原発事業の救世主として高速増殖炉もんじゅが敦賀市に設置されたが稼働直後から
事故が多発し管理運営の杜撰さ等から原子力機構は不適格とされ、とうとう廃炉が
検討される事となった。
政府はもんじゅ再開し新基準適合するためには最低８年は掛かる事。
少なくとも５４００億円の経費が掛かる事。
等を理由にもんじゅ廃炉を決定して地元福井県知事伝達となった。
是に対し福井知事は他の受け皿での運用を希望し反発して居ます。
なおもんじゅ廃炉に関ては、今後３０年後２０４７まで掛かり費用は３７５０億円
以上となるそうです。
再開しても、廃炉にしても膨大な時間とカネが要る事を思い知らされた。
高い授業料でしたね。
しかし文科省はこれには懲りず核燃料リサイクルのためもんじゅを更に発展した
高速増殖炉開発を提案して居ると言う。
呆れてものが言えませんね。
故人が残した預貯金をどう分けるかの家事審判の決定が最高裁大法定で行われ
ました。
従来は預貯金も現金も、法律に定められた割合で遺産分割するとなって居た。
今回は現金・預貯金を法定割合で分割すると、事情によっては、一部相続人が
不利になるケースがあったので、法律に縛られず裁判所の家事審判で遺産分割
が出来る判決を出した。
遺産分割は遺言があればそれに従って分けられます。
遺言が無い場合・記載されて無い財産が見つかった場合は相続人が遺産分割を
協議し受け取り分を決める。
対象は不動産・株で、預貯金・貸し金債権等可分債権は遺産分割で家事審判の
審理対象から外されて居た。
今回今まで決められて居た様な分割でなく生前贈与を受けた人等は遺産分割で
預貯金等は家事審判の審理対象となる事となった。
この判決は相続法政全体の見直しを検討して居る法制審議会の審議に影響を
及ぼす事となりそう。
今後日本の自衛隊で重要輸送手段となる予定の、新型輸送機オスプレイが
沖縄沖で海上に墜落した事は政府にとって大変なショックだった様だ。
ただ米軍は墜落でなく海上に不時着だと強調し日本政府もその辺を支持して
居ます。
不時着にしても墜落にしても墜ちた事には間違いない事で改めてこのオスプレイ
の操縦の難しさが認識されます。
米国では後家製造器と評判がすこぶる悪い。
垂直離着陸・高速水平飛行・しかも乗員２６名を一気に輸送する。
詳しく言うと高度８千メートルで速度５２０キロ・航続距離３８９２キロ
戦闘行動半径６００キロ大変優れた機能を持つ新型輸送機です。
価格も破格で１機５０～６０億円・ただ日本が購入する場合は１機当たり１０３億円。
日本政府はオスプレイ１７機を陸上自衛隊に導入する事を決定し２８年度予算で既に
４機を予算化し予約ズミとの噂もある。
政府はいずれ、青森や佐賀当たりにオスプレイ基地を設けて、対ロシア・対中国への
防備強化する意向の様だ。
それ故に事故６日後米軍のオスプレイ全面飛行開始を日本政府が容認する事となる。
沖縄県人が、頭の上を何時墜ちて来るか判らないオスプレイが飛び回る事は大変危険
と感じるのは納得出来ます。
しかし日本防衛上はこれを容認しなくてはならない立場にありますね。
一番の根源は沖縄基地問題です。
日本政府がどう沖縄県民に理解して貰うかですね。
