米中貿易紛争・英国EU離脱問題・中国経済減速等マイナスの事項が多く世界経済
懸念で、東証相場も今年最大の下げ幅で株価終値は２万１千円割れとなった。
ニュヨーク市場等の大幅の下げが世界各地の株式市場に影響した様ですね。
此れに伴い急激な円高となり一時１ドル１０９円の高値を付けた。
折角経済が活性化している日本経済に冷や水を浴びせる事となりそう。
尚米国では長期金利より短期金利が高い筈ですが短期金利の不安定さで逆転
し長期金利が高くなる逆イールド現象が出て来た。
この逆イールド現象は不況の前触れと言われ危険信号となるそうです。
日本人同士の結婚で夫婦別姓を選択出来ない戸籍法は憲法違反だと言う訴訟が起こされ
同時に２２０万円の損害賠償を求めました。
今回東京地裁は２０１５年の最高裁判決と同様の夫婦同姓の原則を定めた民法の規定は
合憲と判断し、また損害賠償請求を棄却しました。
原告側は諦めず控訴する構えです。
外国人と日本人が結婚した場合は夫婦別姓が認められが日本人同士の結婚では、認めら
られないのはオカシイと言う事だそうです。
世界的に見れば夫婦同姓と別姓は様々で、これはその国の家族制度による様です。
日本では確かに結婚により夫婦どちらかの姓に強制的に改名が強いられる。
女性の権利が叫ばれる中、男性奴属と見られる改名は女性にとっては痛手でもある。
会社では結婚により全然別人格と見られ存在が疑問視される。
これに対し同じ家族内に夫婦別姓では日本の家族制度が崩壊すると言う主張。
家族内で別性では支障が多く、何時までも同化出来ず排斥されかねないと言うのが反論。
女性の権利と地位向上に対し、日本が此れまで守って来た家族制度との対決です。
日本で夫婦別姓が認知出来るかは微妙ですね。
トランプ氏が大統領選で勝てたのは、ロシアと共謀し選挙妨害をしたからと言う疑惑が
出てそれを裏つける証拠も沢山暴露された。
米国情報機関はロシアがトランプ氏の大統領勝利を狙い選挙介入したと断定し捜査を始めた。
処がトランプ氏は大統領就任後捜査するＦＢＩ長官を解任し司法妨害の疑いが出て来た。
トランプ氏に任命にされた新しい特別検察官は今回ロシアとの共謀は認定出来ずまた司法
妨害も立証する証拠がないと結論を出した。
これでトランプ氏は完全無罪が立証されたと胸を張って居るが、あくまで証拠不十分で
認定できなかっただけで、今後は次の大統領選で米国民が判断を下す事となりそう。
トランプ氏の悪運の強さとも言われる今回の司法省の認定、色々問題が残る様だ
