審査会の結論
実施機関川崎市議会が部分開示処分を行った文書のうち、不開示となっていた以下の部分を開示すべきである。
（１）平成２０年７月１５日付の会議日誌中の不開示部分
（２）「市議会関係の法体系図」「議会基本条例制定に向けた検討課題（例）」
「題名のないＡ４横の表（三重県及び１４市町との項目別比較表）」
（３）「議会基本条例制定済み他都市検討経過等一覧」
（４）「自治法第９６条第２項の規定による議会の議決事件の状況」
（５）「神奈川県、横浜市及び川崎市の基本構想等の構造について」
（６）「実行計画と連携する政策領域別計画一覧」 . . . 本文を読む