此の何年も映画館で映画を見た事がない者が口だしする資格はありませんが、
私は基本的には映画好きです。
若い頃は１日映画館に入り浸り何本も映画を飽きもせず見たものです。
しかし拠る年波には勝てずそう言った情熱は忘れてしまいました。
しかし映画の関心は人一倍強い様です。
ネットで検索すればこの手の情報はすぐ手に入りますね。
洋画ではＬＡＬＡＬＡＮＤやマダムフローレンス等が上位作品とか。
余り観たいとも思いませんね。
邦画では、シンゴリラ・溺れるナイフ・この世界の片隅で・君の名等が
挙げられていますね。
いずれテレビで流される機会もあろうかと思うのでそれまで待ちましょう。
この頃はまた映画が見直され入場者も増えて来て居るらしいです。
何処の映画館もシニア割引きがあって高齢者は優遇されて入るらしいですね。
辺野古埋め立て承認は違法と最高裁裁判まで持ち込んだ翁長沖縄県知事でしたが
最高裁大法廷で門前払いで却下され、申し合わせ通り承認取り消しは撤回した。
ただこれで引き下がる様な知事ではない様で次なる手は別の知事権限を使って
移設阻止を目指すとの事です。
承認取り消し撤回を受け防衛省沖縄防衛局は早速埋め立て工事を再開する。
沖縄県民はオスプレイの不時着事故が起きて県民の反感は高まって居るのに
工事再開となれば一層厳しくなるのではないでしょうか？
まだまだ予断が許されませんね。
米兵が犯罪を行った場合ネックになるのが日米地位協定です。
米国はべ米兵が公務中犯罪に犯した場合裁判権は米国にあるとしてこれまで何回も
日本側は煮え湯を飲まされた。
処が米軍軍属に対しては解釈があやふやで余りはっきりして居ません。
先般沖縄で起きた米軍軍属が起こした女性暴行殺人事件について色々問題が起きた。
今回は米軍軍属の適用範囲を縮小する、日米地位協定を補う補足協定を結ぶ事に
合意された。
これは大変重要な事で、日米関係には兎角注文をつけて居る次期米国大統領の
トランプ氏の就任前に締結出来た事は大変喜ばしい事です。
真珠湾式典のハワイでオバマ大統領と最後の首脳会談を行う来月任期切れの大統領
この補足協定締結を確認し、任期中に署名を貰う事とした模様。
因みに補足協定に中身は下記の通りです。
米軍軍属とは米政府予算で雇用され在日米軍のため勤務する文民。
米軍が運行する船舶・航空機に乗る被雇用者。
米軍関連する公式目的で日本に滞在する米政府の被雇用者。
技術アドバイザー・コンサルタントで在日米軍の公式招待で日本滞在者。
この４種類に分類し定義を明確化し適用対象範囲を絞る事で合意した。
今回の女性暴行殺人事件を起こした容疑者は基地内のネット関連に勤務して居た
ので軍属から外れる事となる。
先般電通社員が過労自殺した事で長時間労働・過労死が問題視される様になった。
不法な長時間労働等行って居る企業等をブラック企業にリストアップして毎年
一番ヒドイ企業にブラック企業大賞を贈って居る運動もあります。
因みに今年のブラック企業大賞は言わずと知れた悪評の電通さんでしたね。
処で厚労省は電通死社員過労死自殺を受けて、緊急長時間労働対策を発表した。
違法な長時間労働を繰り返す企業名公表を拡大する事とした。
この制度は２０１５年から１００時間超えの違法な長時間労働が従業員１０人以上
もしくは従業員の４分の１以上確認された事業所が３ケ所以上あった企業を対象に
企業名公表を行って居ました。
因みにこれまで適用された企業は１社だったとの事。
今回これを公表基準を月１００時間超えから８０時間超えに引き下げる。
過労死・過労自殺が２ケ所以上の事業所で出した企業も対象に加える。
過労死・過労自殺が１ケ所でも別の事業所で月１００時間超えの違法労働が従業員
１０名以上か４分の１以上確認された場合も公表する。
しかしこの場合何故月１００時間超えなのか疑問が残る。
サービス残業撲滅のため企業側が実態調査するとのガイドラインを新設する。
企業側が暗黙の指示で自己啓発をして居た時間も労働時間とする様に求める。
企業が複数事業所で法令違反した場合労働局が事業所毎指導する現行体制から本社を
指導監督する体制とする。
この緊急長時間労働対策は企業側には可成り厳しいが、その実効性には疑問がある。
何故なら卵を産む鶏をむやみ矢鱈に痛めつけたら卵を産まなくなる恐れがあるから。
