平成19年の税源移譲に伴って
国税の所得税よりも、地方税の住民税のほうが注意したいですね
個人の住民税は、一律、都道府県民税と市区町村民税を合わせて10%です。
そのほかに均等割額が加算されます。
個人の住民税
個人の住民税には、前年の所得に応じて課税される「所得割」
定額で課税される「均等割」そのほか「利子割」「配当割」
「株式等譲渡所得割」がありますが、普通は「所得割+均等割」ですね。
1月1日現在にその市区町村に住所がある人は。「所得割+均等割」
1月1日現在その市区町村に事務所や家屋敷を持っている人(借りている人)で、その市区町村に住所がない人は「均等割」
納める額 (前年の総所得金額-所得控除)×税率-税額控除
税率は都道府県4% 市区町村6%
均等割額 都道府県民税 1,000円 市区町村民税 3,000円
この均等割額に、地域によっては加算されているところもあります。
国税の所得税よりも、地方税の住民税のほうが注意したいですね
個人の住民税は、一律、都道府県民税と市区町村民税を合わせて10%です。
そのほかに均等割額が加算されます。
個人の住民税
個人の住民税には、前年の所得に応じて課税される「所得割」
定額で課税される「均等割」そのほか「利子割」「配当割」
「株式等譲渡所得割」がありますが、普通は「所得割+均等割」ですね。
1月1日現在にその市区町村に住所がある人は。「所得割+均等割」
1月1日現在その市区町村に事務所や家屋敷を持っている人(借りている人)で、その市区町村に住所がない人は「均等割」
納める額 (前年の総所得金額-所得控除)×税率-税額控除
税率は都道府県4% 市区町村6%
均等割額 都道府県民税 1,000円 市区町村民税 3,000円
この均等割額に、地域によっては加算されているところもあります。