左は閉幕式を途中退席する胡錦濤氏 (後ろ中央) と李克強首相 (前左)、習近平氏 (前右) ＿＿ 10月22日 北京の人民大会堂 (※６から)。 右はロシアのプーチン大統領と … の死を遂げた実業家たち (※２から)
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中国共産党大会で、これまで２期までだった慣例を破り、異例の３期目入りを果たした習近平総書記ですが ＿＿ 台湾統一について「決して武力行使の放棄を排除しない」との発言が注目されます (前回2017年の党大会では 武力行使に触れていませんでした)。
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『習氏「台湾への武力行使の放棄、決して約束しない」党大会会場は拍手』(10月16日 朝日新聞 ※１) ＿＿ 台湾問題を解決するのは、中国人であり、中国人が決める。 平和的な統一ができなかった場合を念頭に、武力行使を排除しない。
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戦争してまでも 強引にでも台湾統一を実現させるぞ！といったのと同じですから、台湾自身もそうですが、周辺国の日本にとっては 決して穏やかには受け止められません。
台湾の意向など無視しても、さらに周辺国や超大国米国の意向も無視しても、台湾を中国に編入させるという意味になります。 これは 先ごろの „ロシアによるウクライナ侵攻やウクライナの複数州の編入“ と重なって見えてきますよね。
現状のロシアはプーチンによる独裁国家です。 習近平は中国の独裁者となって台湾を統一しようとしたら、まるでプーチンと „同じ穴のムジナ“ じゃないですか。
独裁者というのは、その政策遂行に歯止めを掛ける人がいない状態を指します。 それが平和的な政策なら 多くの場合 問題ではありませんが、武力行使を伴うと „弾圧国家“ となります。
実際 ソ連時代には、真夜中に警察が一般住宅にやってきて一般人を連行し、そのまま行方不明になる例が多々あったそうです。 ロシア時代になって そうした事がなくなったかというと、大企業の幹部が突然死する事例が相次いでいますから、手を変えた一種の弾圧かも知れません ＿＿『「呪術師の地下室で発見」「現場から連邦保安庁のピストル」 原因不明の死を遂げた “11人のロシア実業家”』(９月22日 文春オンライン ※２)
中国国内外でも 以前から 中国人が突然行方不明になる事例が時々あり、それに対して国内マスコミは黙ったままですから、批判する勢力は皆無といってもいい国家です。 大体 中国の政治トップは選挙ではなく、共産党党大会で決まる非民主国家ですから、もともと共産党による専制国家なのです ＿＿『世界各国で続発、中国人が突如 „姿を消す“ 事件』(10月22日 NewsWeek)
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22日に習近平総書記の３期目続投が決定した、週明けの24日、香港金融市場に記録的な売りが広がりました。 ハンセン中国企業株 (Ｈ株) 指数が 7.3％ 安、ハンセンテック指数は 9.7％ 安で終了しました ＿＿『中国・香港金融市場に記録的な売り＿習氏への権力集中に警戒感』(10月24日 ブルームバーグ ※３)
また 共産党党大会で市場を支えるような政策が打ち出されなかったことや、新型コロナウイルスへの取り組みが市場の不安を募らせ、外国人投資家は過去最大となる 179億元 (約 3650億円) の本土株を売り越しました ＿＿『外国人投資家が記録的ペースで中国株売り』(10月25日 ブルームバーグ ※４)
「暴走皇帝に無能側近、戦争推進軍人、台湾侵攻は早まる可能性が出てきた」とまで語る専門家もいます ＿＿『習近平が狙う早期の台湾侵攻シナリオ』(10月25日 ビジネス・ジャーナル ※５)
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そして 中国共産党トップ内の権力闘争の一端が垣間見られたのを示唆しているのが、冒頭左写真です。 前任の長老を大会の閉幕式から途中退席させる習近平と、それに半ば抗議するような前任者という図式です。
胡錦濤派の複数の幹部が最高指導部から外されたとなれば、愉快なはずがありません。 それを物語るような写真です ＿＿『「胡錦濤と目を合わすな」 病が招いた軍団完敗の悲劇』(10月26日 日本経済新聞 ※６)
日本の現政権も、しっかりと目ん玉をむいて対中政策を練ってほしいですね。 中国が台湾への武力行使をしたら、どう対応するのか、シナリオは出来ているのでしょうか？「米国と緊密に連絡をとり …」なんて悠長な事をいってる場合じゃなくなるでしょう。
今日はここまでです。