写真左は、記者会見後、頭を下げるトヨタ自動車の豊田章男社長。 写真右は、プリウスのブレーキ問題で会見するトヨタ自動車の横山裕行常務役員 (左奥 ４日、トヨタ自動車東京本社)。
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日本を代表する企業といわれる トヨタ自動車の相次ぐ不具合・リコールは、日本企業＝高品質という評判を落としかねない 重要な問題です。
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「トヨタ社長会見、不安解消ならず＝具体策乏しく、逆効果の声も」(２月６日 時事通信)
「トヨタ社長、品質問題で陳謝＝プリウスは早急な対応指示」(２月６日 時事通信) ＿ ※追加１へ
「"日本車たたき" 過熱警戒 ブレーキ問題、エコカー戦略に影」(２月５日 フジサンケイ ビジネスアイ) ＿ ※追加２へ
「トヨタのリコール問題 快感？ チャンス？ 教訓？ 韓国が異様な関心」(２月４日 産經新聞/ソウル) ＿ ※追加３へ
「悲観するな、"坂の上の雲" の中で迷う日本」(１月15日 田原総一朗/日経 BP net) ＿ ※追加４へ
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私事ですが、１年半ほど前に16年乗ったセダン車を買い換えました。 トヨタ車でも良かったのですが、どれも同じような車に見え、特別ひき付けられる車種がありませんでした。
話題のトヨタのハイブリッド車にも乗ってみたら、せまくて乗り難いと感じました。 私は身長 185cm なので、車高が低いと窮屈なのです。 車内もせまく、電池を多く積むので スペースを取られていると感じました。 結局ホンダのコンパクトカーにしたのですが、これは車高が高く、乗り易いです。
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バブル崩壊後の電機業界の落ち込みも続いており、「代表企業であるソニー」はなかなか立ち直れないでいます。 そして最近の「日本航空の経営再建問題」に一応の決着がついたかと思ったら、このトヨタのリコール問題です。
日本を代表する企業 ソニーやトヨタとその製品＝高品質 (日本航空はその高いサービスと安全) という図式はもう過去のものとなったのでしょうか？
いや、まだまだ高品質な日本製品は多いと私は信じています。 ＧMという巨大な自動車メーカーを目標に、これまで切磋琢磨してきたトヨタは、その目標が視界から徐々に消えていく過程の中で どこか慢心というかスキがあったのかも知れません。
日本企業は過去、戦後から欧米先進諸国の企業に追いつき追い越せで、製品を作って輸出してきました。 電機製品でも自動車でも、最初は欧米製品のコピーが殆どだったといっても過言ではありません。
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一頃は、欧州で開発、米国で製品化、日本で大量生産という図式が多いなどともいわれたこともあります。 今の韓国製品は、極端な見方をすると、かつての日本製品と同じく 日米欧先進国企業のコピー品を安く高品質な形で提供し、市場を広げています。 韓国独自の製品というのは、思い浮かばず＿＿韓流映画でしょうか。
欧米先進諸国に皮肉な目で見られても、高品質という付加価値で世界中に浸透させていった先人達の努力は並大抵のものではなかったでしょう。 日本独自の製品がなかった訳ではありませんが、それは小数でした。
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ここにきて、エンジンに代わるハイブリッド車という新しい形態の車をトヨタが世に送り出して、世界の自動車市場を牽引していこうという意気込みが出てきた矢先、この不具合・リコールで頓挫しないことを願うばかりです。
そのためにも、トヨタは販売を控えてでも、最優先で不具合問題を解決しなくてはなりません。 どんな業界でも 信頼を築くには長い年月がかかりますが、その信頼を落とすのはあっという間です。 日本企業のためにも、日本のためにも速やかな信頼回復へのトヨタの解決への努力を願いたいものです。
以上
※追加１＿ トヨタ自動車の豊田章男社長は５日夜、名古屋市で緊急記者会見し、海外でアクセルペダルの不具合に関する大規模リコール (回収・無償修理) など一連の品質問題を起こしたことについて、「複数の地域とモデルでリコールが発生し、ご心配をお掛けしたことを心からおわび申し上げる」と述べ、陳謝した。 豊田社長がこの問題で会見し、謝罪表明するのは初めて。
一方、日本と米国でハイブリッド車 (ＨＶ) 新型「プリウス」のブレーキの不具合が起こっている問題では、「現在できるだけ早く対応できる方法を検討するよう社内に指示している。 決まり次第、報告したい」と述べるにとどめた。
同社はこれまで「プリウス」のブレーキ問題について「利き具合の感覚の問題」として安全上の問題はないとしていた。 しかし、問題が表面化して以降、ユーザーからの問い合わせが増加。 このため、会見に同席した佐々木真一副社長は、「一件ずつ検証し、どの処置がベストなのか精査している」と述べ、原因を改めて調査する考えを強調した。
トヨタの品質問題をめぐっては、リコールの台数が世界で約 445万台 に上っている。 米国では議会や運輸省が調査に乗り出すなど社会問題化しているが、企業トップが公式な場で説明しないことに批判が上がっていた。
豊田社長は経営に与える影響については、「お客さま第一の原点に立ち戻り、信頼を取り返すことが最優先課題」とし、信頼回復を優先させる考えを強調。 再発防止策として、社長をトップとした「グローバル品質特別委員会」を設置し、品質改善に向け積極的に関与する考えを示した。
また、品質問題で米議会の公聴会に北米トヨタ自動車の社長が呼ばれている件では、「真摯に全面的に協力したい」と述べた。
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※追加２＿ トヨタ自動車のハイブリッド車（ＨＶ）「プリウス」のブレーキの不具合問題は、日本メーカーが得意としてきた環境対応車の戦略に微妙な影響を与える可能性がある。 今回のトラブルでは、ＨＶに特有のブレーキシステムが関与していたためだ。 各社とも現段階で「ブレーキの仕組みが違うため問題はない」(ホンダ) と静観の構えだが、米国でトヨタ車の大規模リコール問題が収束していない中で「日本車たたきが盛り上がる恐れがある」(業界関係者) との警戒感も強い。
◆トヨタの独自技術
ＨＶや電気自動車 (ＥＶ) は通常のガソリン車に搭載されている「油圧ブレーキ」に加え、「回生ブレーキ」と呼ばれる独自のブレーキを積んでいる。 油圧ブレーキは摩擦で生じた熱エネルギーを捨てるが、回生ブレーキは減速する際のエネルギーでモーターを回し、電気エネルギーとして蓄電池に回収する。 これを再び動力源にするのがＨＶだ。
新型プリウスのハイブリッドシステムでは、油圧ブレーキと回生ブレーキをコンピューターで協調制御しながら、「回生ブレーキを優先的に使用し、より多くのエネルギーを回収」(トヨタ) している。 これが世界最高水準の燃費につながっているわけだが、今回のトラブルでは滑りやすい路面などで「ＡＢＳ (アンチロック・ブレーキ・システム)」が作動した場合に「回生ブレーキから油圧ブレーキに切り替わる際に時間差が生じる」(横山裕行常務役員) ことが不具合の原因となった。
一方、同様にＨＶ「インサイト」を抱えるホンダは、自社販売に影響はないと強調する。 ホンダのＨＶは簡便で低コストのシステムを採用しており、「いったんブレーキを踏めば、回生ブレーキが利いているかどうかにかかわらず、油圧ブレーキは利いたままの状態になる」(ホンダ) ため、新型プリウスのような現象は起こらないとの見解だ。
ただ、ＥＶに注力する国内メーカーでは「今回の不具合は技術的に参考にしなければ」と気を引き締める。
◆国内メーカー静観
国土交通省は「現時点で設計・構造に問題があるとはみていない」としており、リコールに発展する可能性は小さい。 このため、大半の国内メーカーは「これで『エコカー熱』が冷めることはない」と冷静な見方が支配的だ。
ただ、自動車産業の復活を目指す米国はトヨタの大規模リコール問題をめぐり、厳しい姿勢で臨んでいる。 そんな中で浮上したプリウスの不具合問題。 ＨＶはトヨタの看板で世界に誇る技術でもある。 その信頼感が揺らぐことになれば、これに乗じて「日本車たたき」の流れが強まる可能性も否定できない。 日本メーカー各社はオバマ政権や議会の動きを注視している。
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※追加３＿ トヨタ自動車の大量リコール問題に韓国が異様なほどの関心を示している。 １面トップや１ページを割いた特集をはじめマスコミは連日、関連ニュースを大々的に伝えている。 韓国での "被害" は米国から輸入したわずか 400台 ほどなのだが、騒ぎぶりはまるで自国の問題のようだ。ニュース量は日本よりはるかに多い。
大量報道の背景としてはまず、日本への強い対抗・競争意識から "日本の失敗" を歓迎し快感を覚えるという特有の対日感情がある。 と同時に世界の自動車市場で販売を伸ばしつつある韓国には、トヨタの失敗・後退は「韓国車のシェア拡大の絶好のチャンス」とする強い期待感もある。
ただ、一方では「他山の石」として、急速に増えている自動車をはじめとする韓国企業の海外進出、海外生産にとって「貴重な教訓」とする見方もそれなりに出ている。
日本との競争意識では、トヨタ本社の佐々木真一副社長が記者会見で部品の原価削減問題に関連し外国企業との競争に触れたことを「(事態の原因は) 現代車との競争のため」などと報じている (３日付朝鮮日報)。 トヨタは韓国メーカーの「現代」をライバル視しているというわけだ。
早速「１月の米国でトヨタ 16％ 減、韓国車 13％ 急増」とのニュースが大きく伝えられている。
トヨタ問題だけでなく、日本航空の会社更生法適用申請や西武有楽町店の年内閉鎖なども合わせて「難破船サイレンに夜も眠れない日本列島」(２日付韓国日報) とか「トップ神話に酔いしれ品質低下? 日本株式会社墜落」(同ハンギョレ新聞) をはじめ、「揺れる日本列島」「日本列島沈没」といった日本の "没落" を強調する報道が多く見受けられる。
このため、日本の報道ぶりが冷静に映るようで、「静かな日本、米国は興奮? トヨタ問題に温度差」(同中央日報) と意外な感じを伝え「崩壊したのはトヨタが採択した "非トヨタ路線" だ」という分析も見られる。
教訓では「トヨタ問題はひとごとではない。 韓国企業も海外生産や部品の現地調達を増加せざるをえない。 トヨタの二の舞にならないよう緊張を緩めずしっかりした内部点検の姿勢が必要だ。 傲慢や慢心は墜落につながる。 携帯電話、造船、液晶など善戦している韓国企業もトヨタの危機を教訓にすべきだ」(１日付東亜日報社説) などと指摘している。
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※追加４＿ 今の日本には悲観論が多すぎる。
「行く末が見えない」「先行きが不透明だ」
そう言われすぎではないか。「景気の二番底」が来るかもしれないという不安も大きい。 アメリカやヨーロッパ、東南アジアなどは株価が上がっているのに、日本だけ取り残されている。 だが、将来の展望がないと嘆く前に、考えてみたい。
● 雲の中で視界不良に陥り 乱気流に巻き込まれている ●
司馬遼太郎さんの小説に『坂の上の雲』がある。 実は明治以来、日本は「坂の上の雲」を目指して一生懸命に走ってきた。 坂の上にはアメリカやヨーロッパがあった。 そして戦後も、一生懸命に走ってきた。
今、日本は坂の上を越え、ついに雲の中に入ってしまった。 雲の中で視界不良に陥り、行き先が見えない。 これが今の日本の状況だ。 しかも、飛行機に乗るとわかるが、雲の中では乱気流に巻き込まれる。 この乱気流の中にいるといってもいい。
さあそこで、坂の上の雲の中に入ってしまった日本は、これからどこへ行くのか。 雲を突き破ってさらに上を目指すのか。 それとも、足元がかなり不安定だから、ここで足元を見直すのか。
今、意見は二つに分かれている。 さらに上へ行こうという意見は、自民党や経団連に代表されるような大企業だ。 あるいは、ざっくりといえば「勝間和代」さんだろうか。 一方の足元を見直そうというのは民主党、あるいは「香山リカ」さんだろう。 内田樹さんも著書『日本辺境論』で、足元を見直そうといったことを書いている。
足元には、見直すべき問題が山積している。 一つは環境問題だ。 二酸化炭素などの影響で地球の温暖化が進み、このまま行けば人間の生活や生態系に大きな被害をもたらすといわれている。 また、社会のあらゆる場面で競争が激しくなったため、勝者と敗者の格差の問題が大きくなってきた。 さらには、介護、医療、福祉の問題がある。 健康なときには考えないだろうが、病気になれば深刻になる。
雲を突き破っていくのか。 足元を見直すのか。 さて、どちらがいいか。
● アジアへ進出し さらに上を目指す日本の企業 ●
企業は生き残るために、雲を突き破り、さらに上を目指すしかない。 だが、ここには大きな問題が出てきている。 需要が米欧からアジアへとシフトしていることだ。
かつては、いろいろな産業がアメリカへの輸出に力を入れた。 アメリカは贅沢な国だから、大型の高級車が売れた。 ところが、今後は中国やインドといったアジアの新興国が中心的なマーケットになる。 アジアで売ろうとするなら、高い車 大型車は売れない。
たとえば、独フォルクスワーゲンと資本・業務提携するスズキ。 1980年代からインドに進出し、その乗用車市場で５割近いシェアを握っていたから、アメリカで金融危機が起こり、先進国の市場が収縮しても、その影響は少なかった。
アジアの新興国で成功するには安いクルマが必要だ。 だが日本で作ろうとすると、人件費が高いため採算が取れない。 だから工場丸ごと、海外へ出て行かなければならない。
キリンホールディングスとサントリーホールディングスが経営統合交渉を進めているが、これもアジア市場を目指してのことだ。 コンビニエンスストアやスーパーマーケットも、これからどんどんアジアへ出ていく。 日本企業は、こうして生き残りを図り、そしてきっと活動し続けていくだろう。
だが、日本国内はどうなるのか。 色々な方向性が考えられると思うが、日本をもっと住みやすい国にすることが重要だと私は考える。
それには人材が必要になる。 アメリカには優秀な人間が海外からたくさん集まってくる。 だが、日本の社会はそういう仕組みにはなっていない。
なぜ、優秀な人材の流入がないのか。 皮肉もこめていうが、それは日本に格差が少ないからだ。 たとえばアメリカから日本へエリートビジネスマンが来る場合、彼らは 1億円 近い年俸を望む。 だが日本では経営トップでさえ、年収は 数千万円 クラスだ。 格差が少ないために外国人を雇いにくい状況になっている。
さらに、日本の生活環境が決定的に外国人にとっては住みにくい。 スーパーマーケットへ行くと、日本語しか通じない。 家政婦さんやベビーシッターさんにも、英語は通じない。 アジアの国々では英語は通じる。 外国人の子どもたちが通える学校は、ごく一部の地域にしかない。 優秀な人材を集めるために、外国人にも住みやすい国にしていかなくてはならないのである。
● 日本の未来は明るいと考える三つの要素 ●
これからの日本の未来は明るい、と私は思っている。 そう考える要素は三つある。
一つは、今年二十歳を迎えた新成人たち。 彼らはバブル経済を知らない世代だ。 バブルの崩壊と同時に生まれ、知っているのは不況ニッポンだけだ。 つまり、給料の上がらない日本である。
かつての日本は、年齢とともに収入が増え、どんどんモノを手に入れた。 私自身もそうだった。 働き始めた頃、何もなかった。 結婚して最初に買ったのが冷蔵庫だ。 その後、掃除機、洗濯機と、一つずつ増やしていった。 テレビはずいぶん後に買った。 今は一年中使えるエアコンがあるが、当時は冬のストーブしかなかった。 それでも、一つひとつ手に入れて豊かになっていくことが幸せだった。
ところが、それと異なる世代が登場した。 今年の新成人は、生まれたとき、すでにすべてが揃っていた。 だが、収入は増えない、モノも増えない、そういう時代を生きてきた。
● 新しい価値観 新しい幸せを見つけなければいけない ●
そんな時代の中で、幸せとは何だろう。 それを考え追求していくのが、これからの日本の大きな課題であり、それを背負っていくのが新成人の世代なのである。 これから価値観は大きく変わっていくだろう。 うまくいけば、新しい価値観、新しい幸せの求め方を見つけ出し、彼らが日本から世界へ発信するようになる。
今の若者は堅実だ。 車も買わない。 ブランドにも興味がない。 内向きだ。 そうレッテルをはるのは、古い価値観を持った大人たちである。 心配することはない。
私は12日、鳩山由紀夫首相と１時間ほど面談した。 新しい幸せとは何かをこれから政治家が国民と一緒に考えていかなくてはいけない、と鳩山さんに述べた。 私たちは若者と一緒に考え、構築していくことが必要なのだ。
日本の未来が明るいと考える二つ目の要素は、市場の変化だ。 アメリカやヨーロッパを相手にビジネスをしていた時代、日本は不利だった。 なぜなら大きな時差があるからだ。 金融関係などは特にそうだったろう。
今は違う。 中国との時差は１時間だ。 アジアへのシフトは日本に有利な条件をもたらす。
三つ目は日本の高度なインフラ技術だ。 アジアでは今後、インフラ整備が求められる。 ガス、電気、水道、道路、鉄道、ソーラー発電。 環境問題にも重要になってくる様々な優れた技術が日本にたくさんある。 それらの技術を輸出していけば、日本の企業は大きなマーケットをつかみ、存在感を発揮できるだろう。
● 日本は今 面白い時代に入っている ●
私は、日本はきっと「坂の上の雲」を突き破り、さらに上を目指すこともできると考えている。 雲を突き破って進むのか、足元を見直すのかという選択を迫られるのは、明治以後初めてである。 日本は今、そういう面白い時代に入っている。
だがテレビや新聞などのメディアが、そういった面白いことには触れない。 発表情報ばかり垂れ流している。
発表情報とは何か。 二つ、事例をあげよう。 まずは小沢一郎さんの東京・世田谷の土地購入問題だ。 小沢さんは今、余裕しゃくしゃくだ。 一方の東京地検特捜部は必死だ。
小沢さんの土地購入原資の 4億円 は、自由党時代のカネであるとも言われている。 自由党が解党したとき、小沢さんの手元に政党助成金が残った。 政党助成金は税金だから国に返さなくてはならないが、実はそういう法律がない。 つまり違法ではない。 したがって、小沢さんのカネが当時の政党助成金ならば、検察は小沢さんを起訴できないということになる。
そして、もう一つは日本航空問題だ。 国土交通省はもともと、自力での再建を進めようとしていた。 だが、法的整理が進められることになり、会社更生法活用を前提に企業再建支援機構が支援することになった。 このシナリオを推し進めたのは、実は財務省である。
日本航空の再建には 1兆円 以上のお金がかかるが、その財源はどこにあるのか。 実は、地方企業や中小企業の倒産時、それを救うための財源があり、そのお金を使うことにした。 そういう知恵は国土交通省からは出てこない。 財務省から出たものだ。
● 決して悲観することはない ●
マスメディアはこうした情報をなかなか伝えない。 発表情報ばかりで、「実は、これは …」と深く掘り下げた情報がない。 新しい時代を切り開くには、表層的な情報など何の役にも立たないのである。
「実は、これは …」と考えを進めれば、その先に大きな選択肢を見つけられ、この面白い時代を乗り切るためのアイデアが浮かんでくる。 決して悲観することはない。 雲の上に出るのか。 下へ出るのか。 日本は、今後、どちらへ進んだらいいのか。 国民はもっと考え、議論すべきだ。
悲観論に走る前に、もっと目を開かなくてはならない。 私たちは今、そういう時代にいる。
以上
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日本を代表する企業といわれる トヨタ自動車の相次ぐ不具合・リコールは、日本企業＝高品質という評判を落としかねない 重要な問題です。
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「トヨタ社長会見、不安解消ならず＝具体策乏しく、逆効果の声も」(２月６日 時事通信)
「トヨタ社長、品質問題で陳謝＝プリウスは早急な対応指示」(２月６日 時事通信) ＿ ※追加１へ
「"日本車たたき" 過熱警戒 ブレーキ問題、エコカー戦略に影」(２月５日 フジサンケイ ビジネスアイ) ＿ ※追加２へ
「トヨタのリコール問題 快感？ チャンス？ 教訓？ 韓国が異様な関心」(２月４日 産經新聞/ソウル) ＿ ※追加３へ
「悲観するな、"坂の上の雲" の中で迷う日本」(１月15日 田原総一朗/日経 BP net) ＿ ※追加４へ
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私事ですが、１年半ほど前に16年乗ったセダン車を買い換えました。 トヨタ車でも良かったのですが、どれも同じような車に見え、特別ひき付けられる車種がありませんでした。
話題のトヨタのハイブリッド車にも乗ってみたら、せまくて乗り難いと感じました。 私は身長 185cm なので、車高が低いと窮屈なのです。 車内もせまく、電池を多く積むので スペースを取られていると感じました。 結局ホンダのコンパクトカーにしたのですが、これは車高が高く、乗り易いです。
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バブル崩壊後の電機業界の落ち込みも続いており、「代表企業であるソニー」はなかなか立ち直れないでいます。 そして最近の「日本航空の経営再建問題」に一応の決着がついたかと思ったら、このトヨタのリコール問題です。
日本を代表する企業 ソニーやトヨタとその製品＝高品質 (日本航空はその高いサービスと安全) という図式はもう過去のものとなったのでしょうか？
いや、まだまだ高品質な日本製品は多いと私は信じています。 ＧMという巨大な自動車メーカーを目標に、これまで切磋琢磨してきたトヨタは、その目標が視界から徐々に消えていく過程の中で どこか慢心というかスキがあったのかも知れません。
日本企業は過去、戦後から欧米先進諸国の企業に追いつき追い越せで、製品を作って輸出してきました。 電機製品でも自動車でも、最初は欧米製品のコピーが殆どだったといっても過言ではありません。
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一頃は、欧州で開発、米国で製品化、日本で大量生産という図式が多いなどともいわれたこともあります。 今の韓国製品は、極端な見方をすると、かつての日本製品と同じく 日米欧先進国企業のコピー品を安く高品質な形で提供し、市場を広げています。 韓国独自の製品というのは、思い浮かばず＿＿韓流映画でしょうか。
欧米先進諸国に皮肉な目で見られても、高品質という付加価値で世界中に浸透させていった先人達の努力は並大抵のものではなかったでしょう。 日本独自の製品がなかった訳ではありませんが、それは小数でした。
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ここにきて、エンジンに代わるハイブリッド車という新しい形態の車をトヨタが世に送り出して、世界の自動車市場を牽引していこうという意気込みが出てきた矢先、この不具合・リコールで頓挫しないことを願うばかりです。
そのためにも、トヨタは販売を控えてでも、最優先で不具合問題を解決しなくてはなりません。 どんな業界でも 信頼を築くには長い年月がかかりますが、その信頼を落とすのはあっという間です。 日本企業のためにも、日本のためにも速やかな信頼回復へのトヨタの解決への努力を願いたいものです。
以上
※追加１＿ トヨタ自動車の豊田章男社長は５日夜、名古屋市で緊急記者会見し、海外でアクセルペダルの不具合に関する大規模リコール (回収・無償修理) など一連の品質問題を起こしたことについて、「複数の地域とモデルでリコールが発生し、ご心配をお掛けしたことを心からおわび申し上げる」と述べ、陳謝した。 豊田社長がこの問題で会見し、謝罪表明するのは初めて。
一方、日本と米国でハイブリッド車 (ＨＶ) 新型「プリウス」のブレーキの不具合が起こっている問題では、「現在できるだけ早く対応できる方法を検討するよう社内に指示している。 決まり次第、報告したい」と述べるにとどめた。
同社はこれまで「プリウス」のブレーキ問題について「利き具合の感覚の問題」として安全上の問題はないとしていた。 しかし、問題が表面化して以降、ユーザーからの問い合わせが増加。 このため、会見に同席した佐々木真一副社長は、「一件ずつ検証し、どの処置がベストなのか精査している」と述べ、原因を改めて調査する考えを強調した。
トヨタの品質問題をめぐっては、リコールの台数が世界で約 445万台 に上っている。 米国では議会や運輸省が調査に乗り出すなど社会問題化しているが、企業トップが公式な場で説明しないことに批判が上がっていた。
豊田社長は経営に与える影響については、「お客さま第一の原点に立ち戻り、信頼を取り返すことが最優先課題」とし、信頼回復を優先させる考えを強調。 再発防止策として、社長をトップとした「グローバル品質特別委員会」を設置し、品質改善に向け積極的に関与する考えを示した。
また、品質問題で米議会の公聴会に北米トヨタ自動車の社長が呼ばれている件では、「真摯に全面的に協力したい」と述べた。
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※追加２＿ トヨタ自動車のハイブリッド車（ＨＶ）「プリウス」のブレーキの不具合問題は、日本メーカーが得意としてきた環境対応車の戦略に微妙な影響を与える可能性がある。 今回のトラブルでは、ＨＶに特有のブレーキシステムが関与していたためだ。 各社とも現段階で「ブレーキの仕組みが違うため問題はない」(ホンダ) と静観の構えだが、米国でトヨタ車の大規模リコール問題が収束していない中で「日本車たたきが盛り上がる恐れがある」(業界関係者) との警戒感も強い。
◆トヨタの独自技術
ＨＶや電気自動車 (ＥＶ) は通常のガソリン車に搭載されている「油圧ブレーキ」に加え、「回生ブレーキ」と呼ばれる独自のブレーキを積んでいる。 油圧ブレーキは摩擦で生じた熱エネルギーを捨てるが、回生ブレーキは減速する際のエネルギーでモーターを回し、電気エネルギーとして蓄電池に回収する。 これを再び動力源にするのがＨＶだ。
新型プリウスのハイブリッドシステムでは、油圧ブレーキと回生ブレーキをコンピューターで協調制御しながら、「回生ブレーキを優先的に使用し、より多くのエネルギーを回収」(トヨタ) している。 これが世界最高水準の燃費につながっているわけだが、今回のトラブルでは滑りやすい路面などで「ＡＢＳ (アンチロック・ブレーキ・システム)」が作動した場合に「回生ブレーキから油圧ブレーキに切り替わる際に時間差が生じる」(横山裕行常務役員) ことが不具合の原因となった。
一方、同様にＨＶ「インサイト」を抱えるホンダは、自社販売に影響はないと強調する。 ホンダのＨＶは簡便で低コストのシステムを採用しており、「いったんブレーキを踏めば、回生ブレーキが利いているかどうかにかかわらず、油圧ブレーキは利いたままの状態になる」(ホンダ) ため、新型プリウスのような現象は起こらないとの見解だ。
ただ、ＥＶに注力する国内メーカーでは「今回の不具合は技術的に参考にしなければ」と気を引き締める。
◆国内メーカー静観
国土交通省は「現時点で設計・構造に問題があるとはみていない」としており、リコールに発展する可能性は小さい。 このため、大半の国内メーカーは「これで『エコカー熱』が冷めることはない」と冷静な見方が支配的だ。
ただ、自動車産業の復活を目指す米国はトヨタの大規模リコール問題をめぐり、厳しい姿勢で臨んでいる。 そんな中で浮上したプリウスの不具合問題。 ＨＶはトヨタの看板で世界に誇る技術でもある。 その信頼感が揺らぐことになれば、これに乗じて「日本車たたき」の流れが強まる可能性も否定できない。 日本メーカー各社はオバマ政権や議会の動きを注視している。
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※追加３＿ トヨタ自動車の大量リコール問題に韓国が異様なほどの関心を示している。 １面トップや１ページを割いた特集をはじめマスコミは連日、関連ニュースを大々的に伝えている。 韓国での "被害" は米国から輸入したわずか 400台 ほどなのだが、騒ぎぶりはまるで自国の問題のようだ。ニュース量は日本よりはるかに多い。
大量報道の背景としてはまず、日本への強い対抗・競争意識から "日本の失敗" を歓迎し快感を覚えるという特有の対日感情がある。 と同時に世界の自動車市場で販売を伸ばしつつある韓国には、トヨタの失敗・後退は「韓国車のシェア拡大の絶好のチャンス」とする強い期待感もある。
ただ、一方では「他山の石」として、急速に増えている自動車をはじめとする韓国企業の海外進出、海外生産にとって「貴重な教訓」とする見方もそれなりに出ている。
日本との競争意識では、トヨタ本社の佐々木真一副社長が記者会見で部品の原価削減問題に関連し外国企業との競争に触れたことを「(事態の原因は) 現代車との競争のため」などと報じている (３日付朝鮮日報)。 トヨタは韓国メーカーの「現代」をライバル視しているというわけだ。
早速「１月の米国でトヨタ 16％ 減、韓国車 13％ 急増」とのニュースが大きく伝えられている。
トヨタ問題だけでなく、日本航空の会社更生法適用申請や西武有楽町店の年内閉鎖なども合わせて「難破船サイレンに夜も眠れない日本列島」(２日付韓国日報) とか「トップ神話に酔いしれ品質低下? 日本株式会社墜落」(同ハンギョレ新聞) をはじめ、「揺れる日本列島」「日本列島沈没」といった日本の "没落" を強調する報道が多く見受けられる。
このため、日本の報道ぶりが冷静に映るようで、「静かな日本、米国は興奮? トヨタ問題に温度差」(同中央日報) と意外な感じを伝え「崩壊したのはトヨタが採択した "非トヨタ路線" だ」という分析も見られる。
教訓では「トヨタ問題はひとごとではない。 韓国企業も海外生産や部品の現地調達を増加せざるをえない。 トヨタの二の舞にならないよう緊張を緩めずしっかりした内部点検の姿勢が必要だ。 傲慢や慢心は墜落につながる。 携帯電話、造船、液晶など善戦している韓国企業もトヨタの危機を教訓にすべきだ」(１日付東亜日報社説) などと指摘している。
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※追加４＿ 今の日本には悲観論が多すぎる。
「行く末が見えない」「先行きが不透明だ」
そう言われすぎではないか。「景気の二番底」が来るかもしれないという不安も大きい。 アメリカやヨーロッパ、東南アジアなどは株価が上がっているのに、日本だけ取り残されている。 だが、将来の展望がないと嘆く前に、考えてみたい。
● 雲の中で視界不良に陥り 乱気流に巻き込まれている ●
司馬遼太郎さんの小説に『坂の上の雲』がある。 実は明治以来、日本は「坂の上の雲」を目指して一生懸命に走ってきた。 坂の上にはアメリカやヨーロッパがあった。 そして戦後も、一生懸命に走ってきた。
今、日本は坂の上を越え、ついに雲の中に入ってしまった。 雲の中で視界不良に陥り、行き先が見えない。 これが今の日本の状況だ。 しかも、飛行機に乗るとわかるが、雲の中では乱気流に巻き込まれる。 この乱気流の中にいるといってもいい。
さあそこで、坂の上の雲の中に入ってしまった日本は、これからどこへ行くのか。 雲を突き破ってさらに上を目指すのか。 それとも、足元がかなり不安定だから、ここで足元を見直すのか。
今、意見は二つに分かれている。 さらに上へ行こうという意見は、自民党や経団連に代表されるような大企業だ。 あるいは、ざっくりといえば「勝間和代」さんだろうか。 一方の足元を見直そうというのは民主党、あるいは「香山リカ」さんだろう。 内田樹さんも著書『日本辺境論』で、足元を見直そうといったことを書いている。
足元には、見直すべき問題が山積している。 一つは環境問題だ。 二酸化炭素などの影響で地球の温暖化が進み、このまま行けば人間の生活や生態系に大きな被害をもたらすといわれている。 また、社会のあらゆる場面で競争が激しくなったため、勝者と敗者の格差の問題が大きくなってきた。 さらには、介護、医療、福祉の問題がある。 健康なときには考えないだろうが、病気になれば深刻になる。
雲を突き破っていくのか。 足元を見直すのか。 さて、どちらがいいか。
● アジアへ進出し さらに上を目指す日本の企業 ●
企業は生き残るために、雲を突き破り、さらに上を目指すしかない。 だが、ここには大きな問題が出てきている。 需要が米欧からアジアへとシフトしていることだ。
かつては、いろいろな産業がアメリカへの輸出に力を入れた。 アメリカは贅沢な国だから、大型の高級車が売れた。 ところが、今後は中国やインドといったアジアの新興国が中心的なマーケットになる。 アジアで売ろうとするなら、高い車 大型車は売れない。
たとえば、独フォルクスワーゲンと資本・業務提携するスズキ。 1980年代からインドに進出し、その乗用車市場で５割近いシェアを握っていたから、アメリカで金融危機が起こり、先進国の市場が収縮しても、その影響は少なかった。
アジアの新興国で成功するには安いクルマが必要だ。 だが日本で作ろうとすると、人件費が高いため採算が取れない。 だから工場丸ごと、海外へ出て行かなければならない。
キリンホールディングスとサントリーホールディングスが経営統合交渉を進めているが、これもアジア市場を目指してのことだ。 コンビニエンスストアやスーパーマーケットも、これからどんどんアジアへ出ていく。 日本企業は、こうして生き残りを図り、そしてきっと活動し続けていくだろう。
だが、日本国内はどうなるのか。 色々な方向性が考えられると思うが、日本をもっと住みやすい国にすることが重要だと私は考える。
それには人材が必要になる。 アメリカには優秀な人間が海外からたくさん集まってくる。 だが、日本の社会はそういう仕組みにはなっていない。
なぜ、優秀な人材の流入がないのか。 皮肉もこめていうが、それは日本に格差が少ないからだ。 たとえばアメリカから日本へエリートビジネスマンが来る場合、彼らは 1億円 近い年俸を望む。 だが日本では経営トップでさえ、年収は 数千万円 クラスだ。 格差が少ないために外国人を雇いにくい状況になっている。
さらに、日本の生活環境が決定的に外国人にとっては住みにくい。 スーパーマーケットへ行くと、日本語しか通じない。 家政婦さんやベビーシッターさんにも、英語は通じない。 アジアの国々では英語は通じる。 外国人の子どもたちが通える学校は、ごく一部の地域にしかない。 優秀な人材を集めるために、外国人にも住みやすい国にしていかなくてはならないのである。
● 日本の未来は明るいと考える三つの要素 ●
これからの日本の未来は明るい、と私は思っている。 そう考える要素は三つある。
一つは、今年二十歳を迎えた新成人たち。 彼らはバブル経済を知らない世代だ。 バブルの崩壊と同時に生まれ、知っているのは不況ニッポンだけだ。 つまり、給料の上がらない日本である。
かつての日本は、年齢とともに収入が増え、どんどんモノを手に入れた。 私自身もそうだった。 働き始めた頃、何もなかった。 結婚して最初に買ったのが冷蔵庫だ。 その後、掃除機、洗濯機と、一つずつ増やしていった。 テレビはずいぶん後に買った。 今は一年中使えるエアコンがあるが、当時は冬のストーブしかなかった。 それでも、一つひとつ手に入れて豊かになっていくことが幸せだった。
ところが、それと異なる世代が登場した。 今年の新成人は、生まれたとき、すでにすべてが揃っていた。 だが、収入は増えない、モノも増えない、そういう時代を生きてきた。
● 新しい価値観 新しい幸せを見つけなければいけない ●
そんな時代の中で、幸せとは何だろう。 それを考え追求していくのが、これからの日本の大きな課題であり、それを背負っていくのが新成人の世代なのである。 これから価値観は大きく変わっていくだろう。 うまくいけば、新しい価値観、新しい幸せの求め方を見つけ出し、彼らが日本から世界へ発信するようになる。
今の若者は堅実だ。 車も買わない。 ブランドにも興味がない。 内向きだ。 そうレッテルをはるのは、古い価値観を持った大人たちである。 心配することはない。
私は12日、鳩山由紀夫首相と１時間ほど面談した。 新しい幸せとは何かをこれから政治家が国民と一緒に考えていかなくてはいけない、と鳩山さんに述べた。 私たちは若者と一緒に考え、構築していくことが必要なのだ。
日本の未来が明るいと考える二つ目の要素は、市場の変化だ。 アメリカやヨーロッパを相手にビジネスをしていた時代、日本は不利だった。 なぜなら大きな時差があるからだ。 金融関係などは特にそうだったろう。
今は違う。 中国との時差は１時間だ。 アジアへのシフトは日本に有利な条件をもたらす。
三つ目は日本の高度なインフラ技術だ。 アジアでは今後、インフラ整備が求められる。 ガス、電気、水道、道路、鉄道、ソーラー発電。 環境問題にも重要になってくる様々な優れた技術が日本にたくさんある。 それらの技術を輸出していけば、日本の企業は大きなマーケットをつかみ、存在感を発揮できるだろう。
● 日本は今 面白い時代に入っている ●
私は、日本はきっと「坂の上の雲」を突き破り、さらに上を目指すこともできると考えている。 雲を突き破って進むのか、足元を見直すのかという選択を迫られるのは、明治以後初めてである。 日本は今、そういう面白い時代に入っている。
だがテレビや新聞などのメディアが、そういった面白いことには触れない。 発表情報ばかり垂れ流している。
発表情報とは何か。 二つ、事例をあげよう。 まずは小沢一郎さんの東京・世田谷の土地購入問題だ。 小沢さんは今、余裕しゃくしゃくだ。 一方の東京地検特捜部は必死だ。
小沢さんの土地購入原資の 4億円 は、自由党時代のカネであるとも言われている。 自由党が解党したとき、小沢さんの手元に政党助成金が残った。 政党助成金は税金だから国に返さなくてはならないが、実はそういう法律がない。 つまり違法ではない。 したがって、小沢さんのカネが当時の政党助成金ならば、検察は小沢さんを起訴できないということになる。
そして、もう一つは日本航空問題だ。 国土交通省はもともと、自力での再建を進めようとしていた。 だが、法的整理が進められることになり、会社更生法活用を前提に企業再建支援機構が支援することになった。 このシナリオを推し進めたのは、実は財務省である。
日本航空の再建には 1兆円 以上のお金がかかるが、その財源はどこにあるのか。 実は、地方企業や中小企業の倒産時、それを救うための財源があり、そのお金を使うことにした。 そういう知恵は国土交通省からは出てこない。 財務省から出たものだ。
● 決して悲観することはない ●
マスメディアはこうした情報をなかなか伝えない。 発表情報ばかりで、「実は、これは …」と深く掘り下げた情報がない。 新しい時代を切り開くには、表層的な情報など何の役にも立たないのである。
「実は、これは …」と考えを進めれば、その先に大きな選択肢を見つけられ、この面白い時代を乗り切るためのアイデアが浮かんでくる。 決して悲観することはない。 雲の上に出るのか。 下へ出るのか。 日本は、今後、どちらへ進んだらいいのか。 国民はもっと考え、議論すべきだ。
悲観論に走る前に、もっと目を開かなくてはならない。 私たちは今、そういう時代にいる。
以上