トヨタ自動車の豊田章男社長の発言

日経ビジネス電子版に「終身雇用難しい」トヨタ社長発言でパンドラの箱開くか、という衝撃的な記事が掲載されていた。とっくに終身雇用制は崩壊していると思っていたのだが、まさかトヨタまでもがそんなことを言い出すとは。

背景にあるのは、グローバルでのコスト競争の厳しさだ。国境や業種を越える競争が激しくなるなか、企業は労働者に優しいとされる「日本的雇用」との向き合い方を模索せざるを得なくなっている。

豊田社長は「今の日本をみていると、雇用をずっと続けている企業へのインセンティブがあまりない」と指摘した。経団連の中西宏明会長も「企業からみると（従業員を）一生雇い続ける保証書を持っているわけではない」と話し、雇用慣行の見直しを唱えている。

終身雇用は、懲戒解雇に該当するような理由がない限り、日本では解雇することが難しい。「新卒で採用された会社に定年になるまで働き続ける」という働き方は徐々に変わってきてはいるが、それでも、日本の人材の流動性は諸外国と比べて低い。

確かに、グローバル化と急速な技術革新により、日本的雇用の前提は崩れ始めている。トヨタの場合、連結の新車販売台数の国内比率は25％だ。「100年に一度の大変革期」（豊田社長）にあっては、今後の競争力維持のためにはコネクテッドや自動運転など「CASE」への対応が不可欠で、研究開発費などのコストも膨らむと予想される。

米ゼネラル・モーターズが北米5工場の閉鎖を発表するなど、ライバルは大胆なコストカットで新たな時代への適応を図っている。自動運転分野などでは米グーグルなど、世界中の頭脳を集めるIT（情報技術）大手との競争も本格化する。

豊田社長は「世の中が日々変わる中、全ての変化に神経を研ぎ澄ませる必要がある」と語っており、今年の春闘では、回答日当日まで労働組合とのギリギリの交渉を繰り広げた。

グローバル経営を突き詰めれば、労働組合も人事部もいらなくなり、これまでのやり方では生き残れないという危機感の現れだろうけど、年金支給年齢や雇用年齢の延長などの記事も含めて、労働者には希望のない記事ばかりが目立つように思う。