なぜ日本で女性議員が増えないのか

衆議院議員選挙も大詰めを迎え選挙運動も熱が入っていますが、どうもいまいち盛り上がらないような気がします。

今回の総選挙は、2018年に「候補者均等法」が成立してから初めて行われる衆議院選挙です。この法律は、政党に男女の候補者をできる限り均等にするよう努力義務を課しています。

さらに2020年には男女共同参画社会基本計画が閣議決定され、2025年までに国政選挙の候補者に占める女性の割合を35％にする目標を設定しています。今回解散された衆議院では女性議員の割合は約10％でしたが、これを増やすような女性候補者数にはなっていません。

今回の総選挙に立候補した1051人の候補者のうち、女性は186人で比率としては17.7％に留まっています。この比率は前回2017年の衆議院選挙から変わっていません。

ここで政党ごとの女性候補者の比率を見ると、自民党が9.8％、公明党7.5％、立憲民主党18.3％、共産党35.4％、維新14.6％、国民民主党29.6％となっており、政権与党の女性比率が低くなっています。

自民党は公認候補も多いので、自民党が女性候補者の擁立に消極的であることが平均値を下げるとともに、女性議員が増えない原因となっています。自分たちで法律まで作っておきながら、その趣旨を生かそうとする態度が全く見えないことは、与党を攻めるべき状況といえるでしょう。

ただこれにはある程度やむを得ない部分があるといってしまうと実も蓋もないのですが、現実問題としては推進できない事情もあります。当然ですが、与野党問わず前職の議員を候補者に推薦します。

これはそれまでの実績や知名度など考えれば、当選の確率を上げる意味での確実な選択といえます。前議員が引退でもすれば、その後継者として女性の候補者に変えることは可能ですが、前議員を候補者から降ろし、代わりに女性候補者を立てることは実質的にあり得ないような気がします。

この辺りはまず比例代表候補のほうが可能性があるような気がしますが、今回の自民党の新人比例代表候補者36人のうち、女性は6人しか入っていません。また小選挙区の場合はさらに少なく、35人の新人候補のうち女性はたった3人しかいません。

前議員の推薦となるのはやむを得ないとしても、こういった新人候補者は女性を増やす良い機会であるにもかかわらず、この状況というのは自民党に大いに反省してほしいところです。

この辺りは有権者も積極的に女性を応援すれば少しは変わるのかもしれませんが、政党政策ではなく女性に投票するというのは本末転倒のような気もします。

結局この構図で選挙が行われる限り、女性議員を増やすことはできない気がしますが、国政ではなく地方議員の選挙から変えることが重要なのかもしれません。