とうとう河口湖にあるコンビニの前に目隠しが立ち、富士山の撮影をできなくしたという昨日のニュースを見た。街としては苦渋の決断だったろうと思う。それほどまでに、オーバーツーリズムで街の方たちの生活が脅かされているということだ。
来日外国人旅行客数は、2007年から12年までは年間800万人台だったが、2013年に急増して1000万人を超え、2019年には3188万人となった。理由は、日本の観光地の価値が急に高まったためではなくて、外国人にとって日本での旅行や買い物が安くなったために起きているのだ。
2013年に大規模金融緩和が導入されて、円安が進み、2023年からも急激な円安が進んだ。その結果、ドル円レートは、2019年の1ドル=110円程度から、2024年4月の155円まで円安になった。
このおかげで、外国人は、2019年当時より、4割程度豊かになった。オーバーツーリズム状態だからといって、旅行者の入国を制限するわけにはいかない。阻止しようと思えば、円安を食い止め、円高を実現するしかない。
IMFやOECDが、多数の商品・サービスの平均価格を比較することによって、より精密な購買力平価を算出している。それによると、最近の購買力平価は、1ドル=90円程度だ。 ところが、実際には、2024年4月末の為替レートは、1ドル=155円を超える円安になった。だから、ビッグマック指数でみても、精密な購買力で見ても、あるべき水準に比べて大幅に円安であることに間違いはない。
要するに、日本は、世界に向けて、歴史的なバーゲンセールをやっているのだ。安い商品やサービスを求めて、全世界から観光客が日本に押し寄せるのは、当然のことだ。
もちろん円安に加えて、日本は安全、清潔な国、美味しい和食を見直されているのだと思う。観光資源もたくさんあるけれど、SNSの時代の観光立国をどう立て直すのか、国を仰げて考える重要事項になっていると思う。
