写真左は、米カ州サンフランシスコの就職センターで仕事を探している人 (２月４日)。 右地図は、1997年のドイツの失業率で、色が黒に近いほど失業率が高い。
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最近の世の中、暗い記事が多い。 こう沈んだ気分を吹き飛ばすような、何かパーッと明るい話題はないもんだろうかと、探すのだが …
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「若年層の失業、先進国で深刻 09年末」(２月４日 日経新聞) ＿ ※追加１へ
「失業率 10％ 時代は来るのか？」(２月４日 前田裕之/日経新聞解説委員/BIZ PLUS ビジネスコラム) ＿ ※追加２へ
「世界の失業者２億人超す 09年、失業率は 6.6％ の最悪水準」(１月27日 日経新聞) ＿ ※追加３へ
「若者世代は搾取され続けるのか〜『７割は課長にさえなれません』」(２月５日 奥野宣之/日経 BP net) ＿ ※追加４へ
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日本経済のカンフル剤になると期待された団塊世代の消費がさえない ＿＿「団塊世代 ぜいたくお預け」(２月5日 日経新聞) 記事からは、07年以降に定年退職した大量の同世代が、趣味などを謳歌するとみて需要をあて込む企業が多かったが … 不況に悩む子世代への支援に出費がかさみ、仕事を続ける人も多いためとみられます。
………………………………………………………
私もその “団塊世代の端くれ” で、今年から年金の支給が始まります。 支給要請用紙が先日届きました。 但し、60歳を過ぎてから提出せよと書いてあります。 あわてて提出する対象者もいるのでしょう。
私の親の世代は、年金に恵まれていました。 生前 父は、時々「いやぁ今の年金制度というのはよく出来ているよ。 インフレがあってもちゃんとその分を増やしてくれるし、夫婦２人がそこそこの生活ができるようになっているもんだ」と感心していました。
私は、「それは我々 団塊世代が支えているから十分な年金が出るんだよ。 父より若い人は段々と減って、我々が受ける頃には支える世代がもっと少なくなって、支給額はうんと減ってるだろうな。 だから、オヤジ達の世代が年金では一番恵まれているんだよ」と、くどく (恩着せがましく？) いっていました。
その父も１年前になくなり、母の年金は遺族年金となり ６割ほどに減額されましたが、それでも私の予定額と同じ程度の年金が支給されています。
………………………………………………………
09年末の若年層失業率が、ユーロ圏16カ国 21％、米国 15.6％、日本 8.4％ という数字は、欧州では５人に１人、米国は６〜７人に１人、日本は11人に１人の若者が失業していることになります。 ドイツでは旧東独地域が依然として失業率が高いようです ＿＿ 13年後の今もそれほど変わっていないでしょう。
欧州の失業率は過去、全世代平均 10％ 前後で推移していますから、日本もいずれ欧州並みの比率に近づくと予想します。 それは社会が成熟していくと、避けられないものかも知れません。
世界経済がグローバル化した現在、安価な中国製品に代表される 低コストの新興工業国製品の先進国への流入を防ぐことは出来ず、その流れは今後も大きく変わることはないでしょう。
先進国企業が破綻を避けるため、従業員を削減しようとすると、そのしわ寄せの多くが未熟練労働者 (＝殆ど “若年層”) に向かうのも避けられないからなのでしょう。
そんな失業状態の若年層世代を抱えた「団塊世代」は、子供達を援助するために、自分達の年金の一部を回している人達もいるようですね。
年金を消費に回す「団塊世代」も一部にはあるでしょうが、年収が下がっても同じ職場で再雇用される道を選んで、収入を稼ぎ続ける「団塊世代」も多いようです ＿＿ 私の先輩世代ですが。
また リーマン・ショック以降の金融危機の影響で保有する資産が目減りし、”将来が不安” で旅行や趣味になかなか出費もできない「団塊世代」の心理も理解できます。
………………………………………………………
私は最近 楽器を購入して、ほぼ毎日 独学で練習しています。 ある記事で、「どんな世界でも１万時間やり続ければ、それなりの腕前に到達する」とありました。 １日３時間 10年続ければ１万時間に達するから、その頃には少し位の曲は弾けるようになれるかも。
これから残された人生は長いです。 普通の健康状態なら四半世紀あります。 それをただ、 “喰っちゃ寝 喰っちゃ寝” で過ごすのも１つの人生ですが、私はそれではあまりに情けないし、大いなるムダと思います。 死ぬ前に、私はこれをやったと思えるものを持って旅立ちたいものです。
………………………………………………………
「奇縁まんだら」(２月７日 瀬戸内寂聴/日経新聞) で、生前の筑紫哲也がこういっていたと記されています＿＿「寂聴さん このまま行けば日本は滅びるよ」
ニュースキャスターとして長年活躍して様々な社会を見、分析予測してきた筑紫だからこそ、出した現状分析の結論だったのでしょう ＿＿ 滅ぼすのは官僚？ 政治屋？ それとも我々団塊世代？
以上
※追加１＿ 先進国で若年層の失業が一段と深刻になってきた。 国際労働機関 (ILO) の調査では、09年の若年層 (25歳未満) の失業率は前年に比べて 4.6ポイント上昇の 17.7％ となり、全世代平均の 8.4％ を大幅に上回った。 世界的に景気は回復基調にあるが、雇用改善は進んでおらず、とくに若年層に雇用悪化のしわ寄せが及んでいる。
若年層の失業率は、08年秋以降の金融危機をきっかけに急速に悪化している。 日米欧などの先進国では金融危機前の07年は全世代と若年層の失業率の乖離は 6.5ポイントだったが、09年は 9.3ポイントに急拡大。 09年秋以降も若年層は悪化傾向に歯止めがかからない。
国・地域別にみて、若年層の失業問題が深刻なのは欧州。 ユーロ圏16カ国では昨年12月の失業率が前年同月比で４ポイント悪化の 21％ に達した。 米国では12月の失業率は 10％ だったが、20〜24歳に限ると 15.6％。 日本も12月の若年層 (15〜24歳) の失業率は 8.4％ と全体の 4.8％ (季節調整前) に比べて高かった。
………………………………………………………
※追加２＿ 日本の労働市場に寒風が吹き寄せています。 総務省が発表した09年12月の完全失業率は 5.1％ と高水準で、派遣労働など非正規雇用の雇用環境は厳しいままです。 新卒採用が再び「超氷河期」に入ったとの見方も広がっています。
● 経営者や労組、それぞれの視点で主張 ●
「松下電器は人をつくる会社です。 あわせて家電をつくっています」。 松下電器産業 (現・パナソニック) の創業者、松下幸之助はこんな言葉を遺しています。 経営の神様と呼ばれた幸之助が導入した終身雇用制度は、他の企業の模範となって日本全体に普及していきました。
かつては、「雇用の維持こそが経営者の使命」と語る経営者がたくさんいました。 日本の失業率は1990年代前半までは 2％ 台で推移し、10％ 前後の欧米諸国に比べて極めて低い水準でした。
ところが、バブル経済が崩壊した90年代後半に急上昇し、02年に年平均で 5.4％ のピークをつけました。 その後、07年まで低下を続けたのは、日本の景気が回復基調に転じたのに加え、派遣労働者が急増した影響が大きいと見られています。 大手製造業などが正社員を減らす一方で派遣社員などの非正規雇用を増やして総人件費を抑制した結果、失業率が下がったのです。
08年秋以降の世界同時不況の下で、多くの企業はさらなる人件費の抑制を迫られ、まず非正規雇用に手をつけました。 いわゆる「派遣切り」「雇い止め」などで、職場と同時に住まいを失う人が急増し、社会問題となりました。
雇用・労働問題を巡っては経営者、労働組合の関係者、有識者らが、様々な視点から意見を述べています。 正規雇用に比べ不利な環境に置かれている非正規雇用に焦点を当てた議論がとりわけ盛んです。
(１) 労働環境が悪化している非正規雇用への対策 (救済策) が必要だ＿＿との声が大きいようです。
(２) 日本の労働市場は全体に厳しい情勢にあり、非正規雇用だけを対象に特別な対策を打ち出すと、かえって失業率が上昇する＿＿との認識を示す人も多く、激しい論争が起きています。
● 派遣労働への規制強化はどう影響 ●
(１) は「労働側」の立場を代表する意見と言えますが、労働側は必ずしも一枚岩ではありません。 非正規雇用への支援は、正規雇用からの所得移転につながる可能性があるからです。
ただ、正規雇用への影響を警戒する声は、正規雇用が「恵まれている立場」と見られているためか、あまり大きくありません。「労働側」以上に立場が鮮明なのが、現在の連立与党です。 連立与党は (１) の陣営に軸足を置き、様々な対策を打ち出しつつあります。
一方、(２) を唱えているのは、非正規雇用へのテコ入れが労働市場をゆがめると主張する有識者や、労働コストの上昇を警戒する経営者らです。 非正規雇用への対策は労働市場の規制強化につながり、企業が採用そのものを抑制するなどマイナス効果が大きいとの見方もあります。
(２) を主張する人の中には、非正規雇用への規制を強化すると、日本の失業率は 10％ に達する恐れがあると指摘する声もあるほどです。
両陣営は派遣労働への規制強化の動きに対しても正反対の立場をとります。 連立与党の意向を受け、厚生労働省は、仕事があるときだけ雇用契約を結ぶ「登録型派遣」や製造業派遣を原則として禁止する、労働者派遣法の改正案を今通常国会に提出する予定です。
(１) の陣営はこの動きに賛成し、(２) 陣営は反対しています。
両陣営の隔たりは大きく、妥協点を見いだすのは困難です。 そこで、第３の意見として正社員と非正規の社員がワークシェアリングを徹底することで、痛みを分かち合おうと訴える論者もいます。
(１) の陣営に立つ連立与党が繰り出す労働市場へのテコ入れ策は、日本経済にどんな影響を及ぼすのでしょうか。
………………………………………………………
※追加３＿ 国際労働機関 (ILO) が27日発表した雇用情勢の年次報告によると、09年の世界の平均失業率 (速報値) は前年を 0.8ポイント上回る 6.6％ となり、調査を始めた1991年以降で最高水準に達した。 失業者数は初めて２億人を突破し、前年比 14％ 増の 2億1200万人 に達した。 金融・経済危機を受け、主に先進国の企業が人員を大幅に削減したためだ。 ILO は「10年の失業率も高水準で推移する」と予測している。
27日に開幕する世界経済フォーラムの年次総会 (ダボス会議) は雇用問題を重点的に討議する予定で、ILO のソマビア事務局長も出席する。 ILO は景気が反転しても雇用が改善しない「ジョブレスリカバリー」を警戒しており、雇用の維持と創出に全力を尽くすよう各国政府と企業に要請する方針だ。
09年の失業率を08年と比較すると、欧州連合 (EU) 加盟国を含む先進国が 2.4ポイント高い 8.4％ で、上昇幅は最大。 先進国は金融・経済危機の後遺症が重く、ILO は「10年は 8.9％ まで上昇する」とみている。
………………………………………………………
※追加４＿「年功序列と終身雇用は本質的にネズミ講と同じ」という言葉を聞いて「なるほど、うまいことをいう」と思ったことがあります。
勤続年数に応じて給与は右肩上がり。 よほどの不祥事でもしない限りクビにはならない。 こうなると、実際の働きより給与の方が多いベテランが出てきた場合、足りない利益を代わりの誰かに作ってもらうしかない。 だから上を支えるために新人を採る。 しかし、若手だって毎年、歳をとるからいずれは給与はアップさせないといけない。 そうなるとまたそれを支える新人を採らなければいけなくなって……。
みんなの給与が上がり続けるには、会社が大きくなり、日本が豊かになり続けないといけない。 これが実現した幸せな時代もあったものの、このシステム自体は「会員は今後も増え続けるから、どんどん配当が入ってくる」というネズミ講の話ほとんど変わらない。
本書がいう「課長にさえなれない」理由も、このシステムの欠陥にあります。 つまり「日本型雇用」というネズミ講の幹部にはメリットが充分あるけれど、末端会員にならざるを得なかった世代はもはや配当にありつけない、ということ。
前二作『若者はなぜ３年で辞めるのか？』『３年で辞めた若者はどこへ行ったのか』で日本型雇用を批判した著者は今回も、
「断言するが、これから先もサラリーマンの賃金は下がり続ける」
「おそらくバブル世代の七割は、生涯をヒラ社員で終えるだろう」
と厳しい現状認識を示して、労組や大企業の正社員など、既得権を守ろうとする勢力を鋭く批判します。
過去二作と違うのは、問題への処方箋です。『３年で辞めた若者はどこへ行ったのか』では、会社を飛び出して NPO を作った人など、組織に頼らず 自分の才覚で生きる若者を紹介して「日本型雇用が嫌なら別の道もあるよ」といっていたのに対し、今回のメッセージは「日本型雇用そのものを変えよう」という抜本的な改革案。
その理由を著者は「このまま旧態依然とした日本型雇用を維持し続けてしまうと、どうやら社会全体が底抜けしそうだという現実」と説明しています。
社会の底抜け。
そう、仮に個人の才覚で世渡りできる人でも、企業や行政、教育などがガタガタになったら これまでのようには暮らせない。 逃げ切れる問題ではないのです。
景気はいつまで沈むのか、このまま正社員でいられるのか、給料は上がるのか。 誰もが不安に思っているものの、「じゃあ、独立して自分の会社を作ろう」と組織を飛び出せる人はほとんどいないでしょう。 その点で本書は、「一歩踏み出す勇気」がない人にも響く現実的な提言と言えます。
格差社会を論じる本はたくさんあるけれど、ここまで具体的な改善ビジョンまで踏み込んだ本を私は知りません。 雇用問題を整理し、改革の必要性を理解するために、遅くとも次の参院選までには読んでおくべきです。
以上
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最近の世の中、暗い記事が多い。 こう沈んだ気分を吹き飛ばすような、何かパーッと明るい話題はないもんだろうかと、探すのだが …
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「若年層の失業、先進国で深刻 09年末」(２月４日 日経新聞) ＿ ※追加１へ
「失業率 10％ 時代は来るのか？」(２月４日 前田裕之/日経新聞解説委員/BIZ PLUS ビジネスコラム) ＿ ※追加２へ
「世界の失業者２億人超す 09年、失業率は 6.6％ の最悪水準」(１月27日 日経新聞) ＿ ※追加３へ
「若者世代は搾取され続けるのか〜『７割は課長にさえなれません』」(２月５日 奥野宣之/日経 BP net) ＿ ※追加４へ
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日本経済のカンフル剤になると期待された団塊世代の消費がさえない ＿＿「団塊世代 ぜいたくお預け」(２月5日 日経新聞) 記事からは、07年以降に定年退職した大量の同世代が、趣味などを謳歌するとみて需要をあて込む企業が多かったが … 不況に悩む子世代への支援に出費がかさみ、仕事を続ける人も多いためとみられます。
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私もその “団塊世代の端くれ” で、今年から年金の支給が始まります。 支給要請用紙が先日届きました。 但し、60歳を過ぎてから提出せよと書いてあります。 あわてて提出する対象者もいるのでしょう。
私の親の世代は、年金に恵まれていました。 生前 父は、時々「いやぁ今の年金制度というのはよく出来ているよ。 インフレがあってもちゃんとその分を増やしてくれるし、夫婦２人がそこそこの生活ができるようになっているもんだ」と感心していました。
私は、「それは我々 団塊世代が支えているから十分な年金が出るんだよ。 父より若い人は段々と減って、我々が受ける頃には支える世代がもっと少なくなって、支給額はうんと減ってるだろうな。 だから、オヤジ達の世代が年金では一番恵まれているんだよ」と、くどく (恩着せがましく？) いっていました。
その父も１年前になくなり、母の年金は遺族年金となり ６割ほどに減額されましたが、それでも私の予定額と同じ程度の年金が支給されています。
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09年末の若年層失業率が、ユーロ圏16カ国 21％、米国 15.6％、日本 8.4％ という数字は、欧州では５人に１人、米国は６〜７人に１人、日本は11人に１人の若者が失業していることになります。 ドイツでは旧東独地域が依然として失業率が高いようです ＿＿ 13年後の今もそれほど変わっていないでしょう。
欧州の失業率は過去、全世代平均 10％ 前後で推移していますから、日本もいずれ欧州並みの比率に近づくと予想します。 それは社会が成熟していくと、避けられないものかも知れません。
世界経済がグローバル化した現在、安価な中国製品に代表される 低コストの新興工業国製品の先進国への流入を防ぐことは出来ず、その流れは今後も大きく変わることはないでしょう。
先進国企業が破綻を避けるため、従業員を削減しようとすると、そのしわ寄せの多くが未熟練労働者 (＝殆ど “若年層”) に向かうのも避けられないからなのでしょう。
そんな失業状態の若年層世代を抱えた「団塊世代」は、子供達を援助するために、自分達の年金の一部を回している人達もいるようですね。
年金を消費に回す「団塊世代」も一部にはあるでしょうが、年収が下がっても同じ職場で再雇用される道を選んで、収入を稼ぎ続ける「団塊世代」も多いようです ＿＿ 私の先輩世代ですが。
また リーマン・ショック以降の金融危機の影響で保有する資産が目減りし、”将来が不安” で旅行や趣味になかなか出費もできない「団塊世代」の心理も理解できます。
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私は最近 楽器を購入して、ほぼ毎日 独学で練習しています。 ある記事で、「どんな世界でも１万時間やり続ければ、それなりの腕前に到達する」とありました。 １日３時間 10年続ければ１万時間に達するから、その頃には少し位の曲は弾けるようになれるかも。
これから残された人生は長いです。 普通の健康状態なら四半世紀あります。 それをただ、 “喰っちゃ寝 喰っちゃ寝” で過ごすのも１つの人生ですが、私はそれではあまりに情けないし、大いなるムダと思います。 死ぬ前に、私はこれをやったと思えるものを持って旅立ちたいものです。
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「奇縁まんだら」(２月７日 瀬戸内寂聴/日経新聞) で、生前の筑紫哲也がこういっていたと記されています＿＿「寂聴さん このまま行けば日本は滅びるよ」
ニュースキャスターとして長年活躍して様々な社会を見、分析予測してきた筑紫だからこそ、出した現状分析の結論だったのでしょう ＿＿ 滅ぼすのは官僚？ 政治屋？ それとも我々団塊世代？
以上
※追加１＿ 先進国で若年層の失業が一段と深刻になってきた。 国際労働機関 (ILO) の調査では、09年の若年層 (25歳未満) の失業率は前年に比べて 4.6ポイント上昇の 17.7％ となり、全世代平均の 8.4％ を大幅に上回った。 世界的に景気は回復基調にあるが、雇用改善は進んでおらず、とくに若年層に雇用悪化のしわ寄せが及んでいる。
若年層の失業率は、08年秋以降の金融危機をきっかけに急速に悪化している。 日米欧などの先進国では金融危機前の07年は全世代と若年層の失業率の乖離は 6.5ポイントだったが、09年は 9.3ポイントに急拡大。 09年秋以降も若年層は悪化傾向に歯止めがかからない。
国・地域別にみて、若年層の失業問題が深刻なのは欧州。 ユーロ圏16カ国では昨年12月の失業率が前年同月比で４ポイント悪化の 21％ に達した。 米国では12月の失業率は 10％ だったが、20〜24歳に限ると 15.6％。 日本も12月の若年層 (15〜24歳) の失業率は 8.4％ と全体の 4.8％ (季節調整前) に比べて高かった。
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※追加２＿ 日本の労働市場に寒風が吹き寄せています。 総務省が発表した09年12月の完全失業率は 5.1％ と高水準で、派遣労働など非正規雇用の雇用環境は厳しいままです。 新卒採用が再び「超氷河期」に入ったとの見方も広がっています。
● 経営者や労組、それぞれの視点で主張 ●
「松下電器は人をつくる会社です。 あわせて家電をつくっています」。 松下電器産業 (現・パナソニック) の創業者、松下幸之助はこんな言葉を遺しています。 経営の神様と呼ばれた幸之助が導入した終身雇用制度は、他の企業の模範となって日本全体に普及していきました。
かつては、「雇用の維持こそが経営者の使命」と語る経営者がたくさんいました。 日本の失業率は1990年代前半までは 2％ 台で推移し、10％ 前後の欧米諸国に比べて極めて低い水準でした。
ところが、バブル経済が崩壊した90年代後半に急上昇し、02年に年平均で 5.4％ のピークをつけました。 その後、07年まで低下を続けたのは、日本の景気が回復基調に転じたのに加え、派遣労働者が急増した影響が大きいと見られています。 大手製造業などが正社員を減らす一方で派遣社員などの非正規雇用を増やして総人件費を抑制した結果、失業率が下がったのです。
08年秋以降の世界同時不況の下で、多くの企業はさらなる人件費の抑制を迫られ、まず非正規雇用に手をつけました。 いわゆる「派遣切り」「雇い止め」などで、職場と同時に住まいを失う人が急増し、社会問題となりました。
雇用・労働問題を巡っては経営者、労働組合の関係者、有識者らが、様々な視点から意見を述べています。 正規雇用に比べ不利な環境に置かれている非正規雇用に焦点を当てた議論がとりわけ盛んです。
(１) 労働環境が悪化している非正規雇用への対策 (救済策) が必要だ＿＿との声が大きいようです。
(２) 日本の労働市場は全体に厳しい情勢にあり、非正規雇用だけを対象に特別な対策を打ち出すと、かえって失業率が上昇する＿＿との認識を示す人も多く、激しい論争が起きています。
● 派遣労働への規制強化はどう影響 ●
(１) は「労働側」の立場を代表する意見と言えますが、労働側は必ずしも一枚岩ではありません。 非正規雇用への支援は、正規雇用からの所得移転につながる可能性があるからです。
ただ、正規雇用への影響を警戒する声は、正規雇用が「恵まれている立場」と見られているためか、あまり大きくありません。「労働側」以上に立場が鮮明なのが、現在の連立与党です。 連立与党は (１) の陣営に軸足を置き、様々な対策を打ち出しつつあります。
一方、(２) を唱えているのは、非正規雇用へのテコ入れが労働市場をゆがめると主張する有識者や、労働コストの上昇を警戒する経営者らです。 非正規雇用への対策は労働市場の規制強化につながり、企業が採用そのものを抑制するなどマイナス効果が大きいとの見方もあります。
(２) を主張する人の中には、非正規雇用への規制を強化すると、日本の失業率は 10％ に達する恐れがあると指摘する声もあるほどです。
両陣営は派遣労働への規制強化の動きに対しても正反対の立場をとります。 連立与党の意向を受け、厚生労働省は、仕事があるときだけ雇用契約を結ぶ「登録型派遣」や製造業派遣を原則として禁止する、労働者派遣法の改正案を今通常国会に提出する予定です。
(１) の陣営はこの動きに賛成し、(２) 陣営は反対しています。
両陣営の隔たりは大きく、妥協点を見いだすのは困難です。 そこで、第３の意見として正社員と非正規の社員がワークシェアリングを徹底することで、痛みを分かち合おうと訴える論者もいます。
(１) の陣営に立つ連立与党が繰り出す労働市場へのテコ入れ策は、日本経済にどんな影響を及ぼすのでしょうか。
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※追加３＿ 国際労働機関 (ILO) が27日発表した雇用情勢の年次報告によると、09年の世界の平均失業率 (速報値) は前年を 0.8ポイント上回る 6.6％ となり、調査を始めた1991年以降で最高水準に達した。 失業者数は初めて２億人を突破し、前年比 14％ 増の 2億1200万人 に達した。 金融・経済危機を受け、主に先進国の企業が人員を大幅に削減したためだ。 ILO は「10年の失業率も高水準で推移する」と予測している。
27日に開幕する世界経済フォーラムの年次総会 (ダボス会議) は雇用問題を重点的に討議する予定で、ILO のソマビア事務局長も出席する。 ILO は景気が反転しても雇用が改善しない「ジョブレスリカバリー」を警戒しており、雇用の維持と創出に全力を尽くすよう各国政府と企業に要請する方針だ。
09年の失業率を08年と比較すると、欧州連合 (EU) 加盟国を含む先進国が 2.4ポイント高い 8.4％ で、上昇幅は最大。 先進国は金融・経済危機の後遺症が重く、ILO は「10年は 8.9％ まで上昇する」とみている。
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※追加４＿「年功序列と終身雇用は本質的にネズミ講と同じ」という言葉を聞いて「なるほど、うまいことをいう」と思ったことがあります。
勤続年数に応じて給与は右肩上がり。 よほどの不祥事でもしない限りクビにはならない。 こうなると、実際の働きより給与の方が多いベテランが出てきた場合、足りない利益を代わりの誰かに作ってもらうしかない。 だから上を支えるために新人を採る。 しかし、若手だって毎年、歳をとるからいずれは給与はアップさせないといけない。 そうなるとまたそれを支える新人を採らなければいけなくなって……。
みんなの給与が上がり続けるには、会社が大きくなり、日本が豊かになり続けないといけない。 これが実現した幸せな時代もあったものの、このシステム自体は「会員は今後も増え続けるから、どんどん配当が入ってくる」というネズミ講の話ほとんど変わらない。
本書がいう「課長にさえなれない」理由も、このシステムの欠陥にあります。 つまり「日本型雇用」というネズミ講の幹部にはメリットが充分あるけれど、末端会員にならざるを得なかった世代はもはや配当にありつけない、ということ。
前二作『若者はなぜ３年で辞めるのか？』『３年で辞めた若者はどこへ行ったのか』で日本型雇用を批判した著者は今回も、
「断言するが、これから先もサラリーマンの賃金は下がり続ける」
「おそらくバブル世代の七割は、生涯をヒラ社員で終えるだろう」
と厳しい現状認識を示して、労組や大企業の正社員など、既得権を守ろうとする勢力を鋭く批判します。
過去二作と違うのは、問題への処方箋です。『３年で辞めた若者はどこへ行ったのか』では、会社を飛び出して NPO を作った人など、組織に頼らず 自分の才覚で生きる若者を紹介して「日本型雇用が嫌なら別の道もあるよ」といっていたのに対し、今回のメッセージは「日本型雇用そのものを変えよう」という抜本的な改革案。
その理由を著者は「このまま旧態依然とした日本型雇用を維持し続けてしまうと、どうやら社会全体が底抜けしそうだという現実」と説明しています。
社会の底抜け。
そう、仮に個人の才覚で世渡りできる人でも、企業や行政、教育などがガタガタになったら これまでのようには暮らせない。 逃げ切れる問題ではないのです。
景気はいつまで沈むのか、このまま正社員でいられるのか、給料は上がるのか。 誰もが不安に思っているものの、「じゃあ、独立して自分の会社を作ろう」と組織を飛び出せる人はほとんどいないでしょう。 その点で本書は、「一歩踏み出す勇気」がない人にも響く現実的な提言と言えます。
格差社会を論じる本はたくさんあるけれど、ここまで具体的な改善ビジョンまで踏み込んだ本を私は知りません。 雇用問題を整理し、改革の必要性を理解するために、遅くとも次の参院選までには読んでおくべきです。
以上