7/1日に政府が集団的自衛権を政府が閣議決定したのを受けて、7/2の産経と朝日は当然とはいえ真逆の論調を報道した。
同じ日本の全国紙と言われる大手新聞が、ここまで反対意見を述べられると定期購読している国民は真っ二つに分かれてしまう。どちらが真実なのか、国民をミスリードしているのは産経か朝日か、その罪は重い。
【7/2真逆の1面（写真クリックで拡大、以下同）】
産経 
朝日
【7/3産経】
1面で朝日を撃沈 
コラム「編集日誌」で追撃
そもそも集団的自衛権たるもの抽象的概念で、国民が理解できるものではない。それを十分討議されていないとか、国民がほとんど理解していないとか、1政府で決めてしまって良いものか、など世界中でこんなことを議論しているのは日本だけと言うことを強く受け止めるべきだ。
朝日は第2次世界対戦に賛成して購読数を大いに伸ばし、戦後はその反省からか、自ら率先して自虐史観を身につけた。毎日はその逆で戦争に反対したばかりに部数を大幅に減らした。
【7/2真逆の主張と社説】
産経 
朝日
未だに自虐史観から抜け出せない朝日は、共産党なみに自民党のやることなすこと「とにかく反対」する。一方で同じく自虐史観の国民がこれを真に受けて反対する。
安倍首相の言う「戦後レジームからの脱却」とは、この自虐史観からの脱却である。アメリカが植え付けた「日本は悪い国だ」と言う考えから脱却し、南京大虐殺、従軍慰安婦問題の嘘を明らかにしない限り、日本の真の独立は有り得ない。
6/30産経ニュースランキング 
7/1の産経抄
この自虐史観から脱却させないと頑張っているのは中国、韓国、一部アメリカ、そして朝日、民主党を代表とする左翼の人達だ。目を世界に向ければ、悪いのは日本でなく、これらの人達と気付くはずだ。
また、これらの人達は共通して「日本は、安倍首相は昔の軍国主義を目指している」と批判する。逆にそういう考えから脱却して、「真の日本を取り戻そう」としているのが安倍首相なのだ。
