「次の自民総裁」石破氏トップ 小泉・菅氏続く、岸田首相は６位―時事世論調査
2024年07月11日17時32分配信
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024071100754&g=pol
内閣支持１５．５％、最低更新 「政権交代を期待」４割―時事世論調査
2024年07月11日17時53分配信
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024071100703&g=pol
内閣支持率15．5％と言うのは聞いた記憶がありません。
岸田総理は、相変わらず外交に熱心なようです。
ろくな外交をしていないとは、思いますが。
そんなことをするよりは、解散総選挙をするのが議院内閣制の常道だと思いますが、自民党の議席が多すぎて野党が解散総選挙を求めることも出来ません。
野党の出来が悪かろうと、一定の議席数は持たせておく必要性を感じます。
余りにダメな野党を見放したら、自民党が更にダメになった・と言う笑い話のような流れです。
次の自民党総裁のアンケート調査では、ダントツで石破茂元さんが１位です。
小泉進次郎は、もう少し経験が必要なように思います。
河野太郎デジタル相はマイナカードの失敗と失敗を強引に押し通そうとする姿勢は、総理としての資質がどうかな・と思えます。
だから結局、誰が考えても石破さんになるのでしょうね。
石破さんも自民党党員の選挙で総裁が決まるなら、とっくに総裁になっていた人です。
自民党の悪しき派閥の数合わせにより安部元総理が総裁になってしまいました。
自民党ももっと党員の意見が反映されるような総裁決定システムに制度を変えるべきでしょうね。
しかし、そのおかげで石破さんが残っていました。
他のメンバーを見ると、後は菅義偉前首相ぐらいです。
河野太郎デジタル相は年齢的にはいいと思いますが、マイナカードでの強引すぎる対応を見ると、他の人も総裁には選びたくないと思います。
何でも自分勝手に決めて、日本がどこに行くんだか心配になります。
野田聖子が63歳。仮に石破内閣が出来るとしてそこで経験を積んでどうか・と言うところですね。やはり財務省や外相の経験は必要だと思います。
茂木敏充幹事長68歳。もうぎりぎりの年齢です。
最近、日本の政治に興味がないから日本の政治家に疎いです。しかし、総理に向いたような人材が枯渇していますね。
政治家自身の研鑽を求めたいと思います。
選挙だ数合わせだばかりやっていないで、中身を充実させないと最近の総理みたいのになります。
もっとも❓
アメリカを見てもイギリスを見てもフランスを見ても❓
指導者にふさわしいように人は、見当たりません。
石破茂元さん、お励みください。
燃料高騰リスクに警鐘 円安で国富流出―エネルギー白書
2024年06月04日09時15分配信
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024060400285&g=pol
一番大きな害は、貿易収支の赤字が拡大することだと思います。
二番目は、輸入物価が高騰することです。
どの程度にひどいか❓
2020年の化石燃料の輸入金額１１．３兆円
2021年３３．７兆円
2023年２７．３兆円
（輸入量に大きな変動はなく、・・）
輸入量に変化はなく円安が進行した分だけ輸入代金が増えています。
2020年1月の為替レートは？
月中平均 １月109.51円 5月107.32円
大体、このくらいだと思います。
この年が円高のピークで、その後長期円安傾向が続いた結果が、上記のエネルギー購入代金です。
実際には、輸入物価に全部反映されるので円安による輸入全体の赤字は、さらに大きくなります。
輸出でせっせと稼いでも円安で、その稼ぎが大きく削られる構図です。
それどころか近年は、貿易収支が赤字になっていることが多いです。
アメリカの金利上昇を考慮に入れても適正レートは130円程度と聞きました。
投機資金が更に30円、円安を進めています。
しかも投機資金の多くが国内のFX投資家です。
実需を伴わない為替取引に制限を書けない限り、この行き過ぎた円安傾向に歯止めをかけるのは無理でしょう❓
そのために輸入物価が上昇してインフレ傾向が生じています。インフレは、ほとんど円安がもたらしたものだと思います。
特段、日本経済が成長したからインフレが生じたのではないと思います。
「インフレ⇒経済成長」の誤った理論が、今の円安の原因だと思います。
誰でもわかることで反対です。
「経済成長⇒インフレ」
逆は、成立しません。
アングル：ＥＶの普及減速、ＨＶ販売好調でトヨタが競合リード
Daniel Leussink、Abhirup Roy
2024年2月6日午前 8:35 GMT+924分前更新
https://jp.reuters.com/markets/world-indices/3TXLVGL7RNOAZCPLSDOSOM2N64-2024-02-05/
世界ＥＶ販売、23年は31％増に伸び鈍化＝市場調査会社
Nick Carey
2024年1月11日午前 10:49 GMT+91ヶ月前更新
https://jp.reuters.com/markets/japan/funds/KBOSGNLGXRLINOY3IWWBI4KIU4-2024-01-11/
EV狂奏曲とでも言うべき流れがあります。
EV車が現在売れているのは、主にヨーロッパ・中国・アメリカの一部・カナダなどです。
「2023 年の世界の自動車販売台数は前年比 5％増の 8,310 万台となる。」
「２３年に販売されたＥＶ１３６０万台のうち、完全に電動化された電気自動車（ＢＥＶ）が９５０万台」
実際には、世界の自動車の販売台数 8,310 万台の中で完全EV車が950万台売れました。
ゼロから考えると多いですが、総数に占める割合はそう多いわけではありません。
実際には、これからEV車・ハイブリッド・ガソリンエンジン・水素その他との比較がなされて売れ行きが決まると思います。EV車にはEV車の欠点もあります。
トヨタの現時点での予想は❓
『トヨタは国や地域によってニーズは異なるとし、複数のパワートレイン（駆動装置）を揃える「マルチ・パスウェイ」戦略を取っている。豊田章男会長は１月に行った講演で、「いくらバッテリーＥＶが進んだとしても、市場のシェアの３割だと思う」と述べた。７割はＨＶ、燃料電池車、水素エンジン車などで、「エンジン車は必ず残ると思う」と語った。』
このような内容です。実際に「世界」という視点で見てみるとEV車が使用できる環境を整備できる国が、どれだけあるかが問題です。
「EV車など到底無理です」という国や地域は、世界には沢山あります。EV車が使用できる環境を整備できる国は、ほぼ先進国だけと言っていいと思います。
環境負荷を考えても廃車を考えると電池の破棄を考えるなら（あるいは事故車の即廃車）、環境負荷の一番少ないのはハイブリッドです。
電気自動車は、ハイブリッド技術で完敗したヨーロッパのメーカーがヨーロッパ各国の政府の後押しを得て販売拡大を目論んだ結果出てきた構想です。ヨーロッパ・メーカーの車が売れないから電気自動車にルールを変えました。環境負荷は、後から付けた理由です。
ドイツのクリーンディーゼルは、インチキだったでしょう❓売れる車がなくなったから、電気自動車にしただけです。ヨーロッパの自動車産業救済策と言えます。
日本のハイブリッド技術は追随を許さない優れた技術です。世界と言う視点で考えると、トヨタの予測の方が正しいような気がします。
現状は税金の優遇などを利用した電気自動車バブルのように見えます。
日本の田舎でさえ、充電ステーションなどどこにあるか分かりません❓と言うような地域は沢山あります。都市部では利用できても、郊外や山間部、へき地では利用されないと思います。
世界では、そんな地域がほとんどです。そんなところで、電気自動車を売るのが無理なのは確かです。
バブルに踊る中国やヨーロッパのメーカーが正解なのか❓
トヨタの見通しが正解なのか❓
数十年かけて判明するのであろうと思います。
北朝鮮で4年に1度の地方選実施 金総書記も投票
2023年11月27日 16:12 発信地：平壌/北朝鮮 [ 北朝鮮 韓国・北朝鮮 ]
https://www.afpbb.com/articles/-/3493255?cx_part=topstory
金正恩同志は、北朝鮮初の選挙制度改革を実行したようです。地方選挙ながら、複数候補が立候補するという北朝鮮史上初の快挙が達成されたようです。
その調子で金正恩同志には、改革を実行してほしいと願うところです。
金正恩同志は「帝国主義」と戦う同志です。
プーチン氏も同志です。
そういえば❓
トルコの大統領も帝国主義との戦いを宣言しました。
私も「帝国主義」は嫌いです。
仲間にはなりませんが、「帝国主義」との戦いは応援しています。
衛星打ち上げは「正当な権利」 北朝鮮、日米韓などの非難声明に反発
2023年11月27日15時42分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023112700692&g=int
この記事を読んで違和感がありませんか❓
日米など国連安保理の理事国９カ国と、来年非常任理事国となる韓国
「国際（社会）と地域の平和と安全を脅かし、世界の核不拡散体制を弱体化させるものだ」
北朝鮮の反論
『声明が北朝鮮に対する「主権侵害」だと批判。「衛星打ち上げを含む権利を堂々と、ちゅうちょなく、完璧に行使していく」』
どっちが正論だと思います❓
核実験ならともかく、北朝鮮が人工衛星を打ち上げて悪いという方が、悪いでしょう❓
日本だって打ち上げています。
じゃあ❓日本も悪いのか❓
しかも！日本の場合、よく失敗します。
その方が、よっぽど悪いと思います！
大金かけて！また、失敗か！
すごく、おかしくないですか❓
なんでも！
ロシアが悪い！
イランが悪い！
北朝鮮が悪い！
それはつまり❓
アメリカとNATOの都合が悪い！
これしか意味は、ないですね❓
アメリカとNATOに逆らう国は、全部悪い国だという理屈です。
それ❓理屈になっていないでしょう❓
最近私なりに思っていることは、あります。
でも、それを文章で表現できるほど具体的に考えがまとまっているわけでもありません。
なるほどな❓
イラン系日本人のコメントをお読みください。
日本の欧米信仰の罪深さ...中東で戦争が起きている今こそ、日本にしかできないこととは？
2023年11月25日（土）19時21分
石野シャハラン（異文化コミュニケーションアドバイザー）
https://www.newsweekjapan.jp/tokyoeye/2023/11/post-176_1.php
マレーシア首相、ハマスとの関係維持を表明 「罰しない」
2023年11月9日
https://www.bbc.com/japanese/67364678
①インドに深入りしては、いけない理由
安倍晋三元総理が「自由で開かれたインド太平洋」と言う概念の元、インドとの関係を深めその後、クアッドの枠組みが出来ました。アメリカの中国封じ込めに沿ったものです。
しかし、組む相手が悪すぎます。
インドは、今どんな国か？
ヒンドゥー・ナショナリズム
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%92%E3%83%B3%E3%83%89%E3%82%A5%E3%83%BC%E3%83%BB%E3%83%8A%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%8A%E3%83%AA%E3%82%BA%E3%83%A0
ナレンドラ・モディ首相の時代から独裁色の強い国家に変貌し、イスラム教徒を弾圧しています。インドのイスラム人口は、約1.6億人です。日本の人口より多いインドのイスラム教徒を弾圧して良いはずがありません。
多分、ナレンドラ・モディが首相に就任した後くらいからインドで残虐な事件のニュースが多くなりました。その理由をメデｲアが伝えないから、単に残虐な事件が起きていることしか分かりません。しかし、インドで残虐な事件が多発するようになった理由は、ヒンドゥー・ナショナリズムによるイスラム教徒への弾圧以外に理由は見当たりません。
こんな国と関係を深めていたら日本も同類だと思われるようになると思います。マレーシア首相の記事を見てそう思いました。
インドと関係を深めるのは、残虐な独裁国家と関係を深めるのと同じです。道義的な意味でも、止めるべきだと思います。従って、クアッドも解消するべきことになります。
②ガザ問題に関してイスラム教国の言い分を聞くべき理由
これは、ダブルスタンダードの究極の姿です。アメリカ・NATOのイスラエルに対する支持と支援は、虐殺国家を支持しているのと同じです。
それをイスラム教国の立場から見ると、アメリカ・NATOは残虐国家を支援する憎むべき敵性国家になります。
イスラム教国のガザ問題に対する態度は、全部同じです。
アメリカ・NATOとは、正反対です。
ヨルダン王妃の発言は、イスラム世界全体の意見だと思います。女性の口から発言してもらったのでしょう。
ＣＮＮ
『ヨルダン王妃、西側は「明らかな二重基準」 イスラエルとハマスの戦争で』
2023.10.25 Wed posted at 11:26 JST
https://www.cnn.co.jp/world/35210690.html
日本は、ここで考える必要があります。
ここまでダブルスタンダードの姿勢を見せてしまったアメリカ・NATOは、極悪であるとしか言いようがありません。
極悪な国々と付き合って、良いはずがありません。
つまり日本は、日本の将来を考えるならアメリカ・NATOとの関係は、徐々に薄めていくべきです。ここまでアメリカ・NATOが酷ければ、深く付き合うなど論外だと思います。
安全保障が心配なら中国との安全保障条約でも十分、機能します。ロシアとの友好関係を深めれば更に補強できます。日米安保は、これまでは日本に役に立っていただけで絶対に必要なものではありません。
アメリカのマーケットを失うなら、中国やアジア・アフリカにマーケットを求めればいいことです。
アメリカ・NATOと同じ立場にいれば、やがて日本はそれ以外の国々から疎外されるような気がします。
単に経済面で言うなら、アメリカ・NATOとそれ以外の国々とどっちが大きいかの話です。これからそれ以外の国々の経済規模が拡大していきます。その中にはイスラム教国やイスラム教国と親しい国が多いです。
今ですら、アメリカが１７・８％。ドイツが２・７％。上位に入るのは、たったこれだけです。
EUとの貿易は、年々縮小していて２０２１年たった９・２％しかありません。２０００年には、１６・３％でした。EU市場は、日本に対して閉ざされつつあると言えます。
そもそもEUと日本はライバル関係にあり、政治的に仲良くする必要は、全然ありません。
減りつつありEU市場より、成長しつつあるアジア・アフリカ市場の方が格段に大切です。今ですらアジア・中東で６０・５％です。
アメリカ・NATOには、日本にとって経済的な意味ではもう価値は余りないと言うことです。
EU９・２％＋アメリカ１７・８％＝２７％
これが年々縮小していく傾向がありますから、アジア・アフリカ市場との貿易を拡大していく方が、日本には有利だと言うことが分かると思います。
「日本から輸出している国の上位10カ国の移り変わり」
https://www.jftc.or.jp/kids/kids_news/japan/country.html#:
その時、邪魔になるのがアメリカ・NATOのダブルスタンダードです。アメリカ・NATOを切り捨ててもアジア・アフリカ市場を選択するのは、当然のことです。
アジア・アフリカ市場には、イスラム教国が多いことを考えれば、尚更アメリカ・NATOとの関係は薄めていくべきです。
日本の国益を考えるなら、アメリカ・NATOは邪魔者でしかないと言うことです。しかも道義的に悪質であれば、全く必要がないと思います。
※関連記事
ウズベキスタンで経済協力機構（ECO）首脳会議が開催＜２０２３年１１月
https://smcb.jp/diaries/9168169
安倍晋三元総理については 毀誉褒貶があります。それについては評価はしません。
安倍晋三元総理が日本外交をどう考えていたのかを取り上げます。今、日本に外交が見えないからです。
外交と言う意味で日本外交に大きな影響を与えたのは、主に三人いると思います。
中曽根元総理。
この時代は東西冷戦ですから、日米安保重視でよかった時代です。アメリカに信頼感を与えることで日本の安全保障に貢献しました。
小泉元総理。
ひたすらアメリカに尾を振り、自衛隊の海外派遣の道筋を付けました。非常に悪い前例を作りました。中国との関係も極端に悪化させました。ほぼ外交のない総理です。
※そして安倍晋三元総理です。
「自由で開かれたインド太平洋」
太平洋にインドを加えたのが、ポイントです。中国抑え込み政策にインドを引き入れました。その良し悪しは別にして、クアッドとして一定の成果を見ました。
しかし、安倍晋三元総理にはもう一つの外交があります。ロシアとの友好を深めることです。
結構、副大統領時代のバイデン氏に妨害されています。
安倍晋三元総理がそうした理由は、もう一つ安全装置を作る意図があったと思います。
アメリカに追随して中国との関係が緊張して危なくなった時、ロシアとの友好関係があれば仲介ないし調停を依頼できます。それを考えてロシアとの関係を友好的なものにしようと考えたと思います。
中国と対立してもロシアとの友好関係を作っておけば少なくとも、中国＋ロシアとの対立にはなりません。
その意味では鈴木宗男氏も似たような考え方です。私も考え違いしましたが、鈴木宗男氏が売国奴的な考えの人ではないと思います。安倍晋三元総理と同じようにロシアとのパイプを壊さないために、あえてロシアを訪問したのだろうと思います。日本外交の選択肢を確保するための行動であろうと思います。
そうでなければ、売国奴扱いにされるのが分かり切ったタイミングでロシアを訪問したりは、しないでしょう❓
ウクライナ紛争は、西側世界に集団ヒステリーを引き起こしました。巧妙に用意されたプロパガンダが大成功しました。
鈴木宗男氏は売国奴扱いにされましたが、日本がアメリカと違い民主主義国家であるなら、鈴木宗男氏の言い分もきちんと聞くべきであろうと思います。
冷静に考えるならウクライナ紛争は、ヨーロッパの田舎のどっちもどっちの戦争であり日本には無関係です。それどころか関与するべきではないと思います。精々付き合い程度の人道支援をすれば、それで十分だと思います。
西側世界の集団ヒステリーを考えるならロシアを悪くないとは言いにくいですが、ロシアを敵国扱いする必要もないと思います。
あくまで日本外交は日本の国益を第一に考えるべきです。このように考えるならロシアとの関係を悪化させることは日本の国益に適うものでは、ありません。
国際政治の事情に通じ裏側を知る政治家は、西側世界の集団ヒステリーを煽るような事は止めるべきだと思います。
『 立民の原口一博氏、ウクライナ巡り「ネオナチ」発言…在日大使館「絶対に受け入れない」』
2023/09/15 20:26
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20230915-OYT1T50273/
これだってやや誇張した部分はあるものの、ほとんど正しい言い方です。
ウクライナに過激民族主義者や過激右翼、ネオナチが、ごっそりいるのは２０２２年２月までは、単なる事実にすぎません。
それでは、プーチン氏の言い分が正しくなるから「ウクライナに過激民族主義者や過激右翼、ネオナチ」は、いないことにしただけです。今でも、沢山います。更に入り込もうとするのまで、まだいます。
『ポーランド、ノルウェー人の「ネオナチ」拘束、義勇兵としてウクライナ入り試み』
2023年10月31日 13:49 発信地：ワルシャワ/ポーランド [ ポーランド ノルウェー ヨーロッパ ウクライナ ロシア・CIS ]
https://www.afpbb.com/articles/-/3488867?cx_part=top_category&cx_position=2
※ネオナチがいなければ、ネオナチが入り込もうとする訳がないでしょう❓ウクライナにいるネオナチはヨーロッパ中から集まっています。
色々裏事情があるでしょう❓
熱しやすく冷めやすい、世界と言う目で見るなら実に「ミーハー！」な日本人。
最近、どうも昔のことは終わったことだと日本人は凄い誤解をしているような気がしてきました。
最近の例を取り上げます。
ドイツ大統領、植民地時代の犯罪の「許し」請う タンザニア
2023年11月1日 20:31 発信地：ベルリン/ドイツ [ ドイツ ヨーロッパ タンザニア アフリカ ]
https://www.afpbb.com/articles/-/3489263?cx_part=top_topstory&cx_position=2
チャールズ英国王、植民地時代の弾圧に「深い遺憾」表明 ケニア訪問で
2023年11月1日 12:39 発信地：ナイロビ/ケニア [ ケニア アフリカ 英国 ヨーロッパ ]
https://www.afpbb.com/articles/-/3489145
世界のこぼれ話
2023年7月3日2:22 午後Updated 4ヶ月前
オランダ国王、奴隷制関与を謝罪 「人道に対する罪」
https://jp.reuters.com/article/netherlands-king-slavery-idJPKBN2YJ085
トルコ大統領、「帝国主義者」に立ち向かう 建国100年式典
2023年10月30日 14:31 発信地：イスタンブール/トルコ [ トルコ パレスチナ自治区 イスラエル 中東・北アフリカ ]
https://www.afpbb.com/articles/-/3488656
植民地支配の時代も帝国主義の時代も終わっては、いません。現在、その残骸の後始末をボチボチやっている最中です。
「殴った方は忘れる。殴られた方は忘れない。」
忘れてていない方が過去の殴った方の罪を問う場面が見られます。過去に殴った方は、謝罪するしかありませんね❓
（歴史の誤った側に立たない・と言う意味はこのようなことを指して言っています。間違えると何百年先まで批判されることは、普通にあります。５０年・１００年では勘弁してもらえません。ここら辺を、実にユル～ク考えているでしょう❓ ダメなの！）
だから、中国や韓国が国会議員や日本の総理の靖国神社参拝を、重大な問題として見るのが分かると思います。
日本の軍国主義復活に対して極端な警戒感を持ちます。そして中国や韓国の国民は、日本に対する憎悪と嫌悪を思い出します。
「殴った方は忘れる。殴られた方は忘れない。」
これは自虐史観では、ありません。
単に「殴られた相手」の感情を言っています。
友好を考えるなら、やっていいことと悪いことの区別は普通にできると思います。
尾を引く、Ａ級戦犯合祀 上皇さま元側近「靖国参拝できる状況でない」
2019年8月14日 02時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/19809
天皇参拝を拒否された靖国､大きく変容する存在理由 天皇の参拝は1975年の昭和天皇が最後
2019/08/30 17:32
https://toyokeizai.net/articles/-/569002
昭和天皇は，何故，靖国参拝を止めたのか。
2021-06-28
https://www.kitaguchilaw.jp/blog/?p=13719
天皇は、日本国の象徴であり良心です。
天皇が靖国参拝を控える理由は、一つです。
第二次世界大戦当時、日本が迷惑をかけた諸外国への配慮です。
天皇家もそうですし、日本の歴代の総理大臣も同じように振舞いました。
それを破ったのは、誰か？
国民に大人気の小泉純一郎です。（＝衆愚政治の証明）
それ以来、日中関係はギクシャクしてそれが続いています。憲法違反の自衛隊海外派遣を決定したのも小泉純一郎です。
小泉純一郎は、極悪でないですか？
太平洋戦争を始めてしまった当時の内閣と類似性を感じます。昭和天皇は、日米開戦を支持していたとは到底思えません。しかし昭和天皇は立憲君主制を重視していました。御前会議の決定に異議を唱えることはありませんでした。
天皇の愚かな臣下たちが戦争を始めました。
その愚かな臣下たちに終戦を決断させたのは昭和天皇です。
日本の天皇制度は、世界に誇るべき制度だと思います。君臨すれども統治せずを究極に体現しています。
それは脇に置いて・・・
植民地支配や帝国主義は、全然終わった話ではありません。日本が第二次世界大戦で諸外国に迷惑をかけたことも終わった話では、ありません。
総理大臣を含めて、誤解している人が多すぎると思います。だから自戒も反省もないのです。
コラ！
小泉純一郎！
反省しろ！
2023年10月18日 19:23
２１世紀は新しい国際社会の生まれる世紀～その１植民地帝国主義の終焉＜２０２３年１０月
https://blog.goo.ne.jp/kitanoyamajirou/e/4d2f1dad2c3f7eebf33bde2b4c680e5d
https://smcb.jp/diaries/9153566
では、今どうなっているのか？
やはり、国際社会で存在感や発言権は経済力が大きく影響すると思います。超貧乏な北朝鮮が、プロパガンダを叫んでも誰も気には、しません。北朝鮮に世界第２位のGDPがあったらどうでしょう？
聞きたくなくても聞かざるを得ない場合が出てくると思います。
ウクライナ危機で存在感増す「グローバルサウス」①
変わる国際秩序
2023.5.16
https://www.mri.co.jp/knowledge/insight/20230516.html
２０５０年の予測を見てください。
日本と欧州の凋落ぶりは、酷いものがあります。
アメリカと中国が第１位を競り合っています。
人口では、グローバルサウスが圧倒しています。
植民地主義、東西冷戦構造が崩壊した今は、欧米以外の地域の世界経済に占めう割合も人口に占める割合も大きく伸びているのが、はっきり分かります。
現在はその過渡期にあると言えるでしょう。
まだ欧米＋日本の方が大きいです。
その差は、徐々に縮まり２０５０年には逆転します。
G７が世界の世論をリードする時代は、既に終わっていると言えます。もうG２０の時代です。
２１世紀は、１９世紀の植民地帝国主義が滅びる時代です。もう他国を軍事力や経済力で収奪することは許されない時代が到来しつつあります。
そこで求められる国際的な価値観は、普遍的で妥当なものでなければ、通用しなくなると思います。
これまでは欧米のダブルスタンダードが、力関係により押し付けられてきました。もう、それは無理になりつつある現状を示していると思います。
ウクライナ紛争とパレスチナ問題。
大きな問題を比較して欧米の態度を見るならダブルスタンダードは歴然としています。これまでは、それが通用してきました。これからは、徐々に通用しなくなると思います。
今ですらそうですね？
パレスチナ問題に関してブラジルが国連安保理に決議案を提出しました。賛成多数の中、アメリカが拒否権を使い否決しました。
アメリカは、それが正しいと言っています。西ヨーロッパの主要国はそれに同調するかもしれません。
それ以外の国の意見は違います。
やがては、アメリカも多数意見に従わざるを得ない時代が来ると思います。それは、大国の横暴が許されないと言うことであり、国際的な正義や公平、妥当性が国際的な合意を形成する時代です。
やがてそのような時代が来ると思います。
今のアメリカを見ていると植民地帝国主義の最後のプレーヤーが、悪あがきしているように見えます。つまり、今のアメリカは植民地帝国主義時代の最後の極悪とも言えます。
「力（軍事力）や経済力が強ければ、何をやってもいい！」
それが許される時代は、既に終わっていると思います。
２１世紀は戦争の世紀と言っていいほど戦争が多いです。
その理由を考えてみると、国際政治がこれまでとは変化しつつあるのであろうと思いました。
私の言う植民地帝国主義とは、１９世紀全盛であった帝国主義を指しています。しかし言葉が曖昧です。植民地帝国主義と表現するのが、より正しいと思います。
軍事力を利用して領土や植民地を獲得して富国強兵を競い合う時代でした。何となく昔のことだと考えていないでしょうか？
実際には、旧植民地諸国が独立を獲得し始めたのは第２次大戦後です。つまり歴史的な視点で見ると植民地帝国主義は、１９４５年第２次世界大戦が終わるまで続いていました。
そして戦後、多くの旧植民地が国家として独立しました。しかし独立したからといって直ぐに国家が成立するわけではありません。国家の仕組みもなく運営も出来ません。国民意識の希薄な国も多かったのではないか・と思います。経済的にも自立の難しい国が多かったでしょう。法律的な国家は出来ても国家の実質が出来上がるにはその後、年月を必要としたと思います。そのような新しい国家グループが、よちよち歩きしていた時代が、東西冷戦の時代です。
この時代の国際関係には、植民地帝国主義時代の枠組みがかなり残っていたと思われます。一例をあげるなら、アパルトヘイトです。
『アパルトヘイト』
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%83%91%E3%83%AB%E3%83%88%E3%83%98%E3%82%A4%E3%83%88
これは植民地帝国主義時代の枠組みがそのまま残った例です。欧米諸国は、この政策を長い間支持しました。南アフリカが真の意味で独立したのは、１９９１年です。
アフリカ諸国が長い間不安定であった理由は、旧植民地を支配していた国々が植民地時代の枠組みを出来るだけ残そうとしたことが大きな原因ではないかと思います。
それに気が付いたのは、最近旧フランス植民地であった国家で数年の間に軍事クーデターが連続して起きたことです。つまりフランスは、旧植民地時代の支配構造を残してそこに影響力を及ぼしたり何らかの利益を得ていた構造が疑われます。
植民地支配の構造が最後まで残っていたのが、旧フランスの植民地であった地域であろうと思います。南アフリカが１９９２年実質的な独立です。相当長い間、アフリカの植民地であった国家には、植民地時代の枠組みが隠れて残っていたのであろうと思います。
やや違いますが、アメリカの公民権法。
『1964年公民権法』
https://ja.wikipedia.org/wiki/1964%E5%B9%B4%E5%85%AC%E6%B0%91%E6%A8%A9%E6%B3%95
この法律が成立するまでアメリカでは人種差別は半ば合法であり、市民の権利には二種類あったことになります。言葉は悪いですが、２級市民がいたことになります。
そしてアフリカばかりでなく戦後新しく独立した国々には、様々な植民地収奪の構造が残っていました。産油国の歴史が分かりやすいです。最初は先進国の石油資本と現地の王族や有力者が石油の富を分け合う構造でした。徐々に産油国側に力が強くなり利益配分は、産油国側が増えていきやがては、先進国側はおおむね排除されました。これも結構長い年月が必要でした。イランやリビアは、革命により旧王族が追放された例です。
追放された側である欧米がイランやリビアを目の敵にする理由です。イランは潰されませんでしたが、リビアは２１世紀の一連の戦争で潰されました。
まあ、このように旧植民地時代の枠組みは旧植民地から独立した国家には、長く残っていたのであろうと思います。それが、これらの国々で政治が安定せず経済発展が遅れた理由であろうと思います。まだ、政治的統一と安定に欠ける国さえ残っています。
こうして考えてみると欧米諸国は、旧植民地諸国に親切に対応したわけでも手助けしたわけでもありません。むしろ発展を抑えて不安定な政情を継続させて支配の構造を残す方に熱心だったようです。一番最後までそれが続いたのがアフリカです。
今、そのような以前植民地であった国々も徐々に国家としての実態が出来て経済的にも安定し始めました。やっと国家としての自覚も出てきて、自分たちの意思を持つようになったのが、２１世紀の新しい流れだと思います。
やはり堅牢に体制を固めて変化を拒んできた東西冷戦構造が崩壊したことが、大きな理由であろうと思います。
東西冷戦構造が崩壊した後は、大きく様々な部分で国際関係は変化しました。激変と言っていいと思います。
そのような中で弱小で経済力も弱く国家としての意識も持てなかった国々が、真の意味で自立を始めたのが２１世紀の始まりです。
植民地帝国主義の終焉のその後については、また記事を改めて書こうと思います。
※最近、やたら欧米諸国が「人権」「自由」「民主主義」だの強調しています。それが、そもそも有ったのかどうかは、上記を考えると非常に疑問があります。｛「人権」「自由」「民主主義」｝のある国が、植民地時代の枠組みを残すことに熱心であったことには、非常に矛盾している部分があると思います。
普通に考えると？
嘘だろ！と、思えます。
なんか、隠しているだろ❓