昨日の駒場上空は？未確認飛行物体？

昨日は、久しぶりの駒場の試合でした。
やっぱりいいな～選手の声も聞こえるし。
すぐ近くに見えるし。

でも、寒かった～
コートが薄かったから下に着込んでいたけど、寒かった～

そんななか、29日8時21分、私はメインスタンドなんだけど
上空に光る物体が・・・バックスタンドの後方へ向かって落下～
ちょうどカメラを構えていたので2枚ばかり撮影できました。
ニュースなどでは遠くに光るものが落ちていく映像だったけど
丸くはなかった・・・これは本物です。誓って！！
ズームで撮ったので、でもこんなにはっきり写っているとは思わなかったけど。
もう一枚は、物体が横向きに落下している。


浦和はもちろん勝ちました。

別所沼の桜、咲きました！

このところの暖かさで、別所沼の桜が咲きました

今日の天気予報では、夜に飴や雷とか…

午前中に、急いで写真を撮ってきました。

公園では、親子連れが遊んでいたり、散歩を楽しんでいる人など

平日なのに結構来ていました。

雨が降るとせっかくの花が・・・

桜の花の時期は短いですから、時間があったら是非お出かけ下さい。

同族役員は？

前回、役員報酬について書きましたが

じゃ、同族役員は、どんな人？

平成１８年度の改正から、一定の給与所得控除相当分は損金不参入になります。
今までは、個人経営より、法人にして役員報酬を受け取った方が、給与所得控除があったのでメリットがありました。
この役員報酬について改正がありました。

同族関係者の所有株式が９０％以上かつ役員の５０％超が同族役員

たとえば、第三者が株式や出資の１１％を所有していればこの対象から除外されます。
もう一つ、５０％超の同族役員も、例えば、役員２人で１人が同族役員、もう１人が同族関係者以外であれば５０％ですからその対象から外れます。


会社の役員構成をもう一度確認してみましょう。

実質一人会社の社長報酬（給与控除分が）損金算入できなくなる！

平成１８年度の改正税法により

　実質一人会社のオーナー社長の報酬については、給与控除相当分が法人において損金算入できなくなります。

　実質一人会社とは、役員および同族関係者等が発行済み株式総数の９０％以上を保有し、かつ常勤の役員の過半数を占める会社を指します。ただし、次のような場合は、従来通り損金算入できます。

その同族会社の所得金額とオーナー社長の報酬の合計額が直前３年以内の平均額が年８００万円以下の場合

その平均額が８００万円超３，０００万円以下でその平均額に占める社長報酬の割合が５０％以下の場合

適用は、平成１８年４月１日以後開始する事業年度からです。


法人の節税対策など、もう一度見直しをしてみましょう。
平成１８年３月決算の法人から適用になります。
次年度の役員報酬の決定には充分検討しましょう。

水仙、その２（我が家の水仙）

先日は、いただいた水仙を紹介したのですが

今日は、我が家に咲いている水仙です。

もう３年ぐらい植えたままなんですが

毎年、花を咲かせています。

ほったらかしにしているんですが、春になるとわかるんですね。

いただいたのよりはずいぶんと小ぶりな花です。

水仙も色々種類があるんですよね。

先週、植えた水仙はまだ開きません、開いたらまた紹介します～

（後ろに移っている「葉」はセージです）

水仙の花

先週の、土曜日に頂いた水仙です。

Nさんが借りている畑が整地されてしまうそうなので

今ある球根やお花を持ってきて下さいました。

私も、自宅庭に早速植えました。

水仙のつぼみもずいぶん大きくなりました。

切花でいただいた水仙も、まだ元気に咲いていますよ。

丁度良い花瓶がなかったのでジョウロに入れてみました。

ちょっと写っている菜の花はニセモノです。良く出来てます～

住宅ローン控除の対象となる家屋等

またまた、住宅ローン控除についてです。
どんな住宅が対象になるのでしょうか？

１．新築家屋
Ａ：自己の居住用であること
Ｂ：自己の居住用部分の床面積が総床面積の２分の１以上であること
Ｃ：家屋の総床面積が５０平方メートル以上であること（上限なし）

２・中古住宅
Ａ：１のＡ～Ｃのすべてを満たすこと
Ｂ：建築後使用されていたものであること
Ｃ：次のいずれかを満たすもの
　（１）耐火性建築物の場合は、取得の日以前２５年以内に建築されたものであること
　（２）耐火建築以外の場合は、取得の日以前２０年以内に建築されたものであること
　（３）建築基準法施行例第三章及び第五章の四の規定又は国土交通大臣が財務大臣と協議して定める地震に対する安全性に係る基準に適合する家屋であること

３．増改築等
Ａ：建築基準法上の大規模の修繕又は大規模な模様替えであること
Ｂ：増改築の家屋の床面積が５０平方メートル以上であること
Ｃ：工事費用が１００万円を超えること
Ｄ：増改築後の家屋の床面積の２分の１以上が自己の居住用であること
Ｅ：工事費用の額の２分の１以上が自己の居住用部分に係るものであること


工事をする前に、よ～く考えてみましょうね！
ただし、増改築のための借入金があることが大前提ですよ！！！

住宅ローン控除 の適用要件

先日の、平成１８年以降の住宅ローン控除の続きです

住宅ローン控除を受けられるのは、以下の要件のすべてに該当する場合です。

《適用要件》
（１）国内で一定の居住用家屋の取得（取得の前後を通じて生計を一にする親族等からの敷地や中古住宅の取得を除きます）又は、増改築を行ったこと

（２）（１）の居住用家屋の取得又は増改築に要した一定の借入金又は債務（その居住用家屋と共に取得するその家屋の敷地である土地等の取得係る借入金等を含みます。）の年末残高を有すること

（３）（１）の居住用家屋の取得又は増改築をした日から６ヶ月以内に居住の用に供し、原則として、引き続き控除適用年の１２月３１日までに居住していること

（４）控除を受けようとする年分の合計所得金額が３，０００万円以下であること

（５）居住用財産に係る譲渡所得の特例（買換えや３，０００万円控除等）の適用を受けていないこと


つまり、平成１８年度分の合計所得が３，０００万円以下の人で、国内に住宅を購入する為の借り入れをしていて平成１８年１２月３１日に借り入れの残高があって、購入した家に６ヶ月以内に住んでその年末まで居住して、譲渡所得の特例の適用を受けていないこと。

出す方の責任！！

入学通知はがきコピー流出、郵便局が保険勧誘に使用？ (読売新聞) - goo ニュース

すご～く怒りを感じます。

葉書を出す方の責任が大きいと思います。

個人情報が取りざたされているのに、

葉書は誰の目にも触れるじゃないですか！

封書にするとか、見えないようにシールを貼るとか対処できなかったんでしょうか？

それともデータの扱い方を知らなかったんでしょうか？

送った学校側にも大きな責任があると思います。いかがですか？

平成１８年以降の住宅ローン控除

　平成１８年以降の住宅ローン控除は、早く入居するほど有利！

住宅ローン制度は、平成２０年１２月３1日までに、新たに住宅の新築・購入（中古住宅を含む）をした人や、増改築をした人について、平成１８年中に入居した場合、入居時から１０年間、毎年末の住宅ローン残高（最大３，０００万円）に対して、最初の７年間は１％、残りの３年間は０．５％を所得税額から控除します。

★１０年間で最大２５５万円の税額控除

＜平成18年居住＞
　10年間にわたり、住宅借入金等の年末残高（3000万円以下の部分）について、1年目から7年目までは１％、8年目から10年目までは０．５％控除します。（最大255万円）

＜平成19年居住＞
　10年間にわたり、住宅借入金等の年末残高（2500万円以下の部分）について、1年目から7年目までは１％、8年目から10年目までは０．５％控除します。（最大200万円）

＜平成20年居住＞
　10年間にわたり、住宅借入金等の年末残高（2000万円以下の部分）について、1年目から7年目までは１％、8年目から10年目までは０．５％控除します。（最大160万円）

控除を受けられるのは、住宅を取得した年ではなく、実際に居住した年からとなります。