結婚をしなければ子供は増えないというのが日本の現状だ。だから子育て支援も、もちろん大切だけれど、若者が結婚して子供を持とうと思わない限り子供は増えない。
私は繰り返し述べているのだが、結婚したくない男女が一番懸念しているのが経済的問題だ。だから若者の雇用の安定化無くして結婚も、子供も増えない。つまり子育て支援以前の問題だ。
確かに、1995-2005年あたりは、夫婦が産む子どもの数が少ない事が少子化の要因だったろう。しかし、令和の今は、夫婦が子どもを産んでいないからではなく、そもそも出産の前提となる婚姻数が減っているからである。文字通り、婚姻の「母数」が減っているがゆえに絶対数としての出生数が減る。
今の問題とは、氷河期における「子どもは一人しか産めない」問題から、「結婚できない」問題へと変容している。逆にいえば、絶対数が減った婚姻数だが、今結婚できている夫婦は、第一子を産めば、それ以上に第二子、第三子を産んでいる。
今までの政府の少子化対策が的外れであるのは、今は「夫婦が子を産めない」問題ではなく、「若者が結婚というステージに立てない」問題であることを無視しているからだ。だから本当は婚姻減というものの深刻さに着目しておくべきだった。もはや時すでに遅しで、現在40歳以上の未婚男女が過去最高人口となった。
「一人っ子」云々を心配するより、「若者の無子化」の方こそ心配すべきだ。出生数が減り続けているのは、ただでさえ出産対象年齢の女性人口が減っていることに加えて、この未婚率の上昇こそが大きな比重を占めているのであり、それはすなわち若者の婚姻数を増やさなければ子どもの数は絶対に増えないということだ。
