経理のお局

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個人住民税の所得割額と均等割額

2017年10月21日 14時13分44秒 | 税金の話

個人の住民税は所得割額と均等割額の合計になります。

さいたま市の場合

<所得割額>

所得割額とは?

 所得金額に比例して課せられる住民税です。

 課税標準は前年の所得により算定されます。

 課税標準額とは「所得金額-所得控除額」(控除の種類はほぼ所得税と同じですが控除額は所得税より少ないです)

 市民税部分の所得割額 6%

 県民税部分の所得割額 4%

 合計で10%になります。

 

<均等割額>

均等割額とは?

 個人住民税の固定金額の部分(所得により変動することはありません)

 所得が少ない場合は均等割りが免除されないということがあります。

 市民税部分の均等割額 3,500円

 県民税部分の均等割額 1,500円


都道府県、市区町村により金額は変わりますのでご自分の住んでいるところでご確認ください。

 

 

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住民税特別徴収、退職したら?

2017年10月10日 12時52分27秒 | 税金の話

今日は真夏のような暑さになっていますね

3連休明けの火曜日、過去の日をみれば今日は体育の日ですね

前回の住民税の特別徴収の話ですが

もし、従業員さんやあなた自身が会社を辞めたら

いくつかの選択肢があります。

住民税は前年の所得により計算され5月ごろにその年の6月分から翌年の5月分の給料から天引きされるように納付書も送られてきます。

退職した場合

退職の最後の給料から残りの来年5月分までをまとめて徴収して全額納めてします。

退職時に来年の5月までの残りは個人で納めるのを選択すると市区町村より新しく個人へ納付書が送られてくるので期限までに納めます。

事業者は退職者のいる市区町村へ異動届出を提出します。その際に、上記のどれか選択して提出します。

また、すぐに就職が決まったら、残りの住民税を転職先で特別徴収(毎月給与天引き)の手続きをしてもらえます。


住民税は後払いになるので翌年に収入が減ってしまうときつくなりますね・・・・

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今更ですが住民税特別徴収

2017年10月04日 09時36分35秒 | 税金の話

ここ数年住民税の特別徴収を行うようにといわれて

ずいぶん特別徴収が進んでいるのではないかと思います。

原則としてすべての事業所に義務付けられていますからね。

「所得税の源泉徴収を行っている事業所は毎月支払う給与から個人の事業税を徴収し、

従業員に代わって市区町村に納めることが法律で義務付けられています。」

仕組みはこんな感じです。

 

毎年年末調整が終わったら1月末までに従業員(役員含む)の住む市区町村へ給与支払報告書を提出します。

5月までに各市区町村より事業者に特別徴収通知書(納付書等)が届きます。

6月に支払う給与から住民税を徴収し翌月10日までに納付します。(6月~翌年5月の12回)

特別徴収以外は普通徴収(自分で納付する)がありますが納期が原則4回なので、特別徴収は12回なので1回の負担が軽くなりますね。

 

<埼玉県資料より参照>

 

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医療費控除の領収書

2017年10月02日 10時24分25秒 | 税金の話

平成29年も残り3ヶ月となりました・・・・

年々早く感じるのは歳のせいでしょうか

秋になるとそろそろ年末調整や確定申告の準備なんて聞こえてきますね。

国税局からのお知らせで「医療費控除は領収が提出不要」とありました。

医療費控除の明細書を作成すれば提出が平成29年度分より不要になります!

医療を受けた人ごと

病院・薬局ごと

に医療費を合計して記載します。


 

<改正のポイント>

平成29年の確定申告より領収書の提出の代わりに

「医療費控除の明細書」の添付が必要になりました。

医療費の領収書は5年間保存が必要になります。

 税務署から求められたときは提示・提出しなければなりません。

医療保険者から交付を受けた医療通知書を添付すると明細の記入を省略できます。

 医療通知とは健康保険組合等が発行する「医療費のお知らせ」などです。


医療費控除の申告は国税局の確定申告書作成コーナーで「医療費控除の明細書」作成できますよ!

そろそろ今年の医療費の領収書を整理されてはいかがですか

 

 

 

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消費税おさらい 不課税

2017年05月06日 10時10分50秒 | 税金の話

消費税は、課税、非課税、不課税とあります。

非課税と不課税って、両方とも課税にならないですがどう違うの?

非課税は、消費税の性質上課税になじまないもの、社会政策的配慮によるもの

不課税は、課税の対象となる取引に該当しないとあります。

今日は、不課税について具体的に下記のような取引があります。

給与・賃金・・・雇用契約に基づく労働の対価であり、「事業」としての対価には当たらない

寄付金、祝い金、見舞金・・・一般的に対価として支払われるものではない

補助金、奨励金、助成均等・・・対価を得て行われるものに該当しない

無償による試供品や見本品の提供・・・支払の対価が無い

保険金や共済金・・・資産の譲渡等の対価が無い

株式の配当金やその他の出資分配金・・・株主や出資者の地位に基づいて支払われるものであるから

資産について廃棄したり、盗難や滅失があった場合・・・資産の譲渡等に当たらない

心身又は資産について加えられた損害の発生に伴い受ける損害賠償金・・・対価として支払われるものではない

  但し、次の場合は課税となる

   損害を受けた棚卸資産である製品が加害者に引き渡される場合で、

    その資産がそのままで使用できる場合や、軽微な修理をすれば使用できる場合

   無体財産権の侵害を受けたために受け取る損害賠償金が権利の使用料に相当する場合

   事務所の明渡しが期限より遅れたために受け取る損害賠償金が賃貸料に相当する場合

会費、入会金、公共施設負担金・・・対象となる役務の提供等との間に明白な対価関係が無いもの

  

国税庁資料参照

     

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消費税おさらい 非課税その2

2017年04月10日 09時37分13秒 | 税金の話

桜の花が満開の季節ですね!

さて、消費税のおさらいですが、消費税がかからない取引のうち

社会政策的配慮から課税しないものは次のような取引になります。

社会政策的配慮によるもの

社会保険医療等

  健康保険法等の規定に基づく療養、医療若しくは施設療養等は非課税

  上記に該当しない医薬品の販売又は医療用具の販売は課税となります。

介護保険サービスの提供

  介護保険法に基づく居宅介護サービス費の支給に係る居宅サービスや施設サービス

  ただし、サービス利用者の選択による特別な居室の提供や送迎などの対価は非課税取引には当たりません。

社会福祉事業等によるサービスの提供

  社会福祉法に規定する第一種社会福祉事業、第二種社会福祉事業、更生保護事業法に規定する更生保護事業などの社会福祉事業等によるサービスの提供

    社会福祉関係 詳しくはこちらを参照ください

助産

  医師、助産師、その他医療に関する施設の解説者による助産にかかるものが該当します。

埋葬料、火葬料

  埋葬料及び火葬料を対価とする役務のサービスが該当します。

一定の身体障害者用物品の譲渡や貸付

  身体障害者の使用に供する為の特殊な性状、構造又は機能を有する物品の譲渡、貸付、製作の請負及びこれらの修理で一定のものは非課税

  (義肢、盲人用安全つえ、義眼、点字器、人工喉頭、車いす、改造自動車など)

学校教育

  学校教育法に規定する学校、専修学校、就業年限が1年以上などの一定の条件を満たす各種専門学校等の授業料、入学検定料、入学金、施設設備費、在学証明手数料などは非課税です。

教科用図書の譲渡

  学校教育法に規定する教科用図書の譲渡が該当します。

住宅の貸付

  契約において人の居住のように供することが明らかなものに限ります。

  ただし、1か月未満の貸付け及びその貸付が旅館業法に規定する一定の施設の貸付に該当する場合は非課税取引には当たりません。

国税庁の資料を参照

次は消費税のおさらい 不課税にしようと思います。


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消費税おさらい 非課税その1

2017年04月08日 15時58分32秒 | 税金の話

消費税は、日本国内で事業者が事業として対価を得て行う取引が課税の対象となりますが

しかし、これらの取引でも消費の負担を求める税としての性格から課税の対象としてなじまないもの

社会政策的配慮から、課税しない非課税取引が定められました。

具体的主なもの

消費税の性質上課税になじまないもの

土地の譲渡及び貸付

   土地には借地権など土地の上に存する権利も含みます。

   ただし、1か月未満の土地の貸付け及び駐車場などの施設の利用に伴って土地が使用される場合は、非課税取引には当たりません。

有価証券等の譲渡等

   国債や株券などの有価証券、登録国債、合名会社などの社員の持分、抵当証券、金銭債権などの譲渡は非課税

   ただし、ゴルフ会員権などの施設の利用に関する権利の譲渡は非課税取引には当たりません。

支払い手段の譲渡

   銀行券、政府紙幣、小額紙幣、硬貨、小切手、約束手形などの譲渡、って、お金や小切手、手形のこと

   ただし、これらを収集品として又は販売用の支払い手段の譲渡は非課税取引には当たりません。

利子等を対価とする貸付金等

   主に、利子、償還差益、信用保証料、信託報酬、保険料、収益分配金、給付補填金、割引料など

郵便切手類、印紙の譲渡

   郵便事業㈱及び郵便局㈱の営業所等が行うものが非課税

   金券ショップ等が行うものは非課税とはなりません。

物品切手等の譲渡

   例えば、商品券、ビール券、図書券、プリペードカード等が非課税です。

   お金が商品券などにかわっただけです。

住民票、戸籍抄本等の行政手数料

   主として国や地方公共団体が取り扱う法令で定めのあるもの

外国為替業務

   外国為替取引、対外支払い手段の発行、対外支払い手段の売買が該当


国税庁の資料参照

 

次は非課税その2にします~~


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消費税おさらい 課税の対象

2017年04月06日 13時04分48秒 | 税金の話

消費税のおさらいの続きです

今日は「課税の対象」について

消費税の課税の対象となる取引は、

国内において事業者が事業として対価を得て行う資産の譲渡等と外国貨物の輸入です。

インターネットを介して、日本国内の事業者・消費者に対して行われる電子書籍・広告等のは配信等のサービス提供(電気通信利用役務の提供)についても課税されます。

資産の譲渡等

「資産の譲渡等」とは、事業として有償で行われる資産の譲渡、資産の貸付け及び役務の提供をいいます。

資産の譲渡

「資産の譲渡」とは、売買等の契約により、資産の同一性を保持しつつ、他人に移転することをいいます。

 例えば、商品や製品の販売、事業用設備を売却すること、特許権や商標権などの無体財産権の譲渡

資産の貸付

「資産の貸付」とは資産に係る権利の設定など他の者に資産を使用させる一切の行為

 また、無体財産権の実施権や使用権等を設定する行為も資産の貸付けになります。

役務の提供

「役務の提供」とは、例えば、土木工事、修繕、運送、保管、印刷、広告、仲介、興行、宿泊、飲食、情報の提供、出演などのサービスを提供することをいいます。

医師、弁護士、公認会計士、税理士などによるその専門的知識、技能等に基づく役務の提供も含まれます。

対価を得て行うもの

営利を目的としない親睦会の会費や寄附金などは、消費税の課税の対象とはなりません。

有償で行われるのが条件ですから、無償で行われた資産の譲渡には、原則として消費税がかかりません。

☆ただし、個人事業主が自分の販売するものを家庭で使用したり、法人が自社の商品などをその役員等に贈与した場合は課税となります(自家消費等)


ちょっと言い回しがめんどくさいですが、それを仕事としている人(法人)が、お金をもらって売ったり貸したり、なにかしてあげたら消費税かかるよって感じですかね。


次は非課税にしますね~~~~



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ちょっと消費税のおさらい

2017年04月05日 13時42分39秒 | 税金の話

事業年度もかわったことなので の消費税についてちょっとおさらいします

消費税が課せられるのは?

消費税の課税対象となるのは、日本の国内で事業者が事業として対価を得て資産の譲渡等及び外国貨物の輸入です。

事業者が事業として行う取引

「事業者」とは事業を行う個人(個人事業者)と法人

「事業として」は、対価を得て行う資産の譲渡等を繰り返し、継続かつ独立して行うこと

※給与所得者がたまたま自分の自家用車を手放す行為は事業の売買ではありません

「対価を得て行われる」と言う意義

「対価を得て行われる」とは、資産の譲渡、資産の貸付、及び役務の提供に対して反対給付を受けること

※商品を販売して代金を受け取る

※事務所屋店舗などを貸し付けて家賃を受け取る

※工事を請け負って代金を受け取る

交換、代物弁済、現物出資などのように金銭の支払を伴わない資産の引渡しでも、何らかの反対給付があるものは、対価を得て行われる取引になります

※自家消費は課税とみなされます

単なる贈与や寄附金、補助金、損害賠償金などは、原則として対価を得て行われる取引に当たりません

試供品や見本品の提供は対価を受け取らない限り課税の対象になりません

商品を販売する際にサ-ビス品をつけたり、自社製品を得意先に無償で贈与した場合も対価を得て行われる取引となりません

国税庁の資料をちょっと分かりやすくしてみました。

 

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ふるさと納税どう使う?

2016年12月23日 16時39分18秒 | 税金の話

ふるさと納税上級者はお米を選ぶ?家計が大助かりなワケとは

最近、ふるさと納税の問い合わせが続きます

私はふるさと納税の経験がまだないのですが・・・

話としては分かりますが

聞かれると調べなくちゃ~~~と

結局は都道府県、市区町村への寄付金になるんですよね。

「ふるさと納税」では、自己負担2,000円を除いた全額が所得控除になります。

全額控除される寄付金額は、収入や家族構成に応じて一定の上限があります。

ふるさと納税の上限の目安 こちらで確認できます

ふるさと納税を行い、所得税・住民税から控除を受けるためには、原則として確定申告を行う必要があります。

なお、本来確定申告を行う必要がなかった給与所得者等については、

ふるさと納税を行う際にあらかじめ申請することで確定申告が不要になる「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が、

平成27年の4月から始まりました。


ただし、適用を受けられるのは、ふるさと納税を行う自治体の数が5団体以内である場合に限られます。

(総務省参照)

ふるさと納税はどこの自治体でもできます。

自治体のホームページで確認できます。

 

また、ふるさと納税のポータルサイトもあります。

「さとふる」 (ふるさと納税「さとふる」

ふるぽ (JTBのふるさと納税ポータルサイト)

ふるなび

 

 

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