写真は、旧「日本長期信用銀行」本店、現「新生銀行」本店。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
その長銀破綻処理には、国民一人当たり４万円を負担した金融機関の象徴です。
★ ★ ★ ★ ★ ★ ★ ★ ★ ★ ★ ★ ★ ★
「長銀事件の無罪判決は当然、真犯人は別にいる」(８月４日 森永卓郎 経済アナリスト/日経 BP net) ＿ ※追加１へ
ウィキペディアから ＿＿ 日本長期信用銀行はかつて存在した長期信用銀行。 バブル崩壊後の不況で経営破綻。 山一證券と並んで、平成不況を代表する大手金融である。 経営破綻後は一時国有化を経て、『新生銀行』に改称した (※追加２)。
大蔵省の不祥事 ＿＿ 98年１月 第一勧業銀行への検査で手心を加え、その見返りに過度な接待を受けていたとして、金融検査金融証券検査官室長と金融検査部管理課課長補佐の２人が収賄容疑で逮捕された (大蔵省接待事件)。 この「ノーパンしゃぶしゃぶ」事件では大蔵省と日銀は、幹部職員百数名に対して、停職・減給・戒告などの処分を実施した。
★ ★ ★ ★ ★ ★ ★ ★ ★ ★ ★ ★ ★ ★
森永卓郎氏のコメントによれば、破綻の責任を負うべき人物は他にいます ＿＿ 政策を誤った政治家と大蔵官僚、そして日本銀行です。 また ウィキペディアによれば、かつての旧経営陣の酒井守/堀江鉄弥/杉浦敏介ら十数名が責任を負うべき人物として名が上がっています。
バブル時代は、土地がいつまでも値上がりするものと多くの人達が判断を誤り、その土地などを担保に多くの金融機関が貸し出しにシノギを削った時代でした。 バブル崩壊後は、当然 土地不動産が値下がりし、貸し出したモノの多くが不良債権として残りました ＿＿ 今の米国のサブプラ問題とよく似ています。
長銀の旧経営陣の責任と取り方は、結局うやむやとなってしまい、ぬるま湯の中に沈んでしまったかのようです。
ただ はっきりしていることは、「米投資ファンドのリップルウッドは長銀をわずか 10億円 で買収した。 リップルウッドはその後、自己資金 1,200億円 を投入し、長銀から衣替えした新生銀行が04年２月に上場したことで 2,200億円 以上の利益を得た。 投資組合は本拠地が海外にあるため、日本政府はその売却益に課税できないことが報道され、多くの批判を浴びた」(ウィキペディア) ということです。
日本の金融政策の不手際で、血税を４〜５兆円もつぎ込んでおきながら、みすみす海外の金融機関にただ同然で渡したようなもので、これこそが国益の流出を食い止められなかった大蔵官僚たちの大失敗ではないでしょうか。
リップルウッドが長銀を買収した2000年、大蔵省は解体され、後継官庁は財務省となりました。
以上
※追加１＿ ７月18日 経営破綻した旧・日本長期信用銀行の大野木克信元頭取ら、旧経営幹部３人に対する最高裁の判決があった。 粉飾決算を行なっていたとして、証券取引法違反と商法違反の罪に問われていたが、最高裁は一審、二審の有罪判決を破棄し、逆転無罪の判決を下した。
この判決に対して「納得がいかない」という意見も見受けられるが、わたしは見識のある素晴らしい判決であり、最高裁が正義を貫いた結果であると評価している。 なぜなら、この事件自体が、世論を収めるために無理やり犯人を仕立て上げた「国策捜査」だからだ。
もちろん 長銀のやったことが正しいというつもりは毛頭ない。「けしからん」という気持ちもわかる。 だが、冷静になって当時の状況を一つ一つ眺めていけば、この事件の本質が見えてくるだろう。 そして、本当に悪いのは誰なのかということが分かってくるはずだ。
● なぜ長銀の旧経営陣だけが罪を問われたのか ●
まず 問題の起きた1997年当時を思い出していただきたい。
1997年というのは、日産生命、三洋証券、山一證券、北海道拓殖銀行と経営破綻が続出し、まさに金融危機の年であった。 日本中に金融不安が広がるなか、銀行が片っ端からつぶれるのではないかとまで言われていたほどだ。 そこで 大蔵省がある通達を出す。 不良債権を厳格に査定するよう、新しい不良債権の認定基準を銀行に通達したのである。
旧基準によれば 関連ノンバンクのもつ不良債権については、銀行が全面支援しているのであれば、不良債権としなくていいというものであった。 新基準はどうかというと、大枠を示すだけのあいまいなものであり、関連ノンバンク向けの不良債権については、旧基準を適用してもいいとも読めたのである。 長銀は旧基準を適用してもいいと解釈し、それに沿って決算をしたわけである。
「長銀は勝手に解釈して旧基準を適用したのがいけない」という意見もあろうが、長銀だけに粉飾決算の汚名を着せるのは酷というものである。 というのも 1998年度の決算では、大手18行のうち14行が旧基準で不良債権処理をしていたのである。 つまり 長銀のやったことは、大部分の大手銀行がやったことと同じだったのだ。 だが 大手銀行にはおとがめがなかった。 これは明らかに法の下の平等に反するのではないか。
では なぜ長銀の旧経営陣だけが罪を問われたのか。 そこには 世間に対するアピールがあったのだ。 なにしろ 長銀には累計で約８兆円の公的資金が注入され、そのうち 4.8兆円 がいまだに戻ってきていない。 国民一人当たり約４万円、一つの銀行の破たん処理としては空前絶後の税金がドブに捨てられたのだ。 だから どうしても誰かに責任を負わせなければならない空気になっていたのである。
● スケープゴートにされた長銀の旧経営陣 ●
長銀事件が起きると、当時の評論家たちはこういっていた。「これほど国民の税金をつぎ込んでいるとはけしからん。 アメリカを見よ。 アメリカでは、破たんした銀行の経営者は、みな刑務所に入れられている」。 テレビのコメンテーターもみな「日本は経営者に甘すぎる」と口を揃え、経営者に対する厳しい処罰を求めていたのである。
そうして、「これほどひどいことをしたのだから、誰かに責任をとらせないといけない」という世論が大勢を占めるようになった。 そうした世論を背景に、誰かを犯人にまつりあげないと、このままでは国民は収まらないと検察当局は考えたのだろう。 そこで スケープゴートにされたのが長銀の経営陣だったのだ。
もちろん 長銀の経営に問題があったのは確かである。 しかし 不良債権の原因を作ったのは、バブル期に長銀の頭取だった故・杉浦敏介氏らではないか。 今回無罪になった大野木元頭取らは、その後始末を担わされたに過ぎないのだ。
だが 杉浦氏らを逮捕しようにも、すでに時効となっていた。 そこで 捕まえられるやつを捕まえておこうというのが、この国策捜査の正体なのである。 最高裁もそれが分かっていたからこそ、今回の無罪判決に至ったのだろう。
とはいえ 旧経営陣が無罪になっても、５兆円近い国民の税金がドブに捨てられたのは事実である。 では その「事件」の本当の犯人は誰だったのか。
● 事件の真犯人は政治家、大蔵官僚、日銀 ●
わたしは、次の三者が事件の真犯人であると考えている。 それは、政策を誤った政治家と大蔵官僚、そして日本銀行だ。
まず政治家である。 橋本内閣の1997年には、消費税率の引き上げ (３％から５％へ)、特別減税の廃止、サラリーマンの医療費の本人負担増 (１割から２割へ) という９兆円の国民負担増が課せられた。 だが、いま冷静に振り返ってみれば、その政策が大きな誤りであった。 アジアの金融危機も起こり、経済が危険な状況のなかで、とんでもない負担増をしたことで、経済が一気に失速したのである。
銀行の不良債権が大きく増えたのは、この急激な景気失速が原因だった。 もちろん 長銀によるバブル時代の乱脈融資があったにせよ、一番の原因は政策の失敗だった。
大蔵官僚も、そうした状況下で不良債権の認定基準を厳しくするという判断ミスを犯した。 そもそも 日本の銀行は土地を担保として融資することが多い。 だから 景気が落ち込んで地価がどーんと下がれば、みな不良債権になってしまう。
だが それは一時的なもので、きちんとした政策をとって地価が回復すれば、不良債権も消えるはずだ。 もちろん まったく返るあてのない不良債権はきちんと処理しなければいけないが、一時的に地価が下がったことによって発生した不良債権というのは、むしろ先送りしなくてはいけなかった。
旧基準でも、ゆるやかな不良債権処理は可能だった。 銀行は悪だという世論のムードに乗って、不良債権の認定基準を厳格化し、自ら金融危機を作り出した大蔵省の責任は重い。
そして 日銀もまた、金融危機を防ぐための金融緩和を十分に行なわなかった。 景気が失速しつつある状況では、思い切った資金供給をして、景気を支えなくてはいけないのに、それをやらなかったのである。
● 現在の不動産不況も似たような構造 ●
冷静になって考えてみれば、この三者の責任は極めて重いことがお分かりになるだろう。 ところが 残念なことに、こうした権力者たちへの責任追及は一切行なわれていないのだ。 それはなぜか。最大の問題は、事件の構造が見えにくいことにある。
長銀に不良債権がでたから長銀の経営者が悪いというのは、単純な論理で誰にでも分かりやすい。 しかし 政治家や大蔵省、日銀が悪いというのは、経済のメカニズムが分かっていないと理解できない。 どうして悪いのか納得できないのである。 それどころか、国民が銀行に対して腹を立てているときに、大蔵省が「不良債権の認定基準を厳格化した」というと、まるで正義の行動のように思えてしまうのだ。
なにもわたしは、当時の政治家、大蔵官僚、日銀幹部を片っ端から裁判にかけろと言っているわけではない。 大切なのは、二度と同じことを繰り返さないように、事件の詳細を精査して反省することである。 だが メディアが指摘しないのをいいことに、どうにも反省が見られない。
昨今の不動産不況も似たような構造である。 ここにきて、日銀は当座預金をものすごい勢いで絞っており、不動産業者に対する銀行の融資は非常に厳しくなっている。 どうやら、金融庁がミニバブルによる地価高騰を抑えるために、銀行に不動産融資を厳格化するよう行政指導をしたようだ。
だが 不動産業者というのは、大量の資金を投入して土地を仕入れ、マンションを建てたのち、それを売った時点でないと金が入ってこない。 その途中で資金を止められたら倒産するに決まっているではないか。
バブル時代のような地価高騰が起きたら大変だが、だからといって融資を厳格化をすれば済むというものではない。 かつての不良債権の反省を踏まえていないというのが、いまの不動産不況をますます激しくする原因となっている気がしてならないのだ。
メディアも今回の最高裁判決について表面的なことを伝えるだけでなく、その一歩先まで論じるべきではないかと思うのだ。
………………………………………………
※追加２＿ ■ バブル崩壊と経営悪化 ■
1988年 当時の頭取・酒井守は常務会において新たな経営計画を提示した。 その内容は、これまでの少数精鋭による投資家向けの金融商品の販売などを柱とした経営戦略から大転換し、行員の大量採用によって不動産関連融資を拡大しようという内容だった。 この常務会の席上、「将来の頭取候補」と呼ばれた役員の１人が強い口調で慎重論を唱えたが、あっさりと却下されたばかりか、まもなく、関連会社への出向を命じられた。
翌89年４月 融資拡大を積極的に進める「第六次長期経営計画」がスタートされ、同年６月 堀江鉄弥が頭取に就任、積極的な融資攻勢を行った。 反面、この「第六次長期経営計画」反対派とレッテルを張られた役員らは、出向などの形で長銀から放逐されていった。 仲間意識を求める長銀の伝統が強く支配していたとされる。
こうして、バブル景気末期には、貸出残高における流通・サービス・建設・不動産、住宅金融専門会社を中心とする金融業・保険業向けのシェアが高くなっていたが、バブル崩壊後に多額の不良債権を抱え込む結果となった。 中でも 杉浦が融資を後押したイ・アイ・イ・インターナショナルに対する債権 3,800億円 が焦げ付いたことは致命傷となり、多額の不良債権の償却を余儀なくされた。 また 同グループ関連で経営危機に陥った東京協和信用組合と安全信用組合の支援 (二信組問題) のため多額の出資も行った。 このため 90年代後半より経営不安がささやかれるようになる。
91年12月末の役員会で、堀江頭取は鈴木克治専務より「グループ全体の不良債権額が 2.4兆円 を超えました」と報告を受けたが、堀江が採用した対応策は、本部事業推進室が中心となり受け皿会社に不良債権を「飛ばす」事であった。 堀江は頭取在任中この対応策を見直そうとせず、1994年２月には より本格的に不良債権隠しを進めた。
■ 公的資金注入と国有化 ■
経営環境が日々悪化する中で、98年３月 金融機能安定化措置法案に基づく金融危機管理審査委員会の決定により、1,766億円 の公的資金が注入される。 しかし 98年３月期決算において大野木頭取ら経営陣は粉飾決算に手を染めた。
不良債権処理に約 8,000億円 が必要と認識しながら、実際には約 6,000億円 の処理にとどめ、結果、71億円 を違法配当し有価証券報告書に虚偽記載をすることになる。
98年 長銀はスイス銀行 (旧 SBC・現 UBS) と提携し活路を見出そうとする。 この時 長銀は「不良債権の抜本処理に必要な額は 5,000億円」と説明していたが、スイス銀行は、その粉飾を見抜き 9,200億円 が必要と主張、交渉は膠着し時間だけが進展した。
結局 合弁の証券子会社である長銀ウォーバーグ証券を乗っ取られ 逆に市場で長銀株を空売りされるなど、この提携は局面を打開するには至らなかった。
98年６月までに 200円前後で推移していた株価であったが、98年６月に月刊「現代」に、経営危機に関するスクープ報道がなされると、株価は急落、以後、経営は迷走を続け 長銀は当事者能力を失い、政府主導で他行による救済合併が検討された。 同年７月22日には49円の額面割れ、８月11日は最安値の39円をつける。
同じく経営危機に陥っていた日本債券信用銀行との一括救済や、もともと同根である第一勧銀との合併など、連日のようにめまぐるしく違う相手による救済合併・提携が報じられる中、同年６月26日、当時大手行の中では優良な財務体質であった住友信託銀行との合併が発表された。
しかし マーケットはこの発表後に、格付会社による住信の格下げ・住信株価急落などマイナス評価が集中し、住信内に合併慎重派が台頭した。 また住信首脳も長銀の不良債権の規模から救済を躊躇し始めた。
同年７月30日 小渕恵三内閣が発足し、長銀との関係が深い宏池会領袖・宮澤喜一が蔵相に就任する。 小渕内閣発足当初から、長銀の経営危機は重要な経済課題であり、小渕首相自らが住信社長を首相官邸に呼び合併を説得するが、同年10月、最終的には住信からの申し出により合併は破談となった。
この破談直後から、長銀救済は与野党間の政争の具と化していたが、結局は国による直接救済が検討され、98年10月の金融国会において、金融再生法が10月12日、続く早期健全化法が10月16日に可決成立。 10月23日、形式的には長銀自身の破綻申請は即日その認定がなされ、日本政府により一時国有化された。
■ 旧経営陣のその後 ■
当初 98年９月末時点での金融監督庁検査では、有価証券含み損を含めて債務超過額は 3,400億円 とされていた。 しかし、その後の資産査定の結果、債務超過は国有化時点で 2兆円 を上回っていたことが判明する。
その後 投入された公的資金は約 7.9兆円、そのうち債務超過の補填分約 3.6兆円 は損失が確定。 さらに、前述の瑕疵担保条項の行使で、預金保険機構を通じ 国が買い取った債権も将来的には損失が予想され、最終的な国民負担額は ４〜５兆円 に達するとされる。
99年６月 東京地検は、粉飾決算容疑で、大野木元頭取ら旧経営陣３名を証券取引法違反容疑で逮捕した。 02年９月 一審・東京地裁は有罪判決。
05年６月 二審・東京高裁は控訴棄却、大野木被告は懲役３年・執行猶予４年、元副頭取の鈴木克治・須田正己両被告はいずれも懲役２年・執行猶予３年とした。
しかし 08年７月18日、最高裁は１審及び２審の判決を破棄し、当時においては新しい基準において関連ノンバンクに対する引当をすることが求めているか不明確であったなどとして、関連ノンバンクについては従来の会計基準にしたがっても違法ではなかったとして無罪を言い渡した。
長銀の不良債権を引き継いだ整理回収機構は、(1) 98年３月期決算などの違法配当 (2) 関連ノンバンクへの不正融資 (3) リゾート開発会社への過剰融資等を理由に、元頭取の堀江鉄弥・大野木克信ら旧経営陣14名に対して計５件・総額約 94億円 の賠償を求めて提訴した。
このうち、(2) に関して、04年３月 一審・東京地裁は、融資の一部に「銀行の公共性に反し裁量逸脱があった」として鈴木克治元副頭取と千葉務元常務に計 11億円 の賠償を命じたが、控訴審にて其々 2,500万円 の賠償にて和解が成立した。
ただし (1) に関しては、05年５月の一審・東京地裁、06年11月の二審・東京高裁は共に「違法な会計処理ではない」として請求を棄却した。 最高裁も、08年７月に (1) に関する整理回収機構側の上告を棄却する決定をだした。
長銀破綻後の新経営陣は、内部委員会による調査を行い、99年６月、民事責任追及に関する最終報告をまとめた。 これに基づき、(1) 97年９月期中間決算及び 98年３月期決算における違法配当、(2) イ・アイ・イ・インターナショナルに対する融資、(3) 日本海洋計画に対するプロジェクトに対する融資、(4) 長銀主要関連ノンバンクの日本リース・日本ランディック・エヌイーディーの３社に対する支援、について長銀に損害を与えたとして、元会長・増澤高雄、元頭取・堀江鉄弥及び大野木克信を含む旧経営陣15人に対し、総額 63億円 の賠償を求める提訴を行った。
一方で 99年５月に上原隆元副頭取、福田一憲大阪支店長が相次いで自殺した。 ２人は一連の不良債権隠し・粉飾決算を解明するキーマンといわれ、捜査当局から事情徴収を受けていた。 この自殺により、他の旧経営陣の責任追及の手が緩められることになったといわれている。 もっとも 後に下された司法判断からすれば、彼らの行為が法的に違法であったかは疑問が残ることになる。
なお かつて「長銀中興の祖」「長銀のドン」と呼ばれ、「経営破綻の一番の元凶」と名指しされた杉浦敏介は、92年の退職時に 9.7億円 を手にしているが、時効により刑事立件はなされなかった。 ちなみに、歴代役員らに対する退職金の返還要求が高まる中、最後まで批判を退けていたとされるが、結局 自宅を売却し 2億円 を返還した。
杉浦は長銀が新生銀行として生まれ変わった６年後の06年、94歳で没した。
■ 外資売却 ■
その後 売却にあたり、中央三井信託銀行グループ他との競争入札の末、2000年３月にアメリカの企業再生ファンド・リップルウッドや外国銀行らから成る投資組合「ニュー LTCB パートナーズ」(New LTCB Partners CV) に売却され、同年６月に『新生銀行』に改称した。
以上
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
その長銀破綻処理には、国民一人当たり４万円を負担した金融機関の象徴です。
★ ★ ★ ★ ★ ★ ★ ★ ★ ★ ★ ★ ★ ★
「長銀事件の無罪判決は当然、真犯人は別にいる」(８月４日 森永卓郎 経済アナリスト/日経 BP net) ＿ ※追加１へ
ウィキペディアから ＿＿ 日本長期信用銀行はかつて存在した長期信用銀行。 バブル崩壊後の不況で経営破綻。 山一證券と並んで、平成不況を代表する大手金融である。 経営破綻後は一時国有化を経て、『新生銀行』に改称した (※追加２)。
大蔵省の不祥事 ＿＿ 98年１月 第一勧業銀行への検査で手心を加え、その見返りに過度な接待を受けていたとして、金融検査金融証券検査官室長と金融検査部管理課課長補佐の２人が収賄容疑で逮捕された (大蔵省接待事件)。 この「ノーパンしゃぶしゃぶ」事件では大蔵省と日銀は、幹部職員百数名に対して、停職・減給・戒告などの処分を実施した。
★ ★ ★ ★ ★ ★ ★ ★ ★ ★ ★ ★ ★ ★
森永卓郎氏のコメントによれば、破綻の責任を負うべき人物は他にいます ＿＿ 政策を誤った政治家と大蔵官僚、そして日本銀行です。 また ウィキペディアによれば、かつての旧経営陣の酒井守/堀江鉄弥/杉浦敏介ら十数名が責任を負うべき人物として名が上がっています。
バブル時代は、土地がいつまでも値上がりするものと多くの人達が判断を誤り、その土地などを担保に多くの金融機関が貸し出しにシノギを削った時代でした。 バブル崩壊後は、当然 土地不動産が値下がりし、貸し出したモノの多くが不良債権として残りました ＿＿ 今の米国のサブプラ問題とよく似ています。
長銀の旧経営陣の責任と取り方は、結局うやむやとなってしまい、ぬるま湯の中に沈んでしまったかのようです。
ただ はっきりしていることは、「米投資ファンドのリップルウッドは長銀をわずか 10億円 で買収した。 リップルウッドはその後、自己資金 1,200億円 を投入し、長銀から衣替えした新生銀行が04年２月に上場したことで 2,200億円 以上の利益を得た。 投資組合は本拠地が海外にあるため、日本政府はその売却益に課税できないことが報道され、多くの批判を浴びた」(ウィキペディア) ということです。
日本の金融政策の不手際で、血税を４〜５兆円もつぎ込んでおきながら、みすみす海外の金融機関にただ同然で渡したようなもので、これこそが国益の流出を食い止められなかった大蔵官僚たちの大失敗ではないでしょうか。
リップルウッドが長銀を買収した2000年、大蔵省は解体され、後継官庁は財務省となりました。
以上
※追加１＿ ７月18日 経営破綻した旧・日本長期信用銀行の大野木克信元頭取ら、旧経営幹部３人に対する最高裁の判決があった。 粉飾決算を行なっていたとして、証券取引法違反と商法違反の罪に問われていたが、最高裁は一審、二審の有罪判決を破棄し、逆転無罪の判決を下した。
この判決に対して「納得がいかない」という意見も見受けられるが、わたしは見識のある素晴らしい判決であり、最高裁が正義を貫いた結果であると評価している。 なぜなら、この事件自体が、世論を収めるために無理やり犯人を仕立て上げた「国策捜査」だからだ。
もちろん 長銀のやったことが正しいというつもりは毛頭ない。「けしからん」という気持ちもわかる。 だが、冷静になって当時の状況を一つ一つ眺めていけば、この事件の本質が見えてくるだろう。 そして、本当に悪いのは誰なのかということが分かってくるはずだ。
● なぜ長銀の旧経営陣だけが罪を問われたのか ●
まず 問題の起きた1997年当時を思い出していただきたい。
1997年というのは、日産生命、三洋証券、山一證券、北海道拓殖銀行と経営破綻が続出し、まさに金融危機の年であった。 日本中に金融不安が広がるなか、銀行が片っ端からつぶれるのではないかとまで言われていたほどだ。 そこで 大蔵省がある通達を出す。 不良債権を厳格に査定するよう、新しい不良債権の認定基準を銀行に通達したのである。
旧基準によれば 関連ノンバンクのもつ不良債権については、銀行が全面支援しているのであれば、不良債権としなくていいというものであった。 新基準はどうかというと、大枠を示すだけのあいまいなものであり、関連ノンバンク向けの不良債権については、旧基準を適用してもいいとも読めたのである。 長銀は旧基準を適用してもいいと解釈し、それに沿って決算をしたわけである。
「長銀は勝手に解釈して旧基準を適用したのがいけない」という意見もあろうが、長銀だけに粉飾決算の汚名を着せるのは酷というものである。 というのも 1998年度の決算では、大手18行のうち14行が旧基準で不良債権処理をしていたのである。 つまり 長銀のやったことは、大部分の大手銀行がやったことと同じだったのだ。 だが 大手銀行にはおとがめがなかった。 これは明らかに法の下の平等に反するのではないか。
では なぜ長銀の旧経営陣だけが罪を問われたのか。 そこには 世間に対するアピールがあったのだ。 なにしろ 長銀には累計で約８兆円の公的資金が注入され、そのうち 4.8兆円 がいまだに戻ってきていない。 国民一人当たり約４万円、一つの銀行の破たん処理としては空前絶後の税金がドブに捨てられたのだ。 だから どうしても誰かに責任を負わせなければならない空気になっていたのである。
● スケープゴートにされた長銀の旧経営陣 ●
長銀事件が起きると、当時の評論家たちはこういっていた。「これほど国民の税金をつぎ込んでいるとはけしからん。 アメリカを見よ。 アメリカでは、破たんした銀行の経営者は、みな刑務所に入れられている」。 テレビのコメンテーターもみな「日本は経営者に甘すぎる」と口を揃え、経営者に対する厳しい処罰を求めていたのである。
そうして、「これほどひどいことをしたのだから、誰かに責任をとらせないといけない」という世論が大勢を占めるようになった。 そうした世論を背景に、誰かを犯人にまつりあげないと、このままでは国民は収まらないと検察当局は考えたのだろう。 そこで スケープゴートにされたのが長銀の経営陣だったのだ。
もちろん 長銀の経営に問題があったのは確かである。 しかし 不良債権の原因を作ったのは、バブル期に長銀の頭取だった故・杉浦敏介氏らではないか。 今回無罪になった大野木元頭取らは、その後始末を担わされたに過ぎないのだ。
だが 杉浦氏らを逮捕しようにも、すでに時効となっていた。 そこで 捕まえられるやつを捕まえておこうというのが、この国策捜査の正体なのである。 最高裁もそれが分かっていたからこそ、今回の無罪判決に至ったのだろう。
とはいえ 旧経営陣が無罪になっても、５兆円近い国民の税金がドブに捨てられたのは事実である。 では その「事件」の本当の犯人は誰だったのか。
● 事件の真犯人は政治家、大蔵官僚、日銀 ●
わたしは、次の三者が事件の真犯人であると考えている。 それは、政策を誤った政治家と大蔵官僚、そして日本銀行だ。
まず政治家である。 橋本内閣の1997年には、消費税率の引き上げ (３％から５％へ)、特別減税の廃止、サラリーマンの医療費の本人負担増 (１割から２割へ) という９兆円の国民負担増が課せられた。 だが、いま冷静に振り返ってみれば、その政策が大きな誤りであった。 アジアの金融危機も起こり、経済が危険な状況のなかで、とんでもない負担増をしたことで、経済が一気に失速したのである。
銀行の不良債権が大きく増えたのは、この急激な景気失速が原因だった。 もちろん 長銀によるバブル時代の乱脈融資があったにせよ、一番の原因は政策の失敗だった。
大蔵官僚も、そうした状況下で不良債権の認定基準を厳しくするという判断ミスを犯した。 そもそも 日本の銀行は土地を担保として融資することが多い。 だから 景気が落ち込んで地価がどーんと下がれば、みな不良債権になってしまう。
だが それは一時的なもので、きちんとした政策をとって地価が回復すれば、不良債権も消えるはずだ。 もちろん まったく返るあてのない不良債権はきちんと処理しなければいけないが、一時的に地価が下がったことによって発生した不良債権というのは、むしろ先送りしなくてはいけなかった。
旧基準でも、ゆるやかな不良債権処理は可能だった。 銀行は悪だという世論のムードに乗って、不良債権の認定基準を厳格化し、自ら金融危機を作り出した大蔵省の責任は重い。
そして 日銀もまた、金融危機を防ぐための金融緩和を十分に行なわなかった。 景気が失速しつつある状況では、思い切った資金供給をして、景気を支えなくてはいけないのに、それをやらなかったのである。
● 現在の不動産不況も似たような構造 ●
冷静になって考えてみれば、この三者の責任は極めて重いことがお分かりになるだろう。 ところが 残念なことに、こうした権力者たちへの責任追及は一切行なわれていないのだ。 それはなぜか。最大の問題は、事件の構造が見えにくいことにある。
長銀に不良債権がでたから長銀の経営者が悪いというのは、単純な論理で誰にでも分かりやすい。 しかし 政治家や大蔵省、日銀が悪いというのは、経済のメカニズムが分かっていないと理解できない。 どうして悪いのか納得できないのである。 それどころか、国民が銀行に対して腹を立てているときに、大蔵省が「不良債権の認定基準を厳格化した」というと、まるで正義の行動のように思えてしまうのだ。
なにもわたしは、当時の政治家、大蔵官僚、日銀幹部を片っ端から裁判にかけろと言っているわけではない。 大切なのは、二度と同じことを繰り返さないように、事件の詳細を精査して反省することである。 だが メディアが指摘しないのをいいことに、どうにも反省が見られない。
昨今の不動産不況も似たような構造である。 ここにきて、日銀は当座預金をものすごい勢いで絞っており、不動産業者に対する銀行の融資は非常に厳しくなっている。 どうやら、金融庁がミニバブルによる地価高騰を抑えるために、銀行に不動産融資を厳格化するよう行政指導をしたようだ。
だが 不動産業者というのは、大量の資金を投入して土地を仕入れ、マンションを建てたのち、それを売った時点でないと金が入ってこない。 その途中で資金を止められたら倒産するに決まっているではないか。
バブル時代のような地価高騰が起きたら大変だが、だからといって融資を厳格化をすれば済むというものではない。 かつての不良債権の反省を踏まえていないというのが、いまの不動産不況をますます激しくする原因となっている気がしてならないのだ。
メディアも今回の最高裁判決について表面的なことを伝えるだけでなく、その一歩先まで論じるべきではないかと思うのだ。
………………………………………………
※追加２＿ ■ バブル崩壊と経営悪化 ■
1988年 当時の頭取・酒井守は常務会において新たな経営計画を提示した。 その内容は、これまでの少数精鋭による投資家向けの金融商品の販売などを柱とした経営戦略から大転換し、行員の大量採用によって不動産関連融資を拡大しようという内容だった。 この常務会の席上、「将来の頭取候補」と呼ばれた役員の１人が強い口調で慎重論を唱えたが、あっさりと却下されたばかりか、まもなく、関連会社への出向を命じられた。
翌89年４月 融資拡大を積極的に進める「第六次長期経営計画」がスタートされ、同年６月 堀江鉄弥が頭取に就任、積極的な融資攻勢を行った。 反面、この「第六次長期経営計画」反対派とレッテルを張られた役員らは、出向などの形で長銀から放逐されていった。 仲間意識を求める長銀の伝統が強く支配していたとされる。
こうして、バブル景気末期には、貸出残高における流通・サービス・建設・不動産、住宅金融専門会社を中心とする金融業・保険業向けのシェアが高くなっていたが、バブル崩壊後に多額の不良債権を抱え込む結果となった。 中でも 杉浦が融資を後押したイ・アイ・イ・インターナショナルに対する債権 3,800億円 が焦げ付いたことは致命傷となり、多額の不良債権の償却を余儀なくされた。 また 同グループ関連で経営危機に陥った東京協和信用組合と安全信用組合の支援 (二信組問題) のため多額の出資も行った。 このため 90年代後半より経営不安がささやかれるようになる。
91年12月末の役員会で、堀江頭取は鈴木克治専務より「グループ全体の不良債権額が 2.4兆円 を超えました」と報告を受けたが、堀江が採用した対応策は、本部事業推進室が中心となり受け皿会社に不良債権を「飛ばす」事であった。 堀江は頭取在任中この対応策を見直そうとせず、1994年２月には より本格的に不良債権隠しを進めた。
■ 公的資金注入と国有化 ■
経営環境が日々悪化する中で、98年３月 金融機能安定化措置法案に基づく金融危機管理審査委員会の決定により、1,766億円 の公的資金が注入される。 しかし 98年３月期決算において大野木頭取ら経営陣は粉飾決算に手を染めた。
不良債権処理に約 8,000億円 が必要と認識しながら、実際には約 6,000億円 の処理にとどめ、結果、71億円 を違法配当し有価証券報告書に虚偽記載をすることになる。
98年 長銀はスイス銀行 (旧 SBC・現 UBS) と提携し活路を見出そうとする。 この時 長銀は「不良債権の抜本処理に必要な額は 5,000億円」と説明していたが、スイス銀行は、その粉飾を見抜き 9,200億円 が必要と主張、交渉は膠着し時間だけが進展した。
結局 合弁の証券子会社である長銀ウォーバーグ証券を乗っ取られ 逆に市場で長銀株を空売りされるなど、この提携は局面を打開するには至らなかった。
98年６月までに 200円前後で推移していた株価であったが、98年６月に月刊「現代」に、経営危機に関するスクープ報道がなされると、株価は急落、以後、経営は迷走を続け 長銀は当事者能力を失い、政府主導で他行による救済合併が検討された。 同年７月22日には49円の額面割れ、８月11日は最安値の39円をつける。
同じく経営危機に陥っていた日本債券信用銀行との一括救済や、もともと同根である第一勧銀との合併など、連日のようにめまぐるしく違う相手による救済合併・提携が報じられる中、同年６月26日、当時大手行の中では優良な財務体質であった住友信託銀行との合併が発表された。
しかし マーケットはこの発表後に、格付会社による住信の格下げ・住信株価急落などマイナス評価が集中し、住信内に合併慎重派が台頭した。 また住信首脳も長銀の不良債権の規模から救済を躊躇し始めた。
同年７月30日 小渕恵三内閣が発足し、長銀との関係が深い宏池会領袖・宮澤喜一が蔵相に就任する。 小渕内閣発足当初から、長銀の経営危機は重要な経済課題であり、小渕首相自らが住信社長を首相官邸に呼び合併を説得するが、同年10月、最終的には住信からの申し出により合併は破談となった。
この破談直後から、長銀救済は与野党間の政争の具と化していたが、結局は国による直接救済が検討され、98年10月の金融国会において、金融再生法が10月12日、続く早期健全化法が10月16日に可決成立。 10月23日、形式的には長銀自身の破綻申請は即日その認定がなされ、日本政府により一時国有化された。
■ 旧経営陣のその後 ■
当初 98年９月末時点での金融監督庁検査では、有価証券含み損を含めて債務超過額は 3,400億円 とされていた。 しかし、その後の資産査定の結果、債務超過は国有化時点で 2兆円 を上回っていたことが判明する。
その後 投入された公的資金は約 7.9兆円、そのうち債務超過の補填分約 3.6兆円 は損失が確定。 さらに、前述の瑕疵担保条項の行使で、預金保険機構を通じ 国が買い取った債権も将来的には損失が予想され、最終的な国民負担額は ４〜５兆円 に達するとされる。
99年６月 東京地検は、粉飾決算容疑で、大野木元頭取ら旧経営陣３名を証券取引法違反容疑で逮捕した。 02年９月 一審・東京地裁は有罪判決。
05年６月 二審・東京高裁は控訴棄却、大野木被告は懲役３年・執行猶予４年、元副頭取の鈴木克治・須田正己両被告はいずれも懲役２年・執行猶予３年とした。
しかし 08年７月18日、最高裁は１審及び２審の判決を破棄し、当時においては新しい基準において関連ノンバンクに対する引当をすることが求めているか不明確であったなどとして、関連ノンバンクについては従来の会計基準にしたがっても違法ではなかったとして無罪を言い渡した。
長銀の不良債権を引き継いだ整理回収機構は、(1) 98年３月期決算などの違法配当 (2) 関連ノンバンクへの不正融資 (3) リゾート開発会社への過剰融資等を理由に、元頭取の堀江鉄弥・大野木克信ら旧経営陣14名に対して計５件・総額約 94億円 の賠償を求めて提訴した。
このうち、(2) に関して、04年３月 一審・東京地裁は、融資の一部に「銀行の公共性に反し裁量逸脱があった」として鈴木克治元副頭取と千葉務元常務に計 11億円 の賠償を命じたが、控訴審にて其々 2,500万円 の賠償にて和解が成立した。
ただし (1) に関しては、05年５月の一審・東京地裁、06年11月の二審・東京高裁は共に「違法な会計処理ではない」として請求を棄却した。 最高裁も、08年７月に (1) に関する整理回収機構側の上告を棄却する決定をだした。
長銀破綻後の新経営陣は、内部委員会による調査を行い、99年６月、民事責任追及に関する最終報告をまとめた。 これに基づき、(1) 97年９月期中間決算及び 98年３月期決算における違法配当、(2) イ・アイ・イ・インターナショナルに対する融資、(3) 日本海洋計画に対するプロジェクトに対する融資、(4) 長銀主要関連ノンバンクの日本リース・日本ランディック・エヌイーディーの３社に対する支援、について長銀に損害を与えたとして、元会長・増澤高雄、元頭取・堀江鉄弥及び大野木克信を含む旧経営陣15人に対し、総額 63億円 の賠償を求める提訴を行った。
一方で 99年５月に上原隆元副頭取、福田一憲大阪支店長が相次いで自殺した。 ２人は一連の不良債権隠し・粉飾決算を解明するキーマンといわれ、捜査当局から事情徴収を受けていた。 この自殺により、他の旧経営陣の責任追及の手が緩められることになったといわれている。 もっとも 後に下された司法判断からすれば、彼らの行為が法的に違法であったかは疑問が残ることになる。
なお かつて「長銀中興の祖」「長銀のドン」と呼ばれ、「経営破綻の一番の元凶」と名指しされた杉浦敏介は、92年の退職時に 9.7億円 を手にしているが、時効により刑事立件はなされなかった。 ちなみに、歴代役員らに対する退職金の返還要求が高まる中、最後まで批判を退けていたとされるが、結局 自宅を売却し 2億円 を返還した。
杉浦は長銀が新生銀行として生まれ変わった６年後の06年、94歳で没した。
■ 外資売却 ■
その後 売却にあたり、中央三井信託銀行グループ他との競争入札の末、2000年３月にアメリカの企業再生ファンド・リップルウッドや外国銀行らから成る投資組合「ニュー LTCB パートナーズ」(New LTCB Partners CV) に売却され、同年６月に『新生銀行』に改称した。
以上