参考にならない ～ MDシステムの実効性

北朝鮮のロケットが、5日午前11時30分に発射された。

防衛省は、アメリカの早期警戒情報から、発射後1分で、その事実を確認した。さらに、イージス艦や地上レーダーによって、ロケットの軌道を追尾することに成功した。

ミサイルの発射や弾道など、少なくとも、情報収集の面では、ミサイル防衛システムが、上手く機能したように見える。

しかし、果たしてそうだろうか？

このロケット打ち上げは、北朝鮮のムスダンリから、4日から8日までの天気の良い日で、午前11時から午後4時に実行されることが、あらかじめ分かっていた。

加えて、その飛行コースも、北朝鮮が国際機関に事前通告していたので、大体の見当はついている。

だからこそ、「不測の事態」に備えて、PAC3を、秋田市や岩手県滝沢村に配備していた。

つまり、今回の情報収集は、例えて言えば、種子島宇宙センターから打ち上げられるH2Aロケットについて、自衛隊と米軍が、宇宙開発機構と連絡を取らない状態で、その発射を1分以内に確認して、弾道を追尾したのと、さほど変わらない。

1兆円に迫る値段のシステムである。

これだけの事前情報があって、探知出来なかったとすれば、それはお話にならない。

そして、現実をよく見ると、問題点の方が多い。

4日には、高性能レーダーに映った未確認飛行物体を、北朝鮮のロケットと信じ込んだ上に、規則に定められている確認手順を怠って、「発射」の誤情報を発信してしまった。

また、ロケットが日本上空を通過する際、部品などが落下していたとしても、軌道から考えて、それはPAC3の射程圏外で、結局、撃墜は不可能だったことも判明した。

このように、ある程度、発射日時や飛行ルートがあらかじめ分かっていても、それを正確に探知して、有効な迎撃態勢を取るのは難しい。

もし本当に、北朝鮮が日本に向けてノドンミサイルを発射するならば、何日も前から、屋外に発射台を設置したりはしない。

闇夜に紛れて、移動式の発射台、あるいは、地下基地から撃つだろう。

しかも、同時に複数撃つ可能性が高い。

当たり前だが、ミサイルの飛行ルートも教えてくれない(笑)。

その場合、早期警戒衛星の赤外線データから、発射位置やミサイル総数などを特定し、さらに、レーダーを使って、すべてのミサイルを捕捉して、軌道や着弾場所を割り出すのに、どのくらい時間が掛かるだろうか？

あるいは、何発までなら、対応可能だろうか？

タイムリミットは7分である。

また、それらが上手く行ったとしても、イージス艦のSM-3やPAC-3によって迎撃出来るかどうかは、まったく別の問題だ。

そして、こちらも見通しは悲観的である。

SM-3は、事前情報がないケースでの迎撃実験には、成功していない。PAC-3の射程は20km程度で、守れる範囲がとても狭い。

日本は、アメリカの進めるミサイル防衛構想に、どっぷり追随する唯一の国であるが、実効性に疑問符がつく、この超高額システムを、今後も購入し続けるべきかどうか、十分に検証する必要がある。

昨日行われた、北朝鮮のミサイル発射実験は、日米のMDシステムにとって、人工衛星搭載ロケットが、事前の予告どおり、日本上空を通過した以上の意味は持っていない。

おまけに、問題なのは、二百発の実戦配備が噂されている、準中距離弾道ミサイルのノドンである。こんなに射程の長いテポドンではない。

従って、この数日間の出来事は、MDシステムの実効性を考える上で、何の参考にもならないが、どういうわけか、与党から、その強化を求める声が出ているらしい。

不思議な話である。

「迎撃出来ない」と「迎撃しない」を混同しているのかもしれない。

迎撃にまつわる憂鬱な事情

北朝鮮が、自称「人工衛星」を、日本上空に向けて、打ち上げようとしている。

日本政府は、このロケットが日本に落下する場合、迎撃システムで撃ち落とすと、繰り返し表明している。

しかし、迎撃ミサイルが実際に発射される可能性は、低いと思う。

理由は二つである。

一つは、技術的理由から。

かつて湾岸戦争のとき、サウジアラビアの首都リヤドに飛来したイラクのスカッドミサイルを、米軍のパトリオットが撃ち落とした映像は、衝撃的だった。

しかし、この場合、スカッドが、リヤドを狙っているのは、はっきりしていた。だからこそ、リヤド近郊に、パトリオット部隊は展開していたし、弾道もまだ予測しやすかったはずだ。

一方、どこに向かっているのか、はっきりしない北朝鮮の高速ロケットに、迎撃ミサイルをぶつけるのは、大変に難しいだろう。

アメリカは、高速で飛ぶミサイルに対する迎撃実験の成功を強調するが、それは、撃ち落とす側が、何処から、何時、どの方向に、どのようなスピードで、目標物が発射されるのか、あらかじめ分かっている場合に限る。

しかも、それが分かっていても、決して百発百中とはいかない。風の影響を読むのも難しいし、飛翔体はとても小さい。少しの誤差でも、失敗につながるからである。

もちろん、北朝鮮の打ち上げるロケットである。彼らが情報を与えてくれるわけがない。

さらに、日本に落ちてくるのは、ロケットの空中分解など、不測の事態が起こった場合で、その軌道を読むのは、絶望的に難しい。

そして、もし、イージス艦やPAC3の展開場所から、かなり離れたところに落ちた場合は、命中精度は一層小さくなる。射程圏外であれば、何も出来ない。

また、迎撃ミサイルを発射して、目標に当たらなかったとき、その後のミサイルのゆくえも、大変に心配である。

上手く自爆してくれれば良いが、一発でもそのまま飛び続けることになれば、そちらの方が、脅威になってしまう。

二つめは、政治的理由である。

迎撃ミサイルを発射して、当たらなかった場合、莫大な税金をつぎ込んで購入した、このシステムは、実は、全くの役立たずではないかという批判が、国民から出るのは当然である。

実際、アメリカの民主党は、ブッシュ大統領の時代に、共和党政権が進める迎撃システムの実効性に疑問を投げかけ、税金の無駄遣いであると批判し続けていた。

確かに、発射された大陸間弾道ミサイルを、自国から遠い場所で撃墜するのは、技術的に極めて難しい。

また、標的となっている都市の上空で破壊しても、核弾頭や化学兵器を搭載している場合は、甚大な被害が発生することに、変わりがない。

民主党が批判するのも、無理からぬことである。

イージス艦にしても、PAC3にしても、目をむくような額の税金がつぎ込まれている。

迎撃失敗の場合、未曾有の不況の真っ只中、使いものにならない軍事的おもちゃに、湯水のごとくお金を注ぎ込む余裕などない、という声が、日本でも強くなるのは目に見えている。

そして、それは、迎撃システムを購入した防衛省と、開発して売却したアメリカ政府が、もっとも怖れる批判である。

もともと技術的に失敗する確率の高い迎撃を、それだけの政治的危険を冒してまで、日米両政府が実行するとは思えない。

事実、北朝鮮がロケット発射を強行することが明確になって以降、防衛省やペンタゴンの発言は、当初と比べて、明らかにトーンダウンしている。

北が断念しないのであれば、脅しをかけても無意味ということなのかもしれない。

イージス艦の出港シーンやPAC3配備の様子をマスコミに流して、政府は国民の安全のために、最善を尽くしていますよ、とアピールする道具として使う。

出来れば、その辺で止めておきたい、実際に迎撃して、システムの実効性を試験されたくはない、そういう気持ちがあるのではないか。

技術的に迎撃出来ないのに、「迎撃出来ない」とは言えない政府。

北朝鮮の「人工衛星」で明るみに出た、日本の憂鬱な事情である。

結局、軍事ミサイルが、明らかに日本の都市を標的にして飛んでくるような、究極の場面でない限り、この迎撃システムは稼働させないのではないだろうか。

ところで、一つ疑問がある。

北朝鮮が、今回と違って、まったく予告なく、秘密の基地から、いきなりロケットを発射した場合、それが日本を標的にした軍事ミサイルであるかどうか、どのくらいの時間で、判別できるだろうか？

発射後、日本までの到達時間は、たったの7分だそうだ。

この時間では、判別はおろか、発射確認すら、出来ないかもしれない。

呆然とする話である。

堀田力氏への反論 ～ 検察は説明せよ

3月20日付、朝日新聞朝刊17面の「私の視点」欄に、元東京地検特捜部検事の堀田力氏が、論文を寄稿されている。

民主党小沢代表の違法献金事件に関して、検察には説明責任がないという主張である。

堀田氏はこう述べている。

政治資金規正法は、

「政治が国民一般のために行われるようにしたいという、国民の長い間の悲願に応える法律」

であり、それを

「迂回献金やダミー団体によってくぐり抜ける行為は悪質というほかない」、

したがって、

「容疑が発生した時は、真実解明のために、万全の捜査を遂げ、法廷の中で容疑の全容を明らかにすることが検察の任務である」。

つまり、選挙の前であれ、形式犯での逮捕であれ、それが必要であれば、検察は躊躇するべきではなく、全容解明を目指せばよい、という意見である。

私も、この主張に賛成である。

そして、むしろ賛成だからこそ、今の検察には説明を求めたい。

なぜ、西松建設からの違法献金事件について、検察は全容解明を目指さないのか。

西松建設からの違法献金を疑われているのは、小沢氏だけではない。自民党の有力政治家の名前が、何人も挙がっている。おまけに、その中には、二階氏のような、現職閣僚も含まれている。

つまり、西松建設は、野党の小沢氏だけでなく、与党自民党の政治家にも、法の目をかいくぐって、お金をばらまいてきた疑惑があるということだ。

政治資金規正法は「国民の長い間の悲願に応える法律」なのだから、政府与党側の人間が、それを平然と踏みにじっている可能性があるとすれば、これは、検察にとって、悪質極まりない疑惑であるはずだ。

しかし、自民党政治家の秘書に対する事情聴取や捜査は、一切、聞こえてこない。

それどころか、小沢氏への献金を最初に仕切ったとされる、元秘書、岩手4区の自民党公認候補である高橋氏への聴取すら、行われた形跡がない。

なぜ、検察は、「真実解明のために、万全の捜査を遂げ」ないのだろう。

さらに、逮捕された西松建設の幹部は、自民党政治家への献金については、どのように語っているのだろうか？

これらの政治家は、西松からの献金という認識を持っていなかったのだろうか？

検察は、小沢氏の場合と異なり、自民党の政治家については、なぜか、その点を、追及して行く気がないらしい。

今回の捜査が、多くの批判を集めているのは、検察が、自民党へ捜査のメスを入れることを、躊躇しているように見えるからである。

「真実解明のために、万全の捜査を遂げ」ているとは、思えないからである。

ある容疑だけを法廷に持ち込んで、それと同等、あるいは、さらに悪質な可能性のある容疑を、権力に抵触するからという理由で、不問に付しているのだとすれば、それは大問題だ。

多額の税金を使って不公平な捜査が行われている。そういう疑惑を持たれている以上、検察は、そうでないことを国民、すなわち、納税者に納得させなければならない。

何より、疑惑を払拭するような捜査を、断固として展開するべきである。

しかし、現在までのところ、そのような捜査が行われているとは、残念ながら、到底思えない。

検察の正義は、国民の支持が背後になければ、独りよがりな権力の濫用に陥ってしまう危険がある。

だからこそ、検察は、国民の声に耳を傾け、国民が不信を抱いているならば、自らの考えを説明するべきである。

それを怠っていると、検察を信頼する人がさらに減っていき、結局は、検察の弱体化を招くことになるだろう。

検察を批判する声が、今回、なぜこれほど多いのか。堀田氏の論文には、その理由を真摯に考えようという視点が欠けていると感じた。

そして、その視点こそ、もっとも民主主義に必要なものではないだろうか。

「漆間ルール」が活きている

昨夜のテレビ朝日「報道ステーション」によると、検察は、西松建設から二階俊博経済産業相へのパーティ券問題については、当面の間、棚上げにして、民主党小沢代表の違法献金問題に専念するそうである。

自民党側への献金についても、捜査を進めて行くとした、当初の報道からすると、検察は大幅にトーンダウンしたことになる。

漆間官房副長官は、記者とのオフレコ会見で、「自民へは波及しない」と言ったそうだが、本人が自分の発言を忘れている一方で、この「漆間ルール」は、確実に現実のものになりつつある。

昨日3月17日、朝日新聞朝刊1面で、小沢氏側から「天の声」があった疑惑が報じられている。

東北の談合組織の中心に鹿島建設がいて、小沢氏側から、受注させたい企業の名前が「天の声」として、伝えられていた疑いがあるそうだ。

不思議な話である。

通常、「天の声」は、発注者側の人間が発するものだ。例えば、胆沢ダムについて言えば、国土交通省地方整備局ということになる。

というのは、談合を成功させるためには、予定価格の漏洩も含めて、発注者側の協力が不可欠である。

ましてや、記事に書いてあるように、長期にわたって、繰り返し談合が行われていたのであれば、間違いなく、談合組織と発注者側は癒着しているはずである。

ところが、胆沢ダムを始めとする国の大型ダム工事に、野党民主党の小沢氏は、職務権限のない状態で、どう関与して、「天の声」を発していたのだろう？

検察は、まず、国土交通省東北地方整備局を捜査して、発注者と小沢氏側との関係を明らかにする必要がある。

しかし、検察が、地方整備局や国土交通省の役人から事情聴取を行ったとは、聞こえてこない。

さらに、二十年以上小沢氏の秘書を務めた高橋嘉信氏は、今回逮捕された公設秘書大久保隆規氏の前任者であり、西松建設からの献金を始め、受注調整にも密接に絡んだと囁かれている。

その「鍵を握る人物」から、検察は、事情聴取を行った形跡がなく、本人も、自分は全くの無実だと主張している。

高橋氏は、次の総選挙で、岩手4区、つまり小沢氏と同じ選挙区から、自民党の公認候補として立つことが内定している。

すなわち、小沢氏の刺客である。

「自民には波及しない」、もちろん「官僚にも波及しない」、ただ「小沢氏と民主党だけをターゲットにする」。

そういうことなのだろうか？

今のところ、検察は、見事に、「漆間ルール」に従って動いている。

だが、一方で、小沢氏には職務権限がないので、「漆間ルール」に従う限り、胆沢ダムをめぐる談合疑惑の全容解明は、不可能である。

与党の政治家や政府の官僚にメスを入れず、野党と建設会社だけをターゲットにする。さすがに、それは無理というものである。

「漆間ルール」を守る限り、小沢氏の捜査が進まない。

まさに、「漆間パラドックス」である。

迂回献金と小役人のお話

政治資金規正法では、企業は、政治家個人には献金できない。また、政党には献金できるが、額の上限がはっきり決められている上に、個人を指定しての献金はできない。

しかし、それでは困るという政治家がたくさんいる。

一方、言うこと聞いてくれるなら、何とかして、お金を出してもいいという企業もたくさん存在する。

そこで、「迂回献金」という方法が発明された。

例えば、60人くらいの名義を借りて、一人あたり5万円の献金という形にする。

あるいは、何らかの政治団体を作って、300万円を流し込み、そこを経由して献金する。

そうすると、300万円を、企業名が表に出ない形で、政治家個人に献金できる。

貰った政治家側は、60人からの個人献金、あるいは、有志による政治団体からの献金と思い込めば、問題はない。

勿論、お金を貰った側が、その真の出所を知らないはずはない。

というのも、献金する企業は、「あしながおじさん」ではない。自分に便宜を図って貰いたいから、多額のお金を渡している。相手に名前が伝わらなければ、まったくもって意味がない。

むしろ、献金する前に、政治家側と接触して、迂回の方法を相談するのが自然な流れである。

しかし、小さな企業は、迂回献金する必要があるほど大きなお金を捻出できない。

また、企業からみて、普通の野党議員に、迂回献金してまでお金を流しても、意味はない。大した便宜は図ってくれないからだ。

従って、迂回献金が発生するのは、金を持っている企業が、見返りを期待して、力のある政治家に献金する場合である。

例えば、公共事業で稼ぐゼネコンから与党自民党の有力政治家への献金は、まさに迂回献金の頻発地帯と言える。

では、日本でもっともお金を持っていて、多額献金によって、政治に強く口を出したいと思っている企業はどこだろう？

そして、その企業が、お金を出す意味が、一番あると思っている、有力な政治家は誰だろう？

正解は、経団連と自民党執行部である。

経団連は、大企業の集まりであるが、2003年、当時の奥田碩会長(トヨタ)が、経団連の言うことをよく聞く政治家に、献金を集中させるという、すさまじい「指針」を発表した。

かくして、経団連の所属企業は、自民党へせっせと献金を始め、その額は、毎年20億円以上と言われている。

これらは、各企業が自分の意思に基づいて献金したというより、奥田前会長と現在の御手洗冨士夫会長(キャノン)の指示に従って、行われた献金という性格が強い。

つまり、所属企業を使った、経団連から自民党への、迂回献金である。

実際、経団連が、20億円を直接献金することは出来ない。だから、個々の企業に「迂回」して、お金を渡している。

さらに、経団連の望む政策、例えば、非正規雇用を増やす法律改正を、進めてくれる政治家個人に対する迂回献金も、疑うなと言う方が無理な話である。

そして、自民党側も、真のお金の「出所」が、奥田氏と御手洗氏であることをよく知っている。

両者とも、政権中枢に深く食い込み、奥田氏は、福田政権下で内閣特別顧問に就任、中国への首相特使まで務めた。

一方、御手洗氏は、派遣労働者の問題に関して、大きな影響を与え、自社の派遣切りの問題などと共に、野党から、国会での参考人招致を求められるほどの政治的大物になっている。

これほど献金とその成果がはっきりしているケースも珍しい。

民主党の小沢代表は、西松建設からの2500万円の迂回献金で、検察の追及を受けている。

政権与党と鋭く対立する野党党首に、具体的に、どんな便宜が図れたのかについては、未だに証拠は出てこず、疑問符のままである。

一方、もっと大規模な迂回献金とその露骨な成果が、目の前にあるのに、どういうわけか検察は動く気配がない。

何が規正法違反で、何が違反でないのかという議論など、吹き飛ぶほど多額の企業献金が行われ、その結果、派遣法改正を筆頭として、国の行く末を左右するほど、大きな影響が表れている。

そもそも、2500万円の企業献金を問題にして、20億円の企業献金とその明確で巨大な見返りを問題にしないというのは、圧倒的におかしな話である。

御手洗会長のキャノンについては、大分のコンサルタント会社「大光」の脱税事件を通して、裏金疑惑が浮上している。

ところが、東京地検特捜部による、こちらの捜査は、なぜか遅々として進まない。その上、裏金の運搬役とされる元大分県警警部補を、「脱税」への関与は薄いとして、処分保留で釈放している。

検察の追及は、数千万円程度の献金額であれば、金額に比例して厳しくなるが、数十億という単位になると、途端に緩んでいくのだろうか？

検察の正義は、少ない額なら、金額に比例して大きくなり、多くなると、反比例する。

面白い関数だ。

「Koyakuninn Function」と名付けよう(笑)。

小沢氏立件に自信はあるのか？

今日の朝日新聞朝刊に、「小沢氏元秘書、談合関与か」との記事が出た。

元秘書がゼネコンの談合組織と調整を行って、多額の献金を行っていた西松建設に対して、ダム工事受注などの便宜を図った疑いがあるとのこと。

今回逮捕された秘書は、この元秘書の仕事を受け継いだのではないか、そういう内容である。

この記事を読んでいるうちに、東京地検特捜部は、どんな容疑で小沢氏を立件するつもりなのか、さっぱり分からなくなった。

記事に名前が出ている「胆沢ダム」は、国土交通省地方整備局が発注した工事である。

国の事業に対して、民主党の小沢代表側が、入札そのものに介入するのは、常識的に考えて無理である。

従って、官製談合や、それにまつわる汚職などで、小沢氏を立件するのは、今の流れでは、考えられない。

一方、もし、逮捕された秘書が、ゼネコンの談合組織に話を持ちかけ、西松建設が受注するように、調整を行ったとすれば、談合罪の可能性が出てくる。

確かに、「胆沢ダム」の受注は2006年3月なので、談合罪の時効が3年とすれば、それは今月である。

しかし、秘書の働きかけを立証した上に、小沢氏の関与まで証明するためには、当の談合組織への徹底した捜査が不可欠であるが、ゼネコン関係者への事情聴取の話は、今のところ、ほとんど聞こえてこない。

もちろん、発注者である地方整備局、さらには、岩手県、および小沢氏の地元自治体への捜査も必要である。

加えて、西松建設による談合事件の全容解明のためには、献金やパーティー券を通して、金銭的につながりのある、すべての政治家を、与野党を問わず、捜査していくべきである。

ところが、今の検察当局には、大きな事件に発展しても、徹底的に捜査をして、小沢氏を立件しようという意気込みを感じない。

漆間官房副長官が忘れた、「自民への波及」という言葉を、怖れているのだろうか？

検察は、連日のように、情報を小出しにリークしているが、その意図は、「皆さん、民主党の小沢氏は、こんなに悪いやつなんですよ」と言うためではあるまい。

しかし、その小出しの情報によって、小沢氏の支持率は大幅に下がり、政局は混迷を深め、総選挙の行方も大きな影響を被っている。

このまま政治資金規正法違反の回りを、ぐるぐる回っているだけなら、検察のトップは、記者会見を開くなり、国会に出てくるなりして、今回の捜査の目的を、国民に説明するべきだろう。

「小沢王国」では、悪質な談合が繰り返され、税金は無駄に使われ、違法献金で小沢氏は懐を潤している。

そういう「グレイ・イメージ」だけを、ばらまくだけばらまいて、結局、小沢氏を立件しないのであれば、それこそ地検特捜部など存在する意味がない。

場外乱闘さながら、検察幹部による威勢の良い小沢批判は、よく聞こえてくるが、肝心の捜査には迫力を感じない。

しっかり捜査をして、立件に自信を持っているのであれば、もう少し違う態度を取れるはずだ。

今の検察、当時の検察

「簡単に検察を動かせるなら私どもの元首相が逮捕されるなんてことはなかった。（検察批判は）常識を欠いたむちゃくちゃな発言だ」(MSN産経ニュース2009.3.6 00:07)

町村元官房長官の言葉であるが、町村氏は、小沢代表の秘書逮捕について、何が問題なのかを理解していないようだ。

人気のある野党党首に対して、選挙直前に、捜査のメスを入れることは、現職首相を逮捕するより、はるかに深刻で重大な問題をはらんでいる。

現職首相を逮捕・起訴する行為は、それ自体が検察の独立性を強くアピールしている。

ましてや、今太閤と言われたほど権力基盤の強かった田中角栄氏である。検察の独立性を疑う声は、少なかっただろう。

しかし、次期首相の可能性が高い、野党党首を捜査する場合、検察の独立性が厳しく問われるのは、当然のことである。

実際、独裁政権や長期政権の国で、有力な在野の対立候補に、警察・検察がさまざまな疑惑をかけ、捜査あるいは逮捕するのはよくあることだ。

従って、今回の逮捕において、「小沢氏の違法行為」と同時に、「検察の独立性」が問題にされるのは、むしろ健全な流れである。

新聞報道によると、東京地検は、違法献金が「悪質」かつ「巨額」であったので、小沢氏が捜査対象になったと主張している。

しかし、自民党には、地元への利益誘導と、その見返りとしての企業献金をセットにして、地盤を固め、選挙に勝ち抜いて大物になった議員が何人もいる。

その一人が小沢氏であるが、野に下った小沢氏が突出して「悪質」「巨額」で、与党自民党に残った議員は、みんなクリーンであるなど、誰が信じるだろう？

事実、西松建設からの献金ですら、自民党の大物代議士の名前が、次々に挙がってくる。権力中枢に極めて近い、これらの政治家が、「良質」「少額」を理由に立件されないのであれば、「検察の独立性」を疑われても、やむを得ないだろう。

さらに、時事通信(2009/03/06-00:25)によると、ある政府高官が、今回の違法献金事件の捜査は、自民党の議員にまでは拡大しない、と述べたそうである。

この発言が真実ならば、東京地検特捜部の捜査情報は、政府に流れていることになる。それほど政府と密着した組織が、政府から独立しているわけがない。

野党の議員を追及するなら、与党の議員についても、「良質」だろうが、「少額」だろうが、違法献金疑惑・違法会計処理疑惑があれば、きっちりと捜査して欲しい。

今回の件に限らず、そう考えている国民は、少なくないだろう。

例えば、元農水相の事務所費問題では、どう考えても不自然な会計処理にも関わらず、警察・検察は、ほとんど何のアクションも起こさなかった。

検察は、与党の大物議員や閣僚には甘い。

「検察の独立性」が疑問視される背景には、この国民の不信感がある。

ロッキード事件当時の検察は、現職首相を捜査することで、その不信感を吹き飛ばした。

今の検察は、次期首相の可能性が高い野党党首を捜査することで、不信感をさらに深めている。

当時の検察も今の検察も、同じ正義を目指している？

出来れば、そう信じたいものである(笑)。

政治弱体化の裏で

小沢代表の秘書逮捕によって、民主党が総選挙で勝って、政権交代を実現するというシナリオに狂いが出始めた。

麻生政権や自民党の支持率がぐんぐん上昇することも考えられず、政治が混迷の度合いを深めていくことだけは、決定的になってきた。

これは、国民にとって大きなマイナスだが、霞ヶ関の官僚たちにとっては、むしろ有り難い事態かもしれない。

特殊法人の整理、天下り・渡りの禁止、人事権の一元化、あるいは、政治主導の政権運営など、重要な政府改革は、軒並みお流れになってしまう可能性が高い。

こういった本質的な改革は、国民の支持を受けた内閣が、国会と強力に手を組んで進めなければ、到底達成できない。

既得権益と既得権力を手放すことになる官僚たちは、あらゆる手段を使って、妨害してくるだろう。

政権交代による、容赦のない政府改革を嫌った法務官僚が、それを阻止するために、民主党の小沢氏に的を絞った。

彼らは怒って否定するだろう。検察は独立していて、取り締まるべきものを、取り締まっているだけだと。

なるほど、そういう側面もあるかもしれない。

しかし、民主党による政権交代が、彼らを含めた高級官僚にとって、かなり厳しいシナリオであることも、また事実である。

麻生首相は、選挙に負けるのが嫌で、解散を先延ばしにしてきたが、その裏で、政治は弱体化の一途をたどり、与党自民党自体が、官僚を押さえ込むことが出来なくなってきている。

例えば、年金問題で、本当の意味で責任を取らされた、歴代の社保庁長官や厚生事務次官は、何人いるだろう？

人事院長官は、首相や閣僚に対して、なぜあのような横柄な態度を取れるのだろう？

このまま行けば、最悪の場合、議会制民主主義が瓦解して、日本は、官僚が好き勝手に国を動かす、官主国家になってしまう。そうなってしまうと、国会議員など、何の力も持たなくなる。

国民の支持を失った与党は、野党に政権を渡して、野に下る。

自民党は、官僚の力、数の力、そして「解散権」をなりふり構わず濫用して、政権にしがみつき、この憲政の常道を踏み外し続けてきた。その結果、政治は弱体化の一途をたどり、日本は、いま、民主主義か官主主義かという、重大な岐路に立たされている。

自民党は「敵失」を喜んでる場合じゃない。

政治の混迷をどう乗り切って、議会制民主主義を堅持していくのか。与野党の国会議員は、党派を越えて、知恵を絞るべきである。

官主主義とは、すなわち、ファシズムに他ならない。

それは、いつか来た道である。

検察を、誰がチェックするのか？

小沢代表の秘書が逮捕されて、大騒ぎである。民主党幹部は「国策捜査」と批判。一方、東京地検は「政治的配慮はしない」。

かつて東京地検は、当時の政界のドン、金丸信自民党元副総裁の佐川急便からの巨額献金疑惑を、事情聴取なし、軽い罪状での在宅起訴で終結させた。結局、金丸氏は、五億円の献金を受けたのに、罰金20万円という判決だった。

こういう過去がある以上、東京地検が政治的配慮云々といっても、あまり説得力がない。

与党の大物だから大目に見て、野党の党首だから厳しく罰する？

失礼、悪い冗句だ(笑)。

だが、説得力がない背景には、説得力のある事実が存在する。

検察は政府法務省と密接に結びついている。政府から、高い独立性を保持しているとは、到底言えない。加えて、検察に対する、強制力を持ったチェック機構は、ほとんど存在しない。

誰を、いつ、どのような罪で起訴するのか。そして、誰を不起訴にするのか。

すべて検察の判断一つである。

今のところ、国民は、検察の正義をひたすら信頼するしかない。検察のトップを選挙で信任するような制度がないので、国民は、意見を表明する機会もない。

ところで、昨日の朝日新聞夕刊(3月3日14面)に、驚くべき記事が載っていた。

佐賀県で自転車を蛇行運転させた知的障害者が、佐賀署員五人によって取り押さえられ、その直後に死亡。遺族が、取り押さえた際の暴行によって死亡したとして、警察官たちを刑事告訴するも、佐賀地検は不起訴。

しかし、その後の「付審判請求」を佐賀地裁が認め、署員一人を審判に付すとのこと。

この裁判では、裁判所が選んだ弁護士が、検察官役を務めるそうである。

付審判請求は、滅多に認められないそうだが、検察の判断をチェックするという意味で、有意義な制度だと思う。

検察への不当な介入は排除すべきだが、正当なチェック機構がないと、かえって国民が検察を信頼しなくなる。それは、司法への信頼失墜とほぼ同義だ。

検察の正義を、誰がチェックするのか？

それとも、する必要はないのか？

今回の事件を機に、議論を深めてみてはどうだろう。

新銀行東京、追加出資決定への無力感

新銀行東京。

すごい会社である。

2005年4月開店だが、初年度で累積赤字が、すでに209億円。次の06年度は、さらに増えて、849億円。07年度では、ついに1016億円に到達。

半期決算を見ても、その間、一度も黒字を出したことがない。

この銀行の主要業務は、日夜、せっせと累積赤字を増やすことらしい。

経営失敗の一番の原因は、設立段階で、目標とする預金量を、度外れに、大きく設定してしまったことにある。

つまり、銀行の規模が、デカ過ぎた。

その額、2008年度までに、なんと1兆2千億円。

今の日本で、いや、世界全体を見渡しても、これだけのお金を投資できる、産業や金融商品は、そう簡単には見つからない。

ましてや、新銀行東京の融資先は、新規に開拓する、中小の企業である。いきなり1兆円規模では、運用不可能なことは、火を見るより明らかだ。

実際には、現在のところ、4000億円程度の預金だが、それでも、とても、さばききれない。

しかし、ひと様から、利息を約束して、お金を集めた以上、貸し出さないわけにはいかない。

しょうがないので、無担保無保証これ幸いと、経営状況が悪かろうが、事業計画がずさんであろうが、いかがわしい会社だろうが、構わず、どんどん融資。預金量に見合うように、貸し付け量を、無理矢理増やしてきた。

結果、不良債権は、背筋の凍るスピードで増え続け、現在、その処理費と引当金は、累積で450億円程度まで膨張。累積赤字の四割以上を占めている。

しかし、大きすぎる預金量の設定は、もう一つの大失敗を生んでいる。

多数の預金者と融資先を想定して、都内に、10店舗以上の支店と、100台以上のATMを設置。さらに大規模なコールセンターも設置。ICチップ入りのキャッシュカードなども発行。これらを管理するためのソフトと併せて、大規模なシステム投資を敢行した。その額は、初年度だけで、120億円を越えている。

これだけのシステムを作ると、その維持費も、大変なものとなる。しかし、利用者数が低調で、手数料収入は伸びず、その結果、営業経費の収支が、恒常的に大幅な赤字となってしまった。

その額は、累積で500億円。累積赤字の半分近くである。

結局、大きすぎる預金量が、過剰融資による不良債権と、高価なシステムの構築・維持という二大ブラックホールを生み出し、開業以来、一度も黒字を見ることなく、現在に至っている。



ところで、新銀行東京には、東京都が1000億円の出資をしているが、民間からも、190億円ほど出ている。

その中に、日立製作所とNTTコミュニケーションズからの出資が、25億円ずつ入っている。

面白いことに、新銀行東京のシステムに携わったのは、この二社である。とくに、NTTコミュニケーションズは、中心的な役割を果たしている。

大儲けしたのは、想像に難くない。

なぜ、銀行設立にかかわった人たちは、システムの規模を、ここまで大きく設定したのか？目標の預金額が大きいとはいえ、初年度から、120億円も、設備投資する必要が、本当にあったのか？なぜ、ICチップなど、金のかかるハイテク化に熱心だったのか？

そして、なぜ、NTTコミュニケーションズを選んだのか？

疑問だらけである。

累積赤字のかなりの部分を、システム費が占めている。放置して許される、疑問ではない。

ちなみに、システム担当の会社を決めるにあたって、競争入札が行われたという話は聞かない。もし、出資者だから選んだというのであれば、まったく筋が通らない。それなら、マイクロソフトなど、世界中の大手システム関連会社が、こぞって出資しただろう。

何と言っても、システム構築だけで、120億円である。維持費も併せると、100%の儲け話だ。25億円の出資など、何てことはない。



昨日、自民・公明の賛成多数により、都議会が、400億円追加出資を含む再建策を承認した。

支店の閉店、ATMの撤去などを行い、預金量を200億円までに、圧縮する計画である。

もし、銀行の設立当初に、この規模の預金量が設定されていたなら、あるいは、別の結果になっていたかも知れない。というのも、これなら、都の出資金は、20億円程度、今の、わずか50分の1となり、かりに破綻しても、傷口は、はるかに小さくて済んだ。

しかし、時すでに遅し、である。

都の出資金1000億円のうち、700億円は、10年満期の都債で、まかなわれている。償還の14年度までに、支払うべき利子は、100億円以上だ。

再建計画によると、11年度には、業務純益を8億円にするそうである。この達成自体、危ぶまれているが、かりに達成できたとしても、この額では、償還の700億円はおろか、一年分の利子すら返済できない。

さらに、追加出資の400億円も、かなりの部分、起債によるはずで、都の借金は、さらに増える。

そして、これら都債の償還によって発生した財政赤字は、さらなる起債で補われるはずで、借金は、さらに増え続けていく。

結局、この銀行が出した、巨額の累積赤字は、われわれ都民の税金で返し続けるしかなく、子供たちの代まで、引き継がれるだろう。

そこで、一つ提案だが、最初の出資額1000億円と、今回の400億円の計1400億円を、石原慎太郎氏に投票した有権者に、税金として上乗せしたらどうだろうか？

一人5万円ほどになるが、教育、福祉、救急医療などの行政サービス低下を、出資額分だけは、避けられる。そして、少なくとも、大人の愚行のつけを、子供たちに、回さずに済む。

この銀行は、設立当初から、「規模が大きすぎる」ことに加えて、「税金で銀行を作るべきではない」、「無担保無保証は、多額の不良債権を生む」、「もともとある都の中小企業への融資制度はどうする？」など、さまざまな問題点を指摘されていた。

また、前回の都知事選挙の時点で、経営が危機的状況に陥っているのは、はっきりしていた。

それらの指摘に対して、十分な説明もせず、強引に、新銀行設立を進めたのは、間違いなく石原氏である。従って、彼に投票して、再選させた有権者には、都の出資金1400億円が、虚空に消えてしまうことへの、責任があるはずだ。

良い案だと思うが・・・

もちろん、冗談だ(笑)。

しかし、石原氏が都知事に二選三選された結果、石原氏以外の候補に投票したひとや、選挙権を持たない子供も含めて、都民一人あたりが、1万円以上の損失を被ったのは、紛れもない事実である。

つまり、東京では、一人あたり、1万円の行政サービス低下が、今、起こりつつあり、それが嫌なら、一人あたり、1万円の増税しかない。

悲惨な話だ。

それにしても、不思議である。

東京へのオリンピック招致や、それに伴う築地市場の移転に、賛成する都民は、さほど多くはない。新銀行東京の設立も、多くの都民が、冷ややかな目で見ていた。実際、今回の追加融資に関して、大多数が反対し、ほぼ全員が、石原氏の責任を認めている。

しかるに、銀行設立をごり押しした石原氏が、オリンピック招致を一番の公約に掲げて、大量得票で再選。その結果、破綻銀行に、400億円。

さらに、都知事への支持率は、今でも、50%に迫る数字で、不支持を大きく上回っている。

ここまでくると、もう超常現象だ。何とも理解のしようがない。

しょうがないので、こうやってブログで、文句を書いてる。

無力感はあるが、何もしないよりはマシである。