医療費払わない訪日客の再入国拒否

先日、医療目的で来日する外国人、中でも中国人が滞日中の家族を訪ねるという理由で来日し、健康保険を使って高額医療の治療を受けて帰国することが問題になっていると書いた。

今度は、訪日外国人観光客が年々増える中、急に病気になった外国人が病院などで治療を受けた後に医療費を支払わないケースが多発しているのが分かった。厚生労働省の調査によると、外国人患者を受け入れたことのある医療機関のうち、３割が不払いの経験があった。

訪日客は2017年、約2869万人と過去最高を更新し、訪日客の３割が旅行保険に加入せずに来日し、病気になれば、医療現場としては治療を施すため、医療現場では、医療費の不払いや、対応するための負担増などの問題が顕在化しているのだ。訪日客の医療費不払いは500万円超す例もあるそうだ。

外国人旅行者による医療費未払い問題の主な原因は、１つは、「医療費が高くて払えない」というもの。外国人旅行者が病気やけがで日本の医療機関で治療を受けた場合、その費用は全額自己負担ということになり、そのため、風邪や捻挫などの軽症でさえ数万円かかり、高額な医療費が支払えずに未払いになってしまう。

２つは、「医療機関側に外国人旅行者等を受け入れるだけの体制が整っていない」ということだ。医療機関が外国人旅行者をはじめ外国人患者の受け入れを円滑に行うためには、通訳体制を整備したり、医療文化や医療習慣の違いに配慮した診療を行うなど、医療機関側に一定の体制整備が求められる。

しかし、日本は、都市部や近隣に在留外国人のコミュニティーのある一部の医療機関を除いて、大部分の医療療機関では外国人患者を受け入れるための体制が整備されていず、外国人旅行者が突然の病気や怪我で医療機関を受診したとしても、言葉が通じず十分なコミュニケーションが取れなかったり、医療文化や医療習慣の違いから治療内容や治療費の支払いをめぐってトラブルが生じて、それが理由で外国人旅行者が医療費の支払いを拒むという事態が生じている。

自民党のプロジェクトチームは27日、こうした訪日客の再入国の拒否などを盛り込んだ提言案をまとめたのだが、どうなることやら。