先日日銀は金融政策決定会合で景気現状判断で緩やかな回復基調は続いて居ると
云う公式発表をしました。
新興国経済の減速の影響からの輸出・生産面鈍化表現を避けて景気判断を上方修正
しました。
世界経済は上向きで国内個人消費も持ち直しの傾向が見られる。
目標の消費物価指標上昇２％に程遠いので現状の金融緩和が持続する。
年８０兆円の国債購入量は不変。
長期金利操作は巧く行って居るので、目標引き上げ議論は時期尚早。
現在の円安は驚く様な水準でなく想定内。
トランプ相場で円安傾向は日銀にとっては追い風となりそう。
日銀の景気判断が強気の姿勢の上方修正ですから当然政府も右習えの景気判断。
海外経済回復で輸出は上向きと上方修正した。
特にスマートフォン関連で中国やアジア市場が好調。
個人消費で旅行・外食・衣料品・自動車等好調。
これらが１２月政府月例報告の上方引き上げの根拠理由との事です。
米国ＦＲＢの利上げやトランプ相場等で日本経済は本当に大丈夫なのか？
中央教育審議会は次期教育学習指導要領改正案を文科相に答申しました。
答申の骨子は下記の通りです。
高校の公民に「公共」必修科目新設する。
小学校５・６年英語教科化。
３年４年は外国語活動を前倒し。
中学校英語授業は原則英語で行う。
小中学校は実施前に、学校の判断で次期学習指導要領が先行実施出来る。
学童生徒が自立的に学ぶアクティブラーニングを全教科に導入
この要領の完全実施は小学校が２０２０年度・中学校２０２１年度。
高校は２０２２年以降の入学生から適用。
ただしこの要領による授業は学校の判断で２０１８年から先行実施可。
小学校では３年生から英語会話や歌で楽しむ外国語活動を始める。
小学５年生から英語の読み書きを学ぶ外国語が教科になる。
授業は小３で週１こま４５分増で１年間３５こま。
小学校６年間で合計１４０こま増やす。
中学校の英語授業は原則英語で行うのは可成り厳しいですね。
高校は２０年大学入試改革に合わせ、暗記中心から思考力を養う学習へ。
日本・世界近現代史を学ぶ「歴史総合」を再編し必修化。
世界の生活・文化・環境問題を再編した「地理総合」を必修化する。
選挙権年齢が１８歳以上となった事で高校の公民に「公共」新設必修とす。
早くて完全実施は４年先の事ですが、可成り大胆な教育改革になりそう。
夢の原発炉と騒がれ設置された高速増殖炉もんじゅでしたが、稼働早々事故が多発し
それに運営主体文科省所轄の日本原子力研究機構の作業ミス等で稼働時間は２５０日
とうとう運転停止となった。
この高速増殖炉もんじゅは維持するにも廃炉するにも膨大なカネを喰う厄介なもので
どうするか決定が待たれていました。
今回政府は原子力関係閣僚会議を開き廃炉を正式決定したそうです。
このもんじゅは１兆円以上の国費を投入されたが、期待した仕事もせず全くムダな事
の様に思えてならぬ。
しかもこれを推進した文科省の天下り官僚は誰一人責任を取りません。
それ処か懲りもせず後継炉開発に着手とは呆れてものが言えません。
ただこのもんじゅ廃炉決定に強固に反対する立地自治体福井県敦賀市がある。
原発立地自治体としては原発様々で財政上色々優遇されます。
これが突然無くなるのですから自治体も慌てますね。
命が先か？カネが先かと突きつけられると矢張り選ぶのは目の前のカネですね。
廃炉は決定してもこれからが大変です。
廃炉終了まで今後３０年間掛かり、経費も３７５０億円と言う巨額な額。
高い授業料払っても政府は懲りずまた後継炉開発に着手とは・・・
カネは無い無いと言いながらこんなムダカネ使うとは呆れますね。
