進む九州の前線基地化・九州各地に駐屯地・分屯地開設・中国の猛威の離島防衛強化策

米ソの冷戦時代は北の守りが最重要で自衛隊の主力を北海道に配置しました。
処が冷戦終結となったが今度は中国が力をつけて周りを脅かす存在となった。
日本も東シナ海大陸棚問題や尖閣諸島問題等で中国から脅かされる様になった。

日本は手薄な南西諸島の離島防衛に力を入れ、これまでの北重視から南の中国
対応に重点を移して来ました。
陸上自衛隊は鹿児島県奄美大島・沖縄県宮古島等新たな駐屯地・分屯地を開設。

奄美大島に５５０名警備部隊のミサイル部隊を配置。
宮古島に３８０名警備部隊を配置。
石垣島に５００～６００名の警備部隊ミサイル部隊配置。
与那国島に１６０名の沿岸監視隊を配備。
沖縄本島には第５２１普通科連隊２９００名配置。

詳しくは奄美駐屯地には航空機や巡行ミサイルを迎撃する地対空ミサイル部隊
３５０名、瀬戸内分屯地には艦艇対処の地対艦ミサイル部隊２１０名配置。
宮古島には３８０名配置で２０２０年以降は地対空・地対艦ミサイル部隊配置。

尚南西諸島の離島が侵攻された場合、北熊本駐屯地の第８師団の第４２即応機動
連隊や相浦駐屯地配備の水陸機動団が投入される。

なお日本版海兵隊の水陸起動団は相浦駐屯地に崎辺分屯地が開設され、水陸両用
車と隊員1６0名が配置された。
また将来は佐賀空港を自衛隊と共用空港とし大型輸送機オスプレイの発進基地
とする予定とされて居ます。

この様に九州はどんどん前線基地化されて行って居る。

文科省２０２０年度からの小学校教科書検定結果を発表・主体性学習促進・注目は小学校の英語教育

文科省は２０２０年から小学校で使用する教科書の検定結果を発表しました。
今回は児童の主体性教育増進の新学習指導要領に対応する初めての検定です。

授業での討論・発表・課題追求を通じ子供達に深く考えさせる学びが各教科で
取り上げられて居ます。
又高学年の社会では北方領土や竹島・尖閣諸島を固有の領土と明記して居て
小学校段階で領土問題を深く考えさせる方針。
全教科の平均ページ数の合計は現行教科書より1割増で、過去２０年では最多
となる。
授業時間も新指導要領では３～６年は１こま４５分増えて居ます。

注目すべきは小学５・６年の高学年の英語が教科科目となり、此れまで聞く・
話す事から英文を読み・書く教育にも重点が置かれる様になった。
学習する単語も６００語以上となりグループでコミにケーション体験を促す
内容の教科書となって居る。

問題は世界に通用する人材を育てる事はよい事ですが余りせっかち過ぎて
子供の英語教育拒否が出てこないか心配です。

どうしてもついて来れない子供が出て来るがそれをどうするかです。

過去最大の１０１兆４５７１億円の１９年度予算案今日可決成立か

２０１９年度予算案はどうやら今日参院本会議で可決成立する様です。
１８年度当初予算を３兆７４３４億円増の１０１兆４５７１億円と過去最大の予算案となった
政策経費は昨年比で３兆５３７５億円増えて７７兆９４８３億円となって居ます。

内訳は社会保障費は１兆７０４億円増の３４兆５８７億円。
防衛費は６６３億円増の５兆２５７４億円。
地方交付税交付金は４７０１億円増の１５兆８５０億円。
国債費は２０６２億円増の２３兆５０８２億円。

消費税引き上げに伴う景気対策としプレミアム商品券発行・クレジットによるキャシュレス決済
に対するポイント付与等に２兆２８０億円を充てる。
此れでは消費税率を上げても意味がなくなるのでは？

尚１９年度税収見込み額は昨年比で３兆４１６０億円増の６２兆４９５０億円。
その他の税収も１兆３６０１億円増の６兆３０１６億円。
税収不足を補う国債費は３２兆６５９８億円ですが、これでも昨年比では１兆３２４億円減です。

国債依存度は３２・２％と予算の３割以上は借金に頼って居ると言う事です。
プライマリバランスは９兆１５１６億円の赤字で、５年先延ばしされ２０２５年黒字化目標時期
達成も危うくなってきましたね。

矢張り財政健全化より景気対策優先となりますね。」