先般の米国大手債券格付け会社ムーディーズ社が日本国債の格付けを１ランク下げＡ１としました。
是は日本政府への警告の意味もあるので想定済みで利下げ等の影響は余りなかった様です。
処が今回は同じムーディージャパン社が１２地方団体に関して発行主体の格付けを是も１ランク
下げて国債並みのＡ１ランク引き下げを発表しました。
何れもムーディーズ社の格付けを依頼して居る地方団体です。
可成り問題を抱えた地方団体も見られますね。
今回はこれが裏目に出たと言う事ですね。
理由として政府と自治体の結びつきは財政面で強く結ばれて居るので日本政府同様に消費税
再増税延期は財政再建に不確実性が高まったとして居ます。
地方債とは地方自治体が地方自治法等で資金調達のため発行する債券でその履行は数会計
年度を超えるものです。
地方団体の交通・ガス・水道等公益事業。
防災・道路等公共事業。
その他の事業の財源確保のため発行されます。
他に臨時財政対策債と言うのもあります。
今年の全国地方財政は８５・６兆円で国家財政９３兆円に匹敵します。
その中で地方債調達は１０％余となって居ます。
２６年度地方債計画は１３兆円余です。
普通会計分として地方財政の１０％分の地方債調達が充てられます。
地方債計画の１３兆円余は公的資金が５・５兆円で、民間資金が７・５兆円です。
この内民間資金は市場公募と銀行等引き受けになる。
市場公募は全国型公募と住民参加型公募に分けられます。
今回の地方債格付け１ランク切り下げは、この全国公募に大きな影響が出て来ると思われる。
地方団体は國と違い財政基盤が浅いので、信用も低い。
其処に格付けの引き下げですから、諸に影響が出て来るのではないか？
因みに格下げ対象の１２自治体は下記の通りです。
札幌市・新潟県・静岡県・静岡市・浜松市・名古屋市・京都市・大阪市・堺市・広島県・福岡県
福岡市です。
