7/22の産経1面トップに大分県教組が韓国への「慰安婦ツアー」を違法募集していた記事が掲載され、唖然とした。
「親子で学ぶ韓国平和の旅」と題して、「日本軍『慰安婦』歴史館」などを見学する広告を大分県教職員組合が出し、県内の中学生と保護者を対象に募集していた、と言う。
7/22産経の「韓国反日教育ツアー募集」
何が目的でこういうことをするのだろうか、まことに持って意味が判らない。修学旅行ではないので問題ない、ただ教職員組合が広告を出して募集するのが違法らしい。
大分県といえば村山富市元首相のお膝元だ。社民党（旧社会党）が強く、輿石東の山梨県同様に日教組が強い土地柄らしい。
26面に続く 
これでもかの7/23産経抄と主張
助成金を大分県教組が出して親子で2泊2万5千円、韓国との交流がメインというが、どう見ても「反日教育ツアー」だ。
また7/20の朝日1面は「中部電、政界に裏金2.5億円」と元役員の暴露記事を掲載。21日からこの問題を連載している。これもまあ情けない話である。
7/20朝日1面 
31面に続く
どちらがひどいかという比較論は止めるが、世の中どうもそんなものらしい。そもそも昨今の週刊誌は売上げを伸ばすには「スクープ暴露記事」が基本だそうだ。その種のネタは尽きない。
「スクープ暴露記事」で購読数を増やし、次週はその半分が買ってくれる、その連続らしい。ただ週刊誌はそれでも良いが、新聞は「国益」を基本として欲しい。
