、報道されていたより内容は、はるかに悪かったということでしょうね。
スイスの銀行に関しては、昔からダーテｲな話に事欠きません。汚い金を受け入れ、マネーロンダリングをすることを外国から批判され続けてきました。
今回は、色々な不祥事や失敗が一気に表面化したと言うことだと思います。
スイスでは、金融業は基幹産業です。
長年かかって築いてきた国際的な信用を傷つけたことは間違いないでしょう。
他の産業でも、あります。
アメリカの巨大多国籍企業が、アメリカ国内で納める税金が収益に対して少なすぎるとか・
アップルの製品が、中国工場で格安で作られるとか・
ドイツメーカーの車が、新疆ウイグル地区の工場で生産されるとか・・
今、情報が拡散するのが速いですからね・
問題を抱えた企業は、あっと言う間にリスクが発生するかもしれません。儲かれば何をやっても許される時代は、終わったような気がします。
クレディ・スイスのケースは、去年からかなり問題になっていました。ついに、どうにもならなくなったと言うことでしょう。でも、問題を抱えるヨーロッパの大銀行は、ここだけではありません。
2023年3月15日 14:06
シリコンバレー銀行（SVB）の経営破たんは、普通に倒産させれば新興企業の資金繰りが行き詰まり連鎖倒産と信用不安が拡大する恐れが大きかったので、預金全額保護と言う法律違反の預金者救済処置がとられました。
しかし、これは明らかな「モラルハザード」であり、やってしまった以上、他の銀行が倒産しても預金者の預金全額を保護しなければならないことになります。
しかも、シリコンバレー銀行の親会社は、保有株を大量に売却していました。インサイダー取引である疑いがあります。従業員の話を聞くと、計画倒産の可能性すらあります。
これと同じではなくても、似たようなことが出来ると言うことです。
更に問題もあり、「主に小規模から中規模の銀行」に同じリスクがある可能性を指摘する識者がいます。
「預金者が少なく、有価証券の含み損を多く抱え、資産を時価で売却すれば資本金が吹き飛んでしまうような地方銀行」
シリコンバレー銀行と同じ実質債務超過の銀行は、あるかもしれません。その原因は、急激すぎたFRBの金利引き上げです。それまで銀行が保有していた有価証券の時価が下落し、預金者には預金金利を引き上げなければならない。貸付債権の金利は、急には引き上げられません。だから、低い金利の貸付債権の価値も下がります。
特に収益力の低い中小銀行は、もろに逆ザヤ状態に陥ります。そのような銀行が表面化すれば、取り付け騒ぎが起きるだろうと言う指摘です。
大手銀行は、資本金の積み立ても厚く収益源は多彩です。
資産運用にしても、利上げを想定して資産の組み換えをしているでしょう。だから大手銀行には不安はありません。
中小銀行に内在するかもしれないリスクを、シリコンバレー銀行の倒産は、明らかにしました。
モラルハザードの問題は、仮に高金利を売り物にしてそこそこの預金を集めます。運用に失敗して倒産しました。しかし、実際はその預金の多くがどこかに消えていました。残っているのは預金債権だけです。それもアメリカ政府が全額保証しなければならない事になります。今後、こんなのが出てくるかもしれません。
また、別の国でも似たような問題を抱えた銀行があります。
「ヨーロッパに少なくとも1つ、歴史的に資本不足の問題を抱えてきた金融機関がある。この金融機関は、これまでに何度か資本注入を受け、不良債権を抱えている可能性や、証券の含み損を抱えている可能性がある」
「もしもこの金融機関に何か問題が生じれば、もっとシステム的に重要な問題になるだろう。その資産規模はシリコンバレー銀行の4000億ドル程度とは異なり、何兆ドルにものぼるからだ」
これどの銀行だか分かりますか？
銀行倒産の引き金を引きたくありませんから、書きません。話としては、有名な話です。
経営再建中のスイスのクレディ・スイス銀行も株価が暴落しました。
実は、ヨーロッパにも問題を抱えた危ない銀行は結構、あるかもしれないのが大きなリスクです。
金融緩和を続けじゃぶじゃぶ各国政府が、資金を出し続けて来ました。その仕上げが、コロナ対策で盛大にばらまいたコロナ支援対策です。
それをいいことに、放漫経営をしてきた金融機関がないとは、言えないでしょう。金利が安いのですから、大抵何をやっても儲かります。薄利でも分量を多くすれば、利益が得られます。ところが、金利が急激に引き上げられれば、薄利など吹き飛んでしまします。
これが、今回露見したリスクの本質です。
シリコンバレー銀行と似たような事をやっている銀行は、他にもあると考えるのが普通でしょう。氷山の一角であり、これが全部ではないと言うことです。
モラルハザードの意味は、その預金を倒産するたびに全額保証していたら、天文学的な金額になります。そんなの出来っこないでしょう。今回のアメリカ政府の預金保護は、麻薬と同じなのです。そもそも法律違反ですから。
これを敢えて日記の方に書いたのは、問題の根が非常に深いからです。それを、どうするのかは各国政府のすることです。
そこから得られる教訓は？（昨日、書いた通りです）
銀行を、十分吟味して選ぶ
預金は、複数の銀行に分散する
銀行に関する噂話を信用せず、自分で調べる
などです。
今回、大問題に発展した理由は新興企業の経営者たちが、それを全部、守らなかったからです。正反対のことをしていました。シリコンバレー銀行は全米１６位の大した銀行ではありません。倒産が大問題になったのは、世界中の新興企業経営者が現金をこの銀行に集中預金していたからです。そうしていなければ、単なる中堅銀行の倒産に過ぎなかったと思います。
金融危機を予測したルービニ教授が世界規模の危機を警告
2023年3月14日（火）17時59分
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2023/03/post-101100.php
2023年3月14日 10:04
シリコンバレー銀行（ＳＶＢ）とシグネチャー銀行が破綻しました。それが、今アメリカの株式市場や金融市場を揺るがせています。
うっかりするとそれが拡大して、他にも飛び火するリスクが大きかったので、アメリカの当局は預金保険外の預金も全額保護する政策をとりました。
シリコンバレー銀行（ＳＶＢ）の直接の原因は、取り付け騒ぎです。預金の引き出しが殺到して、銀行の預金引き出し用の現金が枯渇して引き出しが出来なくなりました。
これを普通に倒産させると、新興企業を中心に連鎖倒産が起き、更にその動きが他の銀行にも波及する恐れがありました。
まあ、それはいいのですが、ここには二つの教訓があります。
①そもそも大丈夫でなさそうな銀行に預金しない。
預金保障の限度内にしておく。
②預金を分散させて、一つの金融機関に預金を集中させない。
※そもそも、大丈夫そうな銀行を選ぶ
今は、信用不安が出て話が回ると、ネットバンキングが普及していますから、ごく短期間で預金の引き出しが殺到します。だから、銀行は対応する暇もなく預金支払い用の現金が枯渇して、倒産してしまいました。
だから、よく考えて潰れそうもない銀行に分散して預金するべきでしょうね。
投資なら、分散投資と言います。
同じことが、預金についても言えます。
あっと言う間に、アメリカの銀行が倒産してしまい驚きました。銀行にも、比較的大丈夫な銀行と危ない銀行があると言うことです。「殺しても死なないだろ！」と言うような銀行に分散して預金しておかないと、危ないと思います。老後の生活資金は、虎の子ですからね？（私の場合は、猫の子で？少し、寂しいです・・・）
人民元の「国境を越えた舞台」が不断に拡大
2023年2月26日 10:12 発信地：中国 [ 中国 中国・台湾 ]
https://www.afpbb.com/articles/-/3452799?cx_part=top_category&cx_position=3
一番大きな理由は
記事から引用＞
中国は現在、220種類以上の工業製品の生産量が世界一であり、「世界の工場」として知られている。同時に、14億人以上の人口と世界最大の中間所得者層を擁する「世界の市場」でもある。さらに、120以上の国や地域との貿易パートナーとしても重要な位置にある。多くの経済体にとって、中国との貿易や投資の取引における人民元での直接決済は、為替手数料の節約のみならず、相手方を為替レートの急激な変動から守ることもできる。
＜引用終わり
特に後進国を中心に為替の変動に翻弄される国は、多いと思います。人民元は、そういった国々にも為替の安定をもたらします。為替の変動に翻弄されるリスクが少ないか小さいことが、最大のメリットです。
日本も２０２２年初めには、１ドル１１０円程度のレートが、１ドル１５０円まで急速な円安が進行しました。このような極端な為替の変動のリスクを防げるなら、特に通貨の不安定な国々は、人民元決済を採用することが増えると思います。
つまり、為替だけではありませんが、今の制度が不合理だから、合理的な方にあるいは安全な方に決済の手段が移行するという当然の帰結です。
為替、商品取引、特にエネルギー価格などは、投機の対象になっています。もっと分かりやすく言うなら、買い占めや売り惜しみによる値段の吊り上げを、自由に許しています。だから、上がる時は極端に値上がりします。
マーケットが、全てを決めるような今の取引形態が異常すぎるのです。
為替に関しては、限定変動相場制に移行するべきでしょう。「ここまでは、いいです。これ以上は、ダメです。」
こうすれば、通貨を投機の対象にすることは出来なくなります。
そうしないと、人民元決済は、どんどん拡大していくと思います。商品取引や資源・エネルギー取引も同じです。投機資金を取引から排除しないと、いつまでも価格の乱高下は繰り返されると思います。
つまり、不合理で不安定な仕組みは長期的には、排除されると言うことです。時々起こる、通貨危機には大抵、投機資金が大きく関与しています。これまでは、基軸通貨がドルだったから、それが許されていました。
人民元であれば、そう言ったリスクが防がれるなら、特に資金の規模の小さな国は、今後益々人民元決済を採用するケースが、増えていくと思います。
中国が世界経済に影響力を拡大しているのには、そのような側面もあります。通貨の安定は、誰しも願うことです。
それを、人民元が提供してくれるなら、後進国を中心に人民元決済を採用するのは、合理的であり当然のことです。
通貨の変動は、必要に応じてあるべきであって、それを投機資金が極端に動かす今のレートの決め方が、不合理であり、あまりにも恣意的に過ぎると言うことです。
それを改めなければ、ドルやユーロは決済通貨として利用されるケースは、段々減少していくと思います。
つまり、少なくとも通貨の取引からは実需の取引以外は、排除しなければならないと言うことです。それは、投機資金を排除せよと言うことです。
その簡単な証明は、中国と貿易する国が人民元決済を選択する割合が増えていることです。
自由であってよい部分と国家が管理しなければならない部分は、当然にあります。要は、合理的でより安全な決済手段が好まれるという単純な事実です
二本まとめて書きます。
まず、カザフスタン。
以前は、ナザルバエフ前大統領がミニ・プーチンみたいな独裁政治をしていました。
今回の改憲草案は？
（一部引用）
改憲案は、意思決定の分散化や議会におけるさまざまなグループの代表権拡大、カザフで長年権力を握り続けたナザルバエフ前大統領の影響力を排除する内容。
トカエフ大統領は改憲案について、「超大統領制」から強力な議会を持つ大統領制共和国への移行と説明している
（引用終わり）
要は、独裁政治は止めてもう少しまともな政治にしようよ？と言う内容です。
別の言い方をすると？石油や資源の利益を、もっと公平に分配しようと言うことでもあります。カザフスタン国民の支持が得られることは、多分間違いなしと思います。
何故なら？これまでその富は、前大統領一派が独占し来たのであろうと思います。
プーチンのやっていることも同じです。
石油や資源輸出の富を独占し取り巻きに分配しています。だから、ロシア・マネーは腐りきっています。それに西欧諸国は、群がっていました。今回のウクライナ危機をきっかけに、腐った腐ったマネーは止めようと言うことです。
しかし、腐ったロシア・マネーに未練たらたらの国もあります。フランス・ドイツ・イタリアなどです。
まあ、なんとか改憲案が国民に支持されてカザフスタンがより良い国家になることを願います。
ロイター
カザフスタン、憲法改正の国民投票 前大統領の影響力排除（2022年6月6日11:17 午前18分前更新）
https://jp.reuters.com/article/kazakhstan-referendum-idJPKBN2NN03K
さて、石油事情の需給改善。
ロシア原油を西側から排除するには、代わりが必要です。
湾岸産油国が増産を決めました。これだけでは足りません。
そこで？
ご都合により敵に塩を送ることになりました。
米、欧州石油大手2社にベネズエラ原油の対欧出荷許可＝関係筋（2022年6月6日11:02 午前1時間前更新）
https://jp.reuters.com/article/venezuela-oil-europe-idJPKBN2NN02V
この他、リビア石油
№11 リビア：全土での石油輸出の停止
https://www.meij.or.jp/kawara/2022_011.html
多分、リビア国内のごたごたが済み次第輸出が再開されると思います。
おそらく、イラン石油の輸出も暗黙の合意のもと、輸出量が増えると思います。
一番悪いヤツは、ダメ？
２番目・３番目・４番目は、よろしい？
物凄くご都合主義だとは、思いますが？
流石のアメリカも現在の石油高騰は、これ以上放置できないと言うことだと思います。アメリカ国内でもガソリン価格の高騰は、ひどいからです。アメリカは人手不足により自国内の増産は、今のところ出来ません。
結論、ロシア産石油はアジア方面に流れ、西側に輸出禁止だった分が西側向けになるという結果です。
買い手と売り手が、変更になっただけでした。
多分、原油価格の高騰はやや沈静化すると予想されます。
石炭は、オーストラリアが増産すれば足ります。
問題は、天然ガスです。
これは、ロシアの代替先が見当たりません。
地球温暖化対策は一時ストップして、原子力や石炭でしのぐしかありません。
元々、エネルギーや食品の高騰の原因は、世界各国で採用された地球温暖化対策が原因です。
世界各地で毎年起きる大規模山林火災。活発な火山活動。
アマゾンに代表される小口商品の宅配。
ジェット旅客機に大規模な海運。
戦争も大体、どこかでやっています。
こんなのを放置して、地球温暖化対策などあり得ないでしょう？
大口は、放置して？
小口を虐めて、どこが温暖化対策だ？
矛盾は、明らかです。
嘘ついて金儲け（地球温暖化対策）を、する輩を逮捕して裁判にかけるべきです。