次期米国大統領トランプ氏が早くも打ち出した大型減税とインフラ拡大と
相反する政策が何故か受け入れられて居ます。
それにＦＲＢの利上げ実施等でドルが買われ円が売られるて居ます。
これをトランプ相場と言うらしい。
お陰で日本はドル高・円安・株高と日銀にとっては願ってもない状況に
なった。
円は１１７円半ばまで下落し株価は１万９千円台まで高騰した。
さて明日は東証で今年最後を締めくくる大納会です。
大納会は何時もご祝儀相場となり可成り高い値が出るが今年の大納会
果たして株価は？
そして開けて正月４日来年初めての大発会での株価は？
此方も何時もご祝儀相場で相当高い値がつくのでは？
来年中に株価は２万３千円台まで高騰の噂があるとか・・・
日本では旅館業法で旅館経営は厳しく規制されて居ます。
楽しく事故のない様にお客様に利用して頂くには資格や宿泊条件等細かく定めた
旅館業法があります。
しかし安く簡単に泊まれる民泊制度も許可される様になったが、この頃は外国人
旅行者の増加等で更なる民泊の規制緩和が叫ばれる様になった。
政府が来年の通常国会提出予定の一般住宅を宿泊施設にする民泊に関する
新しい法案の概要が明らかにされた。
民泊サービスを行う家主は都道府県への届け出制とし、新規参入を促す。
年間営業日数は１８０日以内とし、自治体条例で制限出来る様にする。
近隣とのトラブル防止のため苦情対応を義務つける。
民泊については今年４月から旅館業法の一部改正で許可制で解禁した。
しかし、住居専用地域では原則営業禁止。
耐火基準・避難経路確保など厳しい規制がある。
これを手続きが簡単な届け制とし、住居専用区域でも営業出来る様に改正。
家主には苦情対応義務・最低限の衛生管理・宿泊者名簿作成等を義務づける。
家主が同居しない場合は国交省に登録した施設管理者がこれに当たる。
ネット等の仲介業者は観光庁への登録制とし、利用者への契約内容説明の
義務を負う。
この新法案は今年の６月から厚労省・国交省の有識者会議で報告書を纏め
たものである。
大手企業の電通に新規採用された女子社員が余りにもヒドイ長時間労働で過労自殺を
図った事件は、一気にブラック企業を浮き彫りにしました。
厚労省もこれを見過ごす訳には行かず規則を改正し長時間労働の企業名を公表する事
にした様です。
日本の高度成長期には、会社のため家庭を顧みず馬車馬の様に働くのが当たり前と
されて来ました。
労基法等あってもな様なもので、サービス超勤処か深夜勤務を厭わない人が産業戦士
として持て囃された時代がありましたね。
バブルがはじけた後コスト削減のためリストラが行われ企業の姿勢が変わって来た。
経営方針は家族的経営が排除され、シビアな企業体に生まれ変わった。
終身雇用・年齢別給与体制から、非正規社員雇用拡大・能力別給与体制となった。
実績主義・競争原理導入で実力主義社会となった。
高度成長期の滅私奉公の労働が、形を変えてコスト優先の過労労働が課せられ様に
なった。
企業も生き残るため体裁の良い事ばかり言って居られなくなって来ました。
グローバル化の日本企業の実態は其処まで厳しくなって来てます。
そう言った意味では現在の日本の企業は大半がブラック企業と言われてもおかしくない。
口では労基法・労基法と言いながら蔭にまわればすれすれの事やらねば生き残れない程
になって居る。
運悪く、今回の様な事件が起きたり、マスコミにブラック企業と言われたら企業イメージ
に影響し社長の辞任まで発展する可能性が高い。
労働者は雇用の機会が少なくなって此方も労基法等言って居る状況ではない。
日本の労働運動は今は昔話ですね。
働かねば生きて行けない労働者、営利優先でなければ生き残れない企業。
両方の合意点はあるのでしょうか？
