経理のお局

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消費税軽減税率の対象品目

2018年09月12日 23時24分24秒 | 税金の話

2019年10月1日から消費税率が引き上げられます

一般の消費者として知っておきたいこと

消費税率は 標準税率10%と軽減税率8%になります

軽減税率の対象品目は

 酒類・外食を除く飲食料品

 週2回以上発行される新聞


もうちょっと詳しく軽減税率の対象品目

 

 飲食料品

   飲食料品は食品表示法に規定する酒類を除く食品

   人の飲食用の食品

   一定の一体資産を含む

   外食やケータリングは対象外

 

 新聞

   軽減税率の対象となる新聞とは、一定の題号を用い、

   政治、経済、社会、文化等に関する一般社会的事実を掲載する

   週2回以上発行されるもので、定期購読契約に基づくものです。


<国税庁の資料より>

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義捐金(寄付金)を支払った場合の税務上の取扱い(法人)

2018年09月07日 13時21分26秒 | お局日記

昨日は北海道で地震が・・・

このところ自然災害が続きますね

法人で義捐金(寄付金)を支払った場合の取扱いについて

<義捐金(寄付金)の区分>

①被災した地方公共団体に対する寄付金・・・・支払った額全額が損金参入

②財務大臣が指定した寄付金・・・・支払った額全額が損金参入

③特定公益増進法人に対する寄付金・・・・一般の寄付金とは別枠で、寄付金の合計額と一定の特別損金参入限度額のいずれか少ない金額まで損金参入

④認定NPO法人等に対する寄付金・・・・一般の寄付金とは別枠で、寄付金の合計額と一定の特別損金参入限度額のいずれか少ない金額まで損金参入

⑤一般の寄付金(①~④以外)・・・・その法人の資本金や所得に応じた一定限度額まで損金参入


<具体的な義捐金の支払例>

被災した地方公共団体に設置されてた災害対策本部に対する義捐金(寄付金)①被災した地方公共団体に対する寄付金

日本赤十字又は中央共同募金会が被災者支援のために受け付ける義捐金で義捐金分配委員会等に拠出されるもの①被災した地方公共団体に対する寄付金

被災地域の救援活動等を行っている認定NPO法人等に対する義捐金(その認定NPO法人等の行う特定非営利活動に係る事業に関連する義捐金に限ります)④認定NPO法人等に対する寄付金

NPO法人(認定NPO法人等以外)、職場の有志で組織した団体などの人格のない社団等に対する義捐金⑤一般の寄付金


損金算入するための手続き

地方公共団体に対する寄付金等及び特定公益増進進法人等に対する寄付金を損金に算入するには。法人税の確定申告書にその金額を記載し、寄付金の明細書を添付するとともに、所定の書類を保存する必要があります。

 

<国税庁資料参照>

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9月のお仕事カレンダー

2018年09月01日 12時40分19秒 | 経理日記

 9月のお仕事カレンダー

☆8月分源泉所得税・住民税の特別徴収納付 納付期限 9月11日

☆7月決算法人の確定申告(法人税、消費税他) 申告・納付期限10月1日

☆1月決算法人の中間申告(法人税、消費税他 半期分) 申告・納付期限10月1日

☆消費税の年税額が400万超の4月、10月、1月決算法人の3ヶ月ごとの中間申告 申告・納付期限 10月1日

☆消費税の年税額が48万超400万以下の1月決算法人年1回の中間申告 申告・納付期限 10月1日

☆8月社会保険料納付期限 10月1日

9月30日が土曜日の為、提出、納付期限が10月1日(月曜日)となります。

 

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最低賃金の対象となる賃金

2018年08月31日 16時12分42秒 | 経理日記

前回の最低賃金についての続きです

最低賃金の改定は10月ですが

最低賃金ってどの金額?って思いませんか?

給料明細を見ると基本給とか役職手当とか〇〇手当てがいろいろありますね。

<最低賃金の対象となる賃金>

最低賃金の対象となる賃金は、毎月支払われる基本的な賃金

但し、以下の賃金を含めて計算することはできません。

(1)臨時に支払われる賃金(結婚手当てなど)

(2)1ヶ月を超える期間ごとに支払われる賃金(賞与など)

(3)所定労働時間を越える時間の労働に対して支払われる賃金(時間外割増賃金など)

(4)所定労働日以外の日の労働に対して支払われる賃金(休日割増賃金など)

(5)午後10時から午前5時までの間の労働に対して支払われる賃金のうち、通常の労働時間の賃金の計算額を超える部分(深夜割増賃金など)

(6)精皆勤手当て、通勤手当及び家族手当

 


雇用の契約形態等によって複雑な計算の場合もありますが

月給者と日給者の場合の計算

(月給者の場合)

   月額給÷1ヶ月の平均所定労働時間数≧最低賃金

(日給者の場合)

   日給額÷1日の所定労働時間≧最低賃金

 

時間給者の場合はその額になります

<厚生労働省資料参考>

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10月改定予定の最低賃金答申状況(埼玉県898円)

2018年08月25日 14時27分14秒 | 経理日記

8月も残り少なくなりました

2018年10月改定予定の最低賃金答申が発表されたようです。

一定の手続き後に決定される予定です。

埼玉は898円 東京985円、千葉895円、神奈川983円

栃木826円、群馬809円、茨城822円

北海道835円、青森762円岩手762円、宮城798円、秋田762円

山形763円、福島772円、新潟803円、富山821円、石川806円

福井803円、山梨810円、長野821円、岐阜825円、静岡858円

愛知898円、三重846円、滋賀839円、京都882円、大阪936円

兵庫871円、奈良811円、和歌山803円、鳥取762円、島根764円

岡山807円、広島844円、山口802円、徳島766円、香川792円

愛媛764円、高知762円、福岡814円、佐賀762円長崎762円

熊本762円大分762円宮崎762円鹿児島761円沖縄762円

全国平均で26円引き上げになる模様です。


一番高額は東京の9853円、一番少ない鹿児島761円の差は224円

大きいですね・・・・

次は最低賃金についてもう少し分かりやすくしたいと思います。

<厚生労働省の資料を参照>

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消費税軽減税率制度

2018年08月18日 17時05分10秒 | 税金の話

先日、郵送で届きました

事業をされている方へはきっとお手元に届いていると思います。

ややこしいですね・・・・軽減税率

本当に来年の10月から適用になるのかな・・・・

とは言え、分からなくては対応ができませんので確認しましょう

「よくわかる」とありますが・・・

ちょっとですが、もっとわかりやすくお話できたらと思います。

 

 

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総務省 事業所情報照会票

2018年08月10日 09時31分10秒 | 経理日記

久しぶりの更新になってしましました

総務省の8月6日更新で

事業所母集団データベース整備の一環として、法人番号等の確認を実施」とありました。

弊社にも郵便で届きました。

法人番号は法人のマイナンバーですから

税務署では誰でもが検索できるようになっています。

確認内容は「法人番号」「登記上の名称」「登記上の所在地」

提出しないと催促がきそうですから、忘れないうちに返送しましょう!

清算中、休業中、廃業の場合も提出するようにとなっています。


 

 

総務省事業所情報照会

この照会は総務省統計局が㈱フューチャー・コミュニケーションズに委託しています。

 

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8月のお仕事カレンダー

2018年08月01日 09時40分38秒 | 経理日記

 8月のお仕事カレンダー

☆7月分源泉所得税・住民税の特別徴収納付 納付期限 8月10日

☆6月決算法人の確定申告(法人税、消費税他) 申告・納付期限8月31日

☆12月決算法人の中間申告(法人税、消費税他 半期分) 申告・納付期限8月31日

☆消費税の年税額が400万超の3月、9月、12月決算法人の3ヶ月ごとの中間申告 申告・納付期限 8月31日

☆消費税の年税額が48万超400万以下の12月決算法人年1回の中間申告 申告・納付期限 8月31日

☆個人事業税の納付(第1期分) 納期限8月中において各都道府県の条例で定める日

☆個人の道府県民税及び市町村税の納付(第2期分) 納期限 8月中において市町村の条例で定める日

☆個人事業者の28年分の消費税・地方消費税の中間申告 申告期限 8月31日

 

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7月のお仕事カレンダー

2018年07月02日 09時39分39秒 | 経理日記

7のお仕事カレンダー

☆6月分源泉所得税・住民税の特別徴収納付 納付期限 7月10日

☆5月決算法人の確定申告(法人税、消費税他) 申告・納付期限7月31日

☆11月決算法人の中間申告(法人税、消費税他 半期分) 申告・納付期限7月31日

☆消費税の年税額が400万超の2月、8月、11月決算法人の3ヶ月ごとの中間申告 申告・納付期限 7月31日

☆消費税の年税額が48万超400万以下の11月決算法人年1回の中間申告 申告・納付期限 7月31日

☆所得税の予定納税額の減額申請 7月17日

☆所得税の予定納税額の納付期限 7月31日

☆社会保険の算定基礎届提出 7月10日

☆6月1日~7月10日 労働保険の年度更新申告と納付

☆6月分社会保険料納付期限 7月31日

☆源泉所得税納期の特例を受けている場合1月~6月分の源泉所得税の納付期限 7月10日

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6月のお仕事カレンダー

2018年06月04日 09時38分41秒 | 経理日記

6月のお仕事カレンダー

☆5月分源泉所得税・住民税の特別徴収納付 納付期限 6月11日

☆所得税の予定納税額の通知 6月15日

☆4月決算法人の確定申告(法人税、消費税他) 申告期限7月2日

☆10月決算法人の中間申告(法人税、消費税他 半期分) 申告期限7月2日

☆消費税の年税額が400万円超の1月、7月、10月決算法人の3ヵ月毎の中間申告(消費税・地方消費税) 申告期限7月2日

☆5月分社会保険料納付 7月2日

☆個人の都道府県民税及び市町村税の納付(第1期)

☆固定資産税(都市計画税)第1期の納付 市町村の条例で定める日

☆労働保険の年度更新 申告・納付 6月1日~7月10日

☆特別徴収住民税の更新 6月より給与天引き額が変更になります。

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