経理 １月のお仕事まだまだ

１月ももう半分以上過ぎてしまいました。
今月は、経理のお仕事沢山ありますね。

通常月
　１０日　毎月納付の源泉税納付
　　　　　住民税特別徴収分の納付
１月の仕事
　２０日　源泉税納付の特例の特例適用事業所の源泉税納付
　　　　　（半年ごとに納付する手続きをしてある事業所）

　３１日　法定調書の税務署への提出
　　　　　（給料や、家賃、報酬料金、不動産手数料などの報告）
　　　　　償却資産の申告（市町村へ提出）
　　　　　（１月１日現在所有している資産について）
　　　　　住民税の特別徴収　給与支払い報告書
　　　　　（給与を支払っているいる従業員の市町村ごとに提出）

　　平成１８年度分の扶養控除等申告書は回収できましたか？
　　　　　　未回収の人は、１月の給与のときに回収しましょう。

年末調整をして、還付が多いと税務署へ納付する金額がなくなってしまうことがあります。このときは預かり税額からひききれるだけの還付金額を記入して、今回の納付額「０」として税務署へ送りましょう。ひききれずに還付金額が残ったら、翌月の納付金額に充当します。それでもまだ残ったら翌々月に充当します。納付書にはひききれずに残っている金額を備考に「次月充当金額」として記入しましょう。

どこまで上がるの灯油価格

灯油の値段がまたまた上昇。
この冬の始まりは、18リットル１，３８０円だったと思ったのですが、
その後、１，４５０円が昨日の値段でした。
いつも、ガソリンスタンドの灯油販売の車で買っていますが
昨日、販売の方が来週また値上がりしますと予告していきました。
いつもなら、灯油価格は寒くなり始めより、だんだん値段が下がっていたのですが、この冬は異常としか思えません。
ガソリンの価格は上がったり下がったり多少の値動きはしているものの、
灯油は一向に値下がりどころか上がるばかりです。
今までは、エアコンよりヒーターの方が暖かくて光熱費も安いと思っていたのですが、逆転です。
昨日から、我が家のリビングはエアコンに切り替えました。
幸い、暖かな日曜だったので十分でした。

この灯油価格はいったいどうなっているんでしょう？

私も主婦の端くれなので、とっても気になります。

消費税の中間申告と納付

消費税の申告は、課税期間の末日の翌日から２ヶ月以内に確定申告を提出し、納付することになります。地方消費税については、消費税と合わせて申告します。

個人事業者の申告期限は３月末日です。

＜中間申告＞
課税期間の短縮の特例を受けている事業者を除き、直前の課税期間の消費税の年税額（地方税も含む）が以下の金額のときは中間申告が必要となる。

●平成１６年４月１日以後開始する課税期間より

直前の課税期間の年税額（地方消費税含む）　　申告回数（確定申告含む）
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
６，０００万円超　　　　　　　　　　　　　　　　年１２回（１ヵ月ごと）
５００万円超６，０００万円以下　　　　　　　年　４回（３ヵ月ごと）
６０万円超５００万円以下　　　　　　　　　　年　２回（６ヵ月ごと）
６０万円以下　　　　　　　　　　　　　　　　　年　１回（確定申告のみ）

それぞれの中間申告対象期間の末日から２ヶ月以内に申告・納付をする。

電子政府・電子自治体って？

普段の生活や、事業を行う上でのさまざまな申請や申告・登録などが
インターネットを利用したオンライン処理が増えてきました。
税金の申告、登記申請、社会保険申告、税金の納付などさまざまなサービスがあります。
先日も個人の自宅宛ですが、税務署から大きな茶封筒が届き何かと思い開封したら、確定申告の電子申告のお薦めのパンフレットでした。

1月は、法廷調書や償却資産の申告がありますが、こちらもオンラインが進んでいます。
国から地方へオンライン化の波がジワジワと押し寄せています。

＜税務＞法人決算申告、消費税申告、確定申告、地方税の申告
＜社会保険＞労働保険の申告
＜登記＞不動産登記・商業登記の登録・申請
＜税金の納付＞インターネット・バンキング
＜パスポートの申請＞
などなど、これからもどんどん増えてくるでしょう。

好むと好まざるとにかかわらず、電子化を個人も企業も取り入れていかなければならない時代になっています。
「インターネットなんて必要ない！」なんて言ってられませんよ。
将来は、年末調整が廃止され、全ての人が確定申告なんてなるんでしょうね。

総務省のホームページにオンライン体験デモがあります。
一度体験してはいかがですか？


まずは、インターネット環境を見直しましょう！

接待交際費

経理処理していて問題になることが多いのは“接待交際費”ですよね。
類似する費用としては、広告宣伝費、販売促進費、福利厚生費などがあります。
それぞれの費用が“接待交際費”とどう区分するのか？
税務調査のときに、否認される対象にもなってきます。
なぜ“接待交差費”にこだわるかというと、資本金の金額により損金不算入部分があるからです。
日々の経理処理で、“接待交際費”と処理しても、法人税の申告をする際に別表上で「交際費等の損金算入に関する明細書・別表１５」で定額控除の限度超過分が損金不算入になるからです。

年末調整のそのあとに・・・

もう、年末調整の還付は受けましたか？
徴収された方も・・・

年末調整と本人はいいのですが、
扶養家族になっている方の所得も１２月末は概算だった方が多いのではないですか？
奥さんや、扶養になっている方が、実は１年終わったら扶養の枠を超えた所得になっていた方はいませんか？
奥さんの働いている企業が、住民税の特別徴収を全員に実施しているならば、住んでいる市町村へ所得の報告が提出されます。
気付いた方は３月１５日までの確定申告で、扶養家族の修正をして申告をすれば大丈夫です。
気付かない方も多いかもしれませんが、後でご主人の勤務先へその問い合わせ確認がいきますから注意してくださいね。

もうひとつ、気をつけなければいけないことは
給料だけではないとき事です。
平成１７年に、奥さんや扶養家族の方に給料以外の所得は無かったですか？
たとえば、生命保険が満期になって満期保険金を受け取ったとか。
保険会社から税務署へ満期の資料が提出されますよ。
ただし、自分が納めた保険料の総額と受け取った満期保険の差額が対象になるので全員が対象になるとは限りませんが。

扶養家族の方の所得に変更があったら３月１５日までに確定申告しましょう。

また、会社の年末調整に漏れてしまった控除などがあったら、同じように確定申告すれば、正しい税額との差額が還付されます。

もう一度、周りをみてみましょう

またしても・・・情報セキュリティは人災

納税者データ２１１１件、メモリーを紛失…長野県 (読売新聞) - goo ニュース

結局は、人間に問題あり。
情報流出はほとんどが人災ではないだろうか。
メモリは確かに容量も大きくなり、簡単に操作もでき、持ち運びに便利。
でも、それをまして納税者データの入ったメモリをポケットに入れて持ち帰るなんて。
それより、そんなデータを家に持ち帰っていいのだろうか？
普通なら持ち出し禁止のデータなのではないだろうか。
ということは、役所で認めているの？データの持ち帰りを…
その辺の監督はどうなっているのだろう。
こんなに世間で騒がれているのに他人事とおもっているんじゃないのかな。
今回のお詫びはどうするのかな？
最後まで顛末を報道して欲しい！

不動産契約の消費税と印紙税

不動産の契約書（譲渡契約・工事請負契約）契約金額によって印紙税がかかります。

★契約印額が、１千万円超５千万円以下…１万５千円
★契約印額が、５千万円超１億円以下…４万５千円
★契約金額が、１億円超５億円以下…８万円
★契約金額が、５億円超１０億円以下…１８万円
★契約金額が、１０億円超５０億円以下…３６万円
★契約金額が、５０億円超……５４万円

契約書、領収書等に消費税額が区分記載されているか、または税込価格及び税抜き価格が記載されていることにより消費税額が容易に計算できる場合、印紙税の対象となる契約金額に消費税を含めないものとします。

＜具体例-1＞　土地建物　５．１５０万円（内消費税額１５０万円）

＜具体例-2＞　土地　２，０００万円　建物　３，０００万円
　　　　　　　消費税額等　１５０万円

上記の場合の印紙税は１万５千円

＜具体例-3＞　土地建物　５，１５０万円（消費税等を含む）

この場合は、消費税の金額が計算できないため、印紙税は４万５千円となります。

＜不動産売買の消費税の課税・非課税＞
★建物代金は課税
★土地代金・借地権代金は非課税
★仲介手数料は課税

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不動産等の契約書に限らず、消費税金が明確に分かるように記載することに注意しましょう。

謹賀新年

あけましておめでとうございます。
今年も、皆さんとお仕事に役立つ情報など
一緒に考えたいと思います。
今年も宜しくお願いいたします。