写真は、ケーキ？を見つめる猫。 もらえるのかニャ？
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
20年もの長期間 停滞が続く日本経済。 そんなことはおかまい無しに、世界はどんどんと先へ進む。 米国は経済の成長率を減らしながらも世界一の GDP の座を維持し続けているが、中国は高成長を続けて日本を追い越して世界第二の経済規模になった。 今後はその成長率の鈍化が予想されるが、それでも まだ一桁台後半という高い成長率が予想されている。
翻って、日本の GDP は 450兆円～500兆円 の間をゆっくりとしたペースで成長をしており、その動き (成長率) は “カメか停滞した静止画” のようだ。 GDP が増えないということは、多くの企業の売上が増えないということであり、売上が増えない企業は利益も増えないだろう (利益率が増えれば、売上が同じでも利益は増える計算だが、そういうケースは殆どない)。
そうすると企業はどうするかというと、当然ながら経費を節約するか、人件費を減らすか増やさない。 逆にそうしないと、従業員が高齢化して高給取りばかりになってしまうからだ。 しかし組織を活性化するためには、昇給昇進が欠かせない。 すると 考えることは皆同じで、昇給率を低くし (或は色々な名目で下げることも)、昇進させる人を絞る、ということになる。
それが給料の二極化という形で現れていくのだろう。 並・並以下の仕事をする人はロークラスに、並以上の仕事をする人はアッパークラスに分け、ミドルクラスという中途半端な層は存在しなくなっていくだろう。 また能力はあるのに、アッパークラスに入れなかったと思う人は、転職するか、自分で会社を興すかするだろう。
それは、今 成熟社会となった欧米にその “未来の姿” がある。 そして 社会不安が起きないように、色々な安全弁も機能・整備されていくだろう。 暴動が発生して、社会インフラが破壊されたりするよりは、安全弁の方が遥かにコストが安いからだ。 その意味で暴動が度々発生する中国は、まだ安全弁が機能・整備されていない “途上社会” だ、といえるだろう。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
だが 一方で日本は昨年末頃から、つまり第二次安倍政権が登場したあたりから、少し様相が変わってきた。 それまでは、「かつて高成長を遂げたが今は停滞している国」と見られていたが、再び世界経済に刺激を与えるかもしれない国に変わってきたように思う。 しかも 安倍首相が、「好業績の企業は積極的に給料を上げてもらいたい」と企業に呼びかけ、一部の企業が応じている。 それも首相のデフレ対策の一環なのだろうが、世界の日本を見つめる眼が少し変わってきたように思う。 もうじき日銀総裁も交代するようだし、期待したい。
★ ★ ★ ★ ★ ★ ★ ★ ★ ★ ★ ★ ★ ★ ★
「なぜ給料が二極化するのか？ 年収 200万円 と 800万円 の人」(３月６日 土肥義則/Business Media 誠) ＿ ※追加１へ
「40歳定年時代の生き残りマネー術」(12年10月10日 野村浩子/日経マネー) ＿ ※追加２へ
★ ★ ★ ★ ★ ★ ★ ★ ★ ★ ★ ★ ★ ★ ★
以上
※追加１＿ 人には「聞かれたくない」質問が、ひとつくらいあるのでは。 記者にもあるのだが、そのひとつが「未来」について。
10年後、ドイさんはどうなっていると思いますか？ と聞かれても、答えに困ってしまう。 なぜなら「考えたくない」という気持ちがあるからだ。 そんなことをいっていると、ビジネス書なんかでは「ビジネスパーソンよ、未来の目標を持て！」などと書いていそうだが、どうもこの類の話が苦手。
なぜ苦手意識があるのか考えてみたところ、たぶんいろいろなことを “逆算” しなければいけないからだ。 例えば「10年後 自分はこうなる」と決めたら、その目標に対してこのように逆算しなければいけない。「２～３年以内に、コレとコレとコレをしなければいけない」「ということは、１年以内にアレとコレとソレを身につけなければ」「そう考えると、毎日しっかり生きなければいけない。 １分１秒が勝負だ！」という話になって、息苦しくなってしまうのだ。
しかもその目標というのが、どうもあいまいなので、逆算していても不安に感じてしまう。「こんなことをやっていて、いいのかオレ？」といった感じで。 このような話をしていると、ちょいちょい仕事をご一緒させていただいているＨ氏が、こういった。
「じゃあ、『10年後はこんな世の中になるよ』というヒントがあれば、目標をもてるでしょう？ フジハラさんにインタビューしてみては？」――。
フジハラさんとは、藤原和博さんのこと。 リクルートを退職された藤原さんは、その後 都内では義務教育初の民間校長として活躍された。 最近は「10年先のビジネスパーソンにとって必要なこと」について、講演会などで語っているという。
「2023年」と聞いても、まだまだ時間はたっぷりあると思いがちだが、環境変化のスピードは速い。 私たちの親が生きてきた時代とは、きっと違う働き方が求められているはずだ。 10年後の社会はどうなっているのか？――そのヒントを探るために、藤原さんに会いに行った。
藤原さんに話を聞く前に、彼の経歴を簡単に紹介しよう。 藤原さんは1978年 大学を卒業後、リクルートに入社。 30代前半で営業本部長に就任し、その後は欧州にも駐在した。 40歳のときに同社を退社し、会社とパートナー契約を結び「フェロー」(客員社員) に。 そして47歳で、東京都では義務教育初の民間校長に就任した。 ５年後に退任してからは「教育改革」を広めながら、東日本大震災の支援活動なども行っている。
さて前フリが長くなってしまったが、そろそろ藤原さんの声を紹介しよう。
● サラリーマンの給料は「二極化」
土肥：藤原さんには「10年後のサラリーマンはどうなっている？」といったことをうかがいたいのですが、まず「給料」についてはどのように見られているのでしょうか。
下の図を見ていただけますか。 サラリーマンの給与は15年ほど前からダウントレンドで、２～３年前になってようやく底が見えてきた感じ。 昨年秋ごろからは「アベノミクス」効果もあって株価が上昇し、一部の企業では「給料をアップさせる」というニュースがありました。 デフレは脱却して、サラリーマンの給料も上がっていくと思われますか？
藤原：給料の話の前に、少し歴史を振り返ってみましょう。 20世紀の日本は「成長社会」でしたが、21世紀は「成熟社会」になると思っています。 もっと細かくいうと、成長社会は1997年で終わって、1998年からは成熟社会。 この成熟社会に入ってからもう15年ほど経ちましたが、今後10年間で成熟社会がさらに成長するのではないでしょうか。
土肥：1998年からは給料が下がっただけでなく、消費指数や自動車販売台数などの数字が右肩下がりで落ち始めましたね。 で 成熟社会が成長すると、どのような社会になるのでしょうか？
藤原：サラリーマンの多くは年収 400万～800万円 だったのが、10年後には「二極化」するでしょう。
土肥：二極化とは？
藤原：では予言しましょう。 200万～400万円 の人たちと、800万円 以上の人たち――このような格差が生まれるでしょうね。
土肥：サラリーマンにとっては、き、厳しいご意見ですね (汗)。
藤原：人間には「情報処理」と「情報編集」というチカラがあって、成長社会では情報処理力だけで通用していました。 情報処理力が高い人は、年収 400万～800万円 ほどもらって、課長クラスになっていた。 小さい会社だったら、部長になれたかもしれない。
でも10年後は情報編集力がなければいけません。 このチカラを持っていないと、年収 800万円 以上もらうのは難しいでしょうね。
● 情報処理力の時代
土肥：情報処理力というのはどういったモノでしょうか？ もう少し具体的に教えていただけますか？
藤原：情報処理力が重視されていた時代は、いろいろなことが単純でした。 例えば 何かが起きると、全員が同じモノを見ていればいい。 そして全員が「これはこういうことだよね」と合意していました。
しかし情報編集力の時代になると、何かが起きても、正解がなくなってしまった。 10人いたとしたら、10人とも違う現実を見ている。 そこで納得できる解を見つけなければいけません。 自分が納得しているだけではダメで、ほかの人も納得できる解でないといけない。 この解を導くチカラが、情報編集力になるわけです。
ちょっと質問してもいいですか？ ドイさんがタイヤメーカーの社長だとして、これまでになかったタイヤを考えてくれますか？ 技術のことやコストのことを気にせずに、発想してください。
土肥：い、いきなりそんなことをいわれても …… (焦)。
藤原：この質問に対して、１人でどれだけブレストできるのか。 または数人をすぐに集めて、ブレストを縦横無尽にできるのか。 数人というのは会社でもいいし、友だちでもいいし、インターネットの中でもいい。 それによって自分がこれまで考えてこなかった解が、人と人の脳を結びつけることで導き出せるかもしれません。
こうしたチカラを持っている人が、年収 800万円 以上を手にしていくでしょう。 一方で、処理だけに頼っている人は仕事がなくなっていく。 なぜなら事務処理はさらに IT 化が進み、工場にはロボットがたくさん導入される。 単純な処理は、中国やインドといった国に奪われてしまうので、仕事がなくなっていくんですよ。 厳しいいい方になりますが、そのおこぼれにあずかろうとする人は、年収 200万～400万円 になってしまう。
土肥：グローバル化の流れはもう止めようがありませんので、サラリーマンの給料も二極化するということですね。
● 会社は半分になる
藤原：いまお話ししたのは、ひとつの大きな流れで、もうひとつ大きな流れがあります。 その流れとは「今後10年間で、すべての業界で会社が半分くらいになる」ということ。 またそのうちの半分くらいは外資系になると思っています。
実は こうした流れは、この15年間の成熟社会の中で起きているんですよ。 例えば 金融機関。 銀行だけでなく、証券や損保でも、会社の数が減りました。 このほかにも流通や医薬業界などでも会社の数が減少しました。 今後も各業界で再編の流れは止まらないでしょうね。
これまでは日本という狭いマーケットで商売をしていましたが、それなりに豊かだったので、会社がうじゃうじゃ存在していました。 成長社会では “おこぼれチョーダイ” 的な会社があったわけですが、成熟社会に突入して、そうした会社が淘汰されてきました。
土肥：会社が半分になって、そのうちの半分が外資系になると、かなりの確率で「自分の上司は外国人」ということになりますね。
藤原：上司が欧米人になるのか、中国人になるのか、韓国人になるのか、インド人になるのか――それは分かりません。 ただ情報処理力だけの人は中国やインドに仕事を奪われていくので、今後のサラリーマンは情報編集力が必要になってくるわけです。
ちなみに 35～45歳の人は、覚悟してくださいね。
土肥：えっ、な、なんでしょうか？ 私もその層に入るのですが……。
藤原：35～45歳の従業員を対象に、多くの会社では「この人はココまでだな」と決めてしまう。「あなたは係長まで。 来月からは○○支店に行ってください」といった感じで、会社は動いてきますよ。
会社から仕切られる前に、この年代のサラリーマンは仕掛けていかなければいけません。「自分はこういうことがしたいのだ」ということを会社に提案する …… いわゆる “取引” ですね。 こういう関係が必要になってくるのではないでしょうか。「組織内自営業者」の意識をもっていないと、結局は会社に仕切られてサラリーマン人生が終わってしまうかもしれません。
だから35～45歳というのは、非常に大切な時期なんですよ。
土肥：だんだん、未来が怖くなってきました (苦笑)。 ところで、成熟社会で必要となる情報編集力はどのようにすれば身につくのでしょうか？ 教えていただけますか？
藤原：分かりました。（次回 ３月13日掲載）
…………………………………………………………
※追加２＿ 政府の国家戦略会議が2012年７月上旬に提言した「40歳定年制」については、新聞記事などで取り上げられ、話題になりました。 転職を複数回することが普通になるような社会を目指しながら、労働者への支援も用意するというのがこの提言の趣旨でした。 今後 40歳定年制がどれだけ現実味を帯びるのかは分かりませんが、既に多くの会社では中高年の収入を抑えたり、役職者を減らしたりする動きが本格化しています。 右肩上がりの収入は見込めない今、どのようにして家計を守っていくべきなのでしょうか。 今回は、中高年の収入を取り巻く現状と将来展望について解説します。
雇用流動化へ「40歳定年を」──。 ７月初め 新聞の見出しを見た50歳のＡさんはギクリとした。 情報・通信業のある会社に勤め、担当課長にはなったが、40代半ばを境に年収は 300万円ダウン。 今も現場仕事をするものの、若手の後輩より給料ははるかに高い。 数年前に行われたリストラで、同僚が何人も職場を去った。「次は自分の番か」と不安を抱いていたのだ。
2012年７月 国家戦略会議フロンティア部会が2050年を見据えて描いた構想で、「40歳定年制」もあり得ると提言、波紋を呼んでいる。 部会の座長を務めた東京大学の柳川範之教授は「75歳まで皆が働ける社会にするには、雇用の流動化を促す必要がある。 40歳定年を学び直しの機会とすれば、力を発揮し切れていない人材がアクティブになるのでは」と語る。
ある経営者はこれに賛同。「年金支給が始まる65歳まで継続雇用が義務付けられる見通しだが、中高年社員をこれ以上抱え切れない。 生涯一社という時代ではない」
一方 雇用問題の専門家らは冷ややかに受け止めた。「定年とは年齢による一律解雇、あり得ない」と労働政策研究・研修機構の統括研究員、濱口桂一郎さんはいう。 その上で「中高年の人件費負担は重い。 年功型賃金の契約をリセットして、働き相応の給料まで引き下げたいというのが経営者の本音だろう」と背景には年功型賃金の問題があると指摘する。
■ 下がり続ける中高年の給与
実際にバブル崩壊後、中高年の賃金は下がり続けている。 厚生労働省の2010年「労働白書」によると、1990年は20代前半から50代前半にかけて給料は３倍強まで上昇したが、2008年になると 2.5倍ほどにとどまる。
年功型賃金は崩れつつある。 若い時は給料抑え目で、中高年となると「後払い分」も含めて給料が上がる――。 現在40～50代前半の会社員は、そうした暗黙の了解をほごにされた格好だ。
一橋大学の堀雅博教授によると、大手製造業に勤める正社員の実質生涯賃金は、団塊世代だと約 3億円、1990年入社のバブル入社組では約 2億7000万円 と１割減となる見込みだ。 ところが、給料右肩上がりを前提に住宅ローンを組み、教育費を予定していた人は少なくない。
大阪の娯楽産業の会社に勤めるＢさん (46歳) は、33歳の若さで年収 1000万円 に到達。 さらなるアップを見越して 3500万円 の住宅ローンを組んだ。 ところが30代半ばから給料が下がり始め、今では 700万円。 仕事内容は30代の頃と変わらず、今は「名ばかり部長だ」と苦笑する。 家族は専業主婦の妻に、子供が２人。「さらに年収が減るとローンが心配だ」と表情を曇らせる。
■ 管理職登用を入口で絞る
中高年の家計を襲う賃金引き下げ。 一体何が起きているのか。業績が低迷する中、右肩上がりの年功型賃金を支え切れなくなった企業は、成果主義の導入や定期昇給の見直しなどで、中高年の賃金引き下げを行ってきた。 40代に入ると給料が上がらない仕組みを賃金制度に組み込んだのだ。
成果主義により、差も開いてきた。「大手企業の部長職で 1200万～1600万円 と幅が出てきた」と、人事コンサルティング会社ヘイコンサルティンググループ高野研一社長は指摘する。 最大３割ほど差をつける企業が多い。
それでも 今なお「多くの企業が、ミドル層の処遇に頭を抱えている」とリクルートマネジメントソリューションズの藤島敬太郎部長は指摘する。「ポスト不足により部下なし管理職と、役職なしの中高年社員が急増。 給料に対してパフォーマンスが見合わない人が増えている」のだ。 その中心は、バブル入社組の40代半ばである。
ある製造業の人事担当者は「担当課長どまりの社員が増えている」と明かす。 さらに管理職登用を入り口で絞っており、これからは大卒男子の４人に１人は一生ヒラ社員で終わるという。 給料は頭打ち、定年まで 700万円 台だ。
この企業の改革はそれだけにとどまらない。 ５年ほど前に 一部の部長を担当部長、課長を担当課長として、同時に給料を引き下げる仕組みとしたものの「元部長の給料を下げるのは忍びない」と、「移行措置」の運用がなされて賃下げが実行できなかった。 そこで現在 同業他社の給与水準と徹底比較をしており、「例外なく賃下げをする」準備を進めている。
総合人材サービス業リクルートキャリアのフェロー海老原嗣生さんは、「中高年の賃下げはさらに加速する」とみる。 今後は65歳までの継続雇用義務化により人件費がふくらむ。 １人当たりの賃金を抑える形で調整する動きが強まるという。
海老原さんはこんな大胆予測をする。 2025年には、大卒社員でも管理職になれる人は４割ほどに絞られる。 その選別年齢がより若くなるというのだ。「第１次選抜は35歳くらい、ここで『一生ヒラ社員、給料頭打ちコース』に進む人が出てくる」
「大卒ノンエリート社員」が増えるという見立てだ。 大手製造業でいえば給料は 600万円 前後から上がらないが、転勤なしで長期雇用が保障されるという。 グローバル化も、管理職の二極化を推し進める。 当然ながら給与格差もさらに開いていく。
ある日本メーカーが、シンガポール進出に当たり、現地企業と交渉に当たったときのこと。 日本側から出向いたのは、40代半ばの担当課長、課長、担当部長ら５人。 シンガポール側の30代やり手管理職は、商談を進めるうち表情が曇っていった。 日本側は何を聞いても「本社に聞いて」という答えしかできず、「管理職」の権限が不明確。「この日本企業は本気ではない」と思われたようだ。
『パラサイト・ミドルの衝撃』の著書があるジャーナリストの三神万里子さんは、「日本企業は昇進速度が遅い上、意思決定できない中高年の給料が高過ぎる」として、このままでは国際競争力が保てないと懸念する。 海外と比較すると、日本の管理職の給料は課長など入口では高めだが、部長以上となると低い傾向にある。
■「部下なし管理職」が消えていく
「部下なし管理職の人数が多く、これが人件費の重荷となり上級管理職の給与を上げられない」と、ヘイコンサルティングの高野社長は指摘する。 既に執行役員クラスの報酬は、シンガポールや中国の企業に追い越されているという。 10年以内に部次長クラスの報酬も日中で逆転すると予測する。
今後 海外で活躍するグローバル人材としても評価される部長以上の給料は、海外標準に合わせて引き上げられていく。 一方 国内にとどまる層の多くは給料頭打ちかダウン。 給料高めの「部下なし管理職」は徐々に姿を消していく。
ホワイトカラーの二極化が一層進む中、どのコースを歩むかで、家計戦略も変わる。
以上
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
20年もの長期間 停滞が続く日本経済。 そんなことはおかまい無しに、世界はどんどんと先へ進む。 米国は経済の成長率を減らしながらも世界一の GDP の座を維持し続けているが、中国は高成長を続けて日本を追い越して世界第二の経済規模になった。 今後はその成長率の鈍化が予想されるが、それでも まだ一桁台後半という高い成長率が予想されている。
翻って、日本の GDP は 450兆円～500兆円 の間をゆっくりとしたペースで成長をしており、その動き (成長率) は “カメか停滞した静止画” のようだ。 GDP が増えないということは、多くの企業の売上が増えないということであり、売上が増えない企業は利益も増えないだろう (利益率が増えれば、売上が同じでも利益は増える計算だが、そういうケースは殆どない)。
そうすると企業はどうするかというと、当然ながら経費を節約するか、人件費を減らすか増やさない。 逆にそうしないと、従業員が高齢化して高給取りばかりになってしまうからだ。 しかし組織を活性化するためには、昇給昇進が欠かせない。 すると 考えることは皆同じで、昇給率を低くし (或は色々な名目で下げることも)、昇進させる人を絞る、ということになる。
それが給料の二極化という形で現れていくのだろう。 並・並以下の仕事をする人はロークラスに、並以上の仕事をする人はアッパークラスに分け、ミドルクラスという中途半端な層は存在しなくなっていくだろう。 また能力はあるのに、アッパークラスに入れなかったと思う人は、転職するか、自分で会社を興すかするだろう。
それは、今 成熟社会となった欧米にその “未来の姿” がある。 そして 社会不安が起きないように、色々な安全弁も機能・整備されていくだろう。 暴動が発生して、社会インフラが破壊されたりするよりは、安全弁の方が遥かにコストが安いからだ。 その意味で暴動が度々発生する中国は、まだ安全弁が機能・整備されていない “途上社会” だ、といえるだろう。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
だが 一方で日本は昨年末頃から、つまり第二次安倍政権が登場したあたりから、少し様相が変わってきた。 それまでは、「かつて高成長を遂げたが今は停滞している国」と見られていたが、再び世界経済に刺激を与えるかもしれない国に変わってきたように思う。 しかも 安倍首相が、「好業績の企業は積極的に給料を上げてもらいたい」と企業に呼びかけ、一部の企業が応じている。 それも首相のデフレ対策の一環なのだろうが、世界の日本を見つめる眼が少し変わってきたように思う。 もうじき日銀総裁も交代するようだし、期待したい。
★ ★ ★ ★ ★ ★ ★ ★ ★ ★ ★ ★ ★ ★ ★
「なぜ給料が二極化するのか？ 年収 200万円 と 800万円 の人」(３月６日 土肥義則/Business Media 誠) ＿ ※追加１へ
「40歳定年時代の生き残りマネー術」(12年10月10日 野村浩子/日経マネー) ＿ ※追加２へ
★ ★ ★ ★ ★ ★ ★ ★ ★ ★ ★ ★ ★ ★ ★
以上
※追加１＿ 人には「聞かれたくない」質問が、ひとつくらいあるのでは。 記者にもあるのだが、そのひとつが「未来」について。
10年後、ドイさんはどうなっていると思いますか？ と聞かれても、答えに困ってしまう。 なぜなら「考えたくない」という気持ちがあるからだ。 そんなことをいっていると、ビジネス書なんかでは「ビジネスパーソンよ、未来の目標を持て！」などと書いていそうだが、どうもこの類の話が苦手。
なぜ苦手意識があるのか考えてみたところ、たぶんいろいろなことを “逆算” しなければいけないからだ。 例えば「10年後 自分はこうなる」と決めたら、その目標に対してこのように逆算しなければいけない。「２～３年以内に、コレとコレとコレをしなければいけない」「ということは、１年以内にアレとコレとソレを身につけなければ」「そう考えると、毎日しっかり生きなければいけない。 １分１秒が勝負だ！」という話になって、息苦しくなってしまうのだ。
しかもその目標というのが、どうもあいまいなので、逆算していても不安に感じてしまう。「こんなことをやっていて、いいのかオレ？」といった感じで。 このような話をしていると、ちょいちょい仕事をご一緒させていただいているＨ氏が、こういった。
「じゃあ、『10年後はこんな世の中になるよ』というヒントがあれば、目標をもてるでしょう？ フジハラさんにインタビューしてみては？」――。
フジハラさんとは、藤原和博さんのこと。 リクルートを退職された藤原さんは、その後 都内では義務教育初の民間校長として活躍された。 最近は「10年先のビジネスパーソンにとって必要なこと」について、講演会などで語っているという。
「2023年」と聞いても、まだまだ時間はたっぷりあると思いがちだが、環境変化のスピードは速い。 私たちの親が生きてきた時代とは、きっと違う働き方が求められているはずだ。 10年後の社会はどうなっているのか？――そのヒントを探るために、藤原さんに会いに行った。
藤原さんに話を聞く前に、彼の経歴を簡単に紹介しよう。 藤原さんは1978年 大学を卒業後、リクルートに入社。 30代前半で営業本部長に就任し、その後は欧州にも駐在した。 40歳のときに同社を退社し、会社とパートナー契約を結び「フェロー」(客員社員) に。 そして47歳で、東京都では義務教育初の民間校長に就任した。 ５年後に退任してからは「教育改革」を広めながら、東日本大震災の支援活動なども行っている。
さて前フリが長くなってしまったが、そろそろ藤原さんの声を紹介しよう。
● サラリーマンの給料は「二極化」
土肥：藤原さんには「10年後のサラリーマンはどうなっている？」といったことをうかがいたいのですが、まず「給料」についてはどのように見られているのでしょうか。
下の図を見ていただけますか。 サラリーマンの給与は15年ほど前からダウントレンドで、２～３年前になってようやく底が見えてきた感じ。 昨年秋ごろからは「アベノミクス」効果もあって株価が上昇し、一部の企業では「給料をアップさせる」というニュースがありました。 デフレは脱却して、サラリーマンの給料も上がっていくと思われますか？
藤原：給料の話の前に、少し歴史を振り返ってみましょう。 20世紀の日本は「成長社会」でしたが、21世紀は「成熟社会」になると思っています。 もっと細かくいうと、成長社会は1997年で終わって、1998年からは成熟社会。 この成熟社会に入ってからもう15年ほど経ちましたが、今後10年間で成熟社会がさらに成長するのではないでしょうか。
土肥：1998年からは給料が下がっただけでなく、消費指数や自動車販売台数などの数字が右肩下がりで落ち始めましたね。 で 成熟社会が成長すると、どのような社会になるのでしょうか？
藤原：サラリーマンの多くは年収 400万～800万円 だったのが、10年後には「二極化」するでしょう。
土肥：二極化とは？
藤原：では予言しましょう。 200万～400万円 の人たちと、800万円 以上の人たち――このような格差が生まれるでしょうね。
土肥：サラリーマンにとっては、き、厳しいご意見ですね (汗)。
藤原：人間には「情報処理」と「情報編集」というチカラがあって、成長社会では情報処理力だけで通用していました。 情報処理力が高い人は、年収 400万～800万円 ほどもらって、課長クラスになっていた。 小さい会社だったら、部長になれたかもしれない。
でも10年後は情報編集力がなければいけません。 このチカラを持っていないと、年収 800万円 以上もらうのは難しいでしょうね。
● 情報処理力の時代
土肥：情報処理力というのはどういったモノでしょうか？ もう少し具体的に教えていただけますか？
藤原：情報処理力が重視されていた時代は、いろいろなことが単純でした。 例えば 何かが起きると、全員が同じモノを見ていればいい。 そして全員が「これはこういうことだよね」と合意していました。
しかし情報編集力の時代になると、何かが起きても、正解がなくなってしまった。 10人いたとしたら、10人とも違う現実を見ている。 そこで納得できる解を見つけなければいけません。 自分が納得しているだけではダメで、ほかの人も納得できる解でないといけない。 この解を導くチカラが、情報編集力になるわけです。
ちょっと質問してもいいですか？ ドイさんがタイヤメーカーの社長だとして、これまでになかったタイヤを考えてくれますか？ 技術のことやコストのことを気にせずに、発想してください。
土肥：い、いきなりそんなことをいわれても …… (焦)。
藤原：この質問に対して、１人でどれだけブレストできるのか。 または数人をすぐに集めて、ブレストを縦横無尽にできるのか。 数人というのは会社でもいいし、友だちでもいいし、インターネットの中でもいい。 それによって自分がこれまで考えてこなかった解が、人と人の脳を結びつけることで導き出せるかもしれません。
こうしたチカラを持っている人が、年収 800万円 以上を手にしていくでしょう。 一方で、処理だけに頼っている人は仕事がなくなっていく。 なぜなら事務処理はさらに IT 化が進み、工場にはロボットがたくさん導入される。 単純な処理は、中国やインドといった国に奪われてしまうので、仕事がなくなっていくんですよ。 厳しいいい方になりますが、そのおこぼれにあずかろうとする人は、年収 200万～400万円 になってしまう。
土肥：グローバル化の流れはもう止めようがありませんので、サラリーマンの給料も二極化するということですね。
● 会社は半分になる
藤原：いまお話ししたのは、ひとつの大きな流れで、もうひとつ大きな流れがあります。 その流れとは「今後10年間で、すべての業界で会社が半分くらいになる」ということ。 またそのうちの半分くらいは外資系になると思っています。
実は こうした流れは、この15年間の成熟社会の中で起きているんですよ。 例えば 金融機関。 銀行だけでなく、証券や損保でも、会社の数が減りました。 このほかにも流通や医薬業界などでも会社の数が減少しました。 今後も各業界で再編の流れは止まらないでしょうね。
これまでは日本という狭いマーケットで商売をしていましたが、それなりに豊かだったので、会社がうじゃうじゃ存在していました。 成長社会では “おこぼれチョーダイ” 的な会社があったわけですが、成熟社会に突入して、そうした会社が淘汰されてきました。
土肥：会社が半分になって、そのうちの半分が外資系になると、かなりの確率で「自分の上司は外国人」ということになりますね。
藤原：上司が欧米人になるのか、中国人になるのか、韓国人になるのか、インド人になるのか――それは分かりません。 ただ情報処理力だけの人は中国やインドに仕事を奪われていくので、今後のサラリーマンは情報編集力が必要になってくるわけです。
ちなみに 35～45歳の人は、覚悟してくださいね。
土肥：えっ、な、なんでしょうか？ 私もその層に入るのですが……。
藤原：35～45歳の従業員を対象に、多くの会社では「この人はココまでだな」と決めてしまう。「あなたは係長まで。 来月からは○○支店に行ってください」といった感じで、会社は動いてきますよ。
会社から仕切られる前に、この年代のサラリーマンは仕掛けていかなければいけません。「自分はこういうことがしたいのだ」ということを会社に提案する …… いわゆる “取引” ですね。 こういう関係が必要になってくるのではないでしょうか。「組織内自営業者」の意識をもっていないと、結局は会社に仕切られてサラリーマン人生が終わってしまうかもしれません。
だから35～45歳というのは、非常に大切な時期なんですよ。
土肥：だんだん、未来が怖くなってきました (苦笑)。 ところで、成熟社会で必要となる情報編集力はどのようにすれば身につくのでしょうか？ 教えていただけますか？
藤原：分かりました。（次回 ３月13日掲載）
…………………………………………………………
※追加２＿ 政府の国家戦略会議が2012年７月上旬に提言した「40歳定年制」については、新聞記事などで取り上げられ、話題になりました。 転職を複数回することが普通になるような社会を目指しながら、労働者への支援も用意するというのがこの提言の趣旨でした。 今後 40歳定年制がどれだけ現実味を帯びるのかは分かりませんが、既に多くの会社では中高年の収入を抑えたり、役職者を減らしたりする動きが本格化しています。 右肩上がりの収入は見込めない今、どのようにして家計を守っていくべきなのでしょうか。 今回は、中高年の収入を取り巻く現状と将来展望について解説します。
雇用流動化へ「40歳定年を」──。 ７月初め 新聞の見出しを見た50歳のＡさんはギクリとした。 情報・通信業のある会社に勤め、担当課長にはなったが、40代半ばを境に年収は 300万円ダウン。 今も現場仕事をするものの、若手の後輩より給料ははるかに高い。 数年前に行われたリストラで、同僚が何人も職場を去った。「次は自分の番か」と不安を抱いていたのだ。
2012年７月 国家戦略会議フロンティア部会が2050年を見据えて描いた構想で、「40歳定年制」もあり得ると提言、波紋を呼んでいる。 部会の座長を務めた東京大学の柳川範之教授は「75歳まで皆が働ける社会にするには、雇用の流動化を促す必要がある。 40歳定年を学び直しの機会とすれば、力を発揮し切れていない人材がアクティブになるのでは」と語る。
ある経営者はこれに賛同。「年金支給が始まる65歳まで継続雇用が義務付けられる見通しだが、中高年社員をこれ以上抱え切れない。 生涯一社という時代ではない」
一方 雇用問題の専門家らは冷ややかに受け止めた。「定年とは年齢による一律解雇、あり得ない」と労働政策研究・研修機構の統括研究員、濱口桂一郎さんはいう。 その上で「中高年の人件費負担は重い。 年功型賃金の契約をリセットして、働き相応の給料まで引き下げたいというのが経営者の本音だろう」と背景には年功型賃金の問題があると指摘する。
■ 下がり続ける中高年の給与
実際にバブル崩壊後、中高年の賃金は下がり続けている。 厚生労働省の2010年「労働白書」によると、1990年は20代前半から50代前半にかけて給料は３倍強まで上昇したが、2008年になると 2.5倍ほどにとどまる。
年功型賃金は崩れつつある。 若い時は給料抑え目で、中高年となると「後払い分」も含めて給料が上がる――。 現在40～50代前半の会社員は、そうした暗黙の了解をほごにされた格好だ。
一橋大学の堀雅博教授によると、大手製造業に勤める正社員の実質生涯賃金は、団塊世代だと約 3億円、1990年入社のバブル入社組では約 2億7000万円 と１割減となる見込みだ。 ところが、給料右肩上がりを前提に住宅ローンを組み、教育費を予定していた人は少なくない。
大阪の娯楽産業の会社に勤めるＢさん (46歳) は、33歳の若さで年収 1000万円 に到達。 さらなるアップを見越して 3500万円 の住宅ローンを組んだ。 ところが30代半ばから給料が下がり始め、今では 700万円。 仕事内容は30代の頃と変わらず、今は「名ばかり部長だ」と苦笑する。 家族は専業主婦の妻に、子供が２人。「さらに年収が減るとローンが心配だ」と表情を曇らせる。
■ 管理職登用を入口で絞る
中高年の家計を襲う賃金引き下げ。 一体何が起きているのか。業績が低迷する中、右肩上がりの年功型賃金を支え切れなくなった企業は、成果主義の導入や定期昇給の見直しなどで、中高年の賃金引き下げを行ってきた。 40代に入ると給料が上がらない仕組みを賃金制度に組み込んだのだ。
成果主義により、差も開いてきた。「大手企業の部長職で 1200万～1600万円 と幅が出てきた」と、人事コンサルティング会社ヘイコンサルティンググループ高野研一社長は指摘する。 最大３割ほど差をつける企業が多い。
それでも 今なお「多くの企業が、ミドル層の処遇に頭を抱えている」とリクルートマネジメントソリューションズの藤島敬太郎部長は指摘する。「ポスト不足により部下なし管理職と、役職なしの中高年社員が急増。 給料に対してパフォーマンスが見合わない人が増えている」のだ。 その中心は、バブル入社組の40代半ばである。
ある製造業の人事担当者は「担当課長どまりの社員が増えている」と明かす。 さらに管理職登用を入り口で絞っており、これからは大卒男子の４人に１人は一生ヒラ社員で終わるという。 給料は頭打ち、定年まで 700万円 台だ。
この企業の改革はそれだけにとどまらない。 ５年ほど前に 一部の部長を担当部長、課長を担当課長として、同時に給料を引き下げる仕組みとしたものの「元部長の給料を下げるのは忍びない」と、「移行措置」の運用がなされて賃下げが実行できなかった。 そこで現在 同業他社の給与水準と徹底比較をしており、「例外なく賃下げをする」準備を進めている。
総合人材サービス業リクルートキャリアのフェロー海老原嗣生さんは、「中高年の賃下げはさらに加速する」とみる。 今後は65歳までの継続雇用義務化により人件費がふくらむ。 １人当たりの賃金を抑える形で調整する動きが強まるという。
海老原さんはこんな大胆予測をする。 2025年には、大卒社員でも管理職になれる人は４割ほどに絞られる。 その選別年齢がより若くなるというのだ。「第１次選抜は35歳くらい、ここで『一生ヒラ社員、給料頭打ちコース』に進む人が出てくる」
「大卒ノンエリート社員」が増えるという見立てだ。 大手製造業でいえば給料は 600万円 前後から上がらないが、転勤なしで長期雇用が保障されるという。 グローバル化も、管理職の二極化を推し進める。 当然ながら給与格差もさらに開いていく。
ある日本メーカーが、シンガポール進出に当たり、現地企業と交渉に当たったときのこと。 日本側から出向いたのは、40代半ばの担当課長、課長、担当部長ら５人。 シンガポール側の30代やり手管理職は、商談を進めるうち表情が曇っていった。 日本側は何を聞いても「本社に聞いて」という答えしかできず、「管理職」の権限が不明確。「この日本企業は本気ではない」と思われたようだ。
『パラサイト・ミドルの衝撃』の著書があるジャーナリストの三神万里子さんは、「日本企業は昇進速度が遅い上、意思決定できない中高年の給料が高過ぎる」として、このままでは国際競争力が保てないと懸念する。 海外と比較すると、日本の管理職の給料は課長など入口では高めだが、部長以上となると低い傾向にある。
■「部下なし管理職」が消えていく
「部下なし管理職の人数が多く、これが人件費の重荷となり上級管理職の給与を上げられない」と、ヘイコンサルティングの高野社長は指摘する。 既に執行役員クラスの報酬は、シンガポールや中国の企業に追い越されているという。 10年以内に部次長クラスの報酬も日中で逆転すると予測する。
今後 海外で活躍するグローバル人材としても評価される部長以上の給料は、海外標準に合わせて引き上げられていく。 一方 国内にとどまる層の多くは給料頭打ちかダウン。 給料高めの「部下なし管理職」は徐々に姿を消していく。
ホワイトカラーの二極化が一層進む中、どのコースを歩むかで、家計戦略も変わる。
以上