現時点の責任追及は、実りがあるか？ 原発事故！

国会で、内閣・総理の大震災後の原発対応が追及されている。注水の中止を、総理が指示した／しない・・ベントを指示した／しなかった・・言った／言わなかった・・
いま、この議論に勢力を集中するのは、意味があるのだろうか。原発沈静化の努力、強制避難した人への対策が先だと思う。

政府の危機管理能力が、優れているとは思わない。しかし、危機に関しては、危機の正確な情報が必要である。当時、正確な情報はほとんど失われていた。その状態が、政府に伝わっていたのか。
２ヶ月以上経ち、当時の状況がより正確にわかってから、処置が不適正だったと追求しても、事情が好転するわけではない。

地震発生、ツナミ後、どう処置するのが適正だったかは、世界から専門家を集めて、検討すべきである。不正確な情報と、一部の専門家？の意見で、左右されるべきではないだろう。

原発、危機管理では、現場とそれを統括する機関が機能しなければいけない。東電、保安院などは、その能力がなかったように見える。その辺をないがしろにした原発政策は、だれが進めたのか。すべて、現政権に責任があるとするのが、野党の特典？かもしれない。

ただ、生じた原発事故の重大性の認識、それにどう対応するか。政府に原発の専門家はいない。この政府は、ブレーン、官僚の活用が不得意である。将たるもの、部下を上手に使えなければ、その任ではない。