米商務省の対中半導体輸出規制はザル法化する懼れ 16日から安徽省合肥で「世界半導体国際会議」を開催

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　　令和四年（２０２２）１１月９日（水曜日）
　　　　　　　　　通巻第７５１７号
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　米商務省の対中半導体輸出規制はザル法化する懼れ
　　　16日から安徽省合肥で「世界半導体国際会議」を開催
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　アメリカの対中国半導体輸出規制はザル法の恐れがでてきた。
中国は11月16日から安徽省の合肥で「世界半導体国際会議」を三日間開催し、世界から200名が「サプライチェーンの安定化」を討議する。これを「合肥イニシャティブ」と命名する。

　アメリカの専門家たちは「米国政府による新たな対中国半導体技術輸出制限について
（１） 規制が混乱している
（２） 商務省の仕様書を読むと技術に関して無知だ
（３） 民間企業への悪影響を考慮せずに、パニックモードで急いで実施されたため不備がめだつ、などとした。

　米商務省産業安全保障局は10 月 7 日に「新しい輸出規制は「中華人民共和国が軍事用途に使用する可能性が高い半導体の購入、ならびに製造装置などを対象とする」と銘記した。

　ところが、米国の業界専門家は、これらの規制は殆ど意味がなく「中国の研究所レベルで主要な兵器システムに供給できる高度なチップを作ることができる」と観察している。
なぜなら中国はすでに米国東海岸に到達できるミサイルを保有し、 2015 年以来、航海中の米空母を破壊できるミサイル（空母キラー）を保有しているではないか。

現在の中国がもつ設備、能力、人材（北京大学はアジア一と認定された）などから推量できることは「 AI 主導の軍事アプリケーション」 (5G ネットワークはファーウェイが世界最大。ＡＩのドローン誘導技術および生産量も中国が世界最大) の高度化に5ナノ以下の半導体が必要だが、中国は開発コストを度外視すれば、すでに能力がある。

　米国のラムリサーチ、アプライド・マテリアルズなどは中国とのビジネスで２０～３０％の利益を失ったと報告されている。
アジアタイムズ（10 月 17 日）は「米国の半導体企業は新しい規制で、中国よりも大きな損害を受けるだろう」と嫌みを書いた。

政治主導 国防費純増を 【櫻井よし子 美しき勁き国へ】

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政治主導　国防費純増を　
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【櫻井よし子　美しき勁き国へ】


　フランスの歴史人口学者、エマニュエル・トッド氏は国家基本問題研究所創設15周年の記念講演で助言した。

　「戦争が進行中の欧州から来た人間として、おこがましいかもしれませんが言わせてほしい。ウクライナ戦争で明らかになったことの一つは核兵器が安全を保障する武器だったということです。日本は強い軍を持つべきですが、人口的に、（十分な）若者を軍に投入することは難しい。ならば核武装すべきです。核武装こそ平和維持に必要だとの確信を私は深めています」

　「敵基地攻撃」という表現さえ忌避するわが国への助言としては大胆だ。だが、ソ連崩壊をその15年前に予言したトッド氏の炯眼(けいがん)を　無視するのは歴史の展開に目をつぶるに等しい。

　北朝鮮は11月第1週に大陸間弾道ミサイルを含めミサイルを30発以上撃った。ロシアはウクライナが放射性物質をまき散らす「汚い爆弾」を準備中だと非難するが、その裏でロシア自身が戦術核を使用する危険が見てとれる。中国の習近平国家主席は中国共産党大会で歴史に逆行する姿勢を打ち出した。常務委員会（国会）を側近で固め、中央軍事委員会ではあからさまな台湾侵攻人事を断行した。

　「台湾侵攻は予想よりずっと早く武力によって行われる」とのブリンケン米国務長官の警告が現実味を帯びる。

　いま、米国やアジアが日本に求めているのが、異次元の国防力強化策だ。日本だけでなく台湾を含むアジア諸国を中露北朝鮮の脅威からいかに守るか、明確な指針を示すのが政治の役割だ。強い国防力は強い経済なしには維持できない。日本経済の格段の成長が必要なゆえんだが、政府内で奇妙なことが起きている。

　10月26日午後、自民党の萩生田光一政調会長に岸田文雄首相から電話があった。鈴木俊一財務相以下茶谷栄治財務次官らが官邸に来て、「総合経済対策は約25兆円になる。同件は政調会長にも逐一報告済みだ」と説明を受けたが、それは事実かという直々の問い合わせだった。その時間帯、萩生田氏はまさに総合経済対策を議論する党の政調全体会議を開き、必要な予算を議論していた最中で、25兆円の枠組みなど決まっていなかった。財務省が政治家の裏をかいて、まず首相に25兆円枠をのませ、自民党を押さえこもうとしたのであろう。

、萩生田氏は「政策の責任を取るのは官僚ではなく、選挙で選ばれたわれわれ政治家だ」と語る。官僚の優れた能力は政治家の示す方向に沿って政策実現のために生かすのが筋だ。政治家をだまして政策決定に走ることではないだろう。結局、同夜までに政治主導で４兆円積み上げ一般会計総額は29兆1000億円となった。財務省の独断専行は日本の命運を分ける国防政策においても際立っている。

　国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス）を重視する財務省の政策でわが国経済は徐々に力を弱め、国際社会の劣位へと後退中だ、わが国はすでに、購買力平価の1人当たりＧＤＰ（国内総生産）で韓国に抜かれ、国防費でも同様に抜かれている。
　いま、中国の脅威の前で経済力、軍事力を強化して国民と国を守り通さなければならないが、防衛力強化の財源をどこに求めるのか。それを論ずる財務省主導の有識者会議に欠けているのが切迫した事態への認識ではないか。結果として、国防力の真の強化につながる防衛費の純増よりも、防衛予算の水増し策が採用されようとしている。典型例が海上保安庁予算の防衛省予算への編入だ。

海保、すなわちコーストガードの予算は軍事費に組み込むのが北大西洋条約機構(ＮＡＴＯ）基準だというが、欧米のコーストガードは有事に軍の指揮下で行動をともにする。海保には海上保安庁法25条があり、「海上保安庁又はその職員が軍隊として組織され、訓練され、又は軍隊の機能を営むこと」を禁じられている。

　自民党の小野寺五典安全保障調査会長が語る。

　「昨年の春くらいまでの１年間、25条改正を目指して議論しました。しまし、公明党、自民党の国土交通関係議員、海保が一丸となって反対し、潰れました。いまは、25条改正にこだわって一歩も進まないより、海自と海保の連携を少しでも前に進めようとしています」

　その一例が、中国のミサイル動向などを探る無人機の操作を海保の任務とし、情報を海自と共有する案だ。海自、さらに米軍との情報共有が実現する保証はまだないのだが、希望的憶測に基づいて海保予算2600億円余を防衛省予算に組み込む流れが、財務省主導でできつつある。

　こんなことを見逃してよいはずはない。25条改正を葬った昨春と比べて、国際情勢は驚天動地の変化が生まれた。そのことを認識ｓ、25条改正に再挑戦するのが本来の政治の役割だ。

　「自衛隊には継戦能力がない」と安倍晋三元首相も岸田文雄首相も認めるのが日本だ。では、いかにしてわが国を守るのか。それを考える一つの材料がある。

　米シンクタンクの戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）が台湾をめぐって米中戦争が2026年に勃発するとの前提で、24通りの模擬戦争をした。このうち21例が完了し、今年12月に最終結果が発表される。重要な点は、ほとんどの戦いで米台側が勝利し、中国の台湾占領を防いだ。

　しかし、米台の損耗は激しく、米国の国際社会における地位は長きにわたって損なわれるという結果もでた。当然、日本も同様の状況に陥るだろう。

　教訓はどれほどの予算をつぎ込むとしても、その方が大戦争を戦うよりは、安全で安くつくということだ。戦争抑止のために強い軍事力を持つのだ。そのためにできることは全てするという文脈で、トッド氏が提唱する日本核保有の可能性についても論ずるべきだ。

　財務省のプライマリーバランス重視は歴史の局面がどんでん返しになったいま、修正すべきだろう。どれほど赤字国債を積み上げようと、私たちは強い軍事力を持ち、地球規模の勢力争いを生きのびなければならない。岸田首相の双肩に日本の命運がかかっている。戦後秩序のkン菅氏を変えるために発奮してほしい。

夏の干ばつで川も湖も干上がったままの中国で、 泥沼、河川敷から古代の文化財や古銭がでてきた

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　　令和四年（２０２２）１１月８日（火曜日）弐
　　　　　　　　　通巻第７５１６号
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　夏の干ばつで川も湖も干上がったままの中国で、
　　泥沼、河川敷から古代の文化財や古銭がでてきた
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　中国で時ならぬ「お宝探し」がブームだという。
　夏の干ばつはニケ月近く続き河川敷が増え、湖が干し上がり、農作物は枯れた。
　ところが湖水が引いて湖が歩けるようになり、河川敷の拡大でドロの中からお宝が次々と出土した。

　噂を聞いてスコップ片手に近所に農民が駆けつけ、砂金探しのようにドロの中をあちこち探し始めた。

　典型例は江西省の韓州付近。張江と洪江が合流する流域が宝探しの現場の一つで、古代王朝の銭、刀剣、瓦、彫刻などがザクザクと出土し始めた
　この場所は古代の春秋戦国時代から開け、「楚」の版図だった。漢王朝では揚州に区分けされ、五代十国時代は「南唐」である。

　江西省の州都の南昌は人口６３０万の大都会。南昌は周恩来が武装蜂起して失敗した「南昌起義」の拠点で近くには縄金塔、大成殿などが観光名所となっている。

　南昌から南へ車なら五時間ほどかかる韓州の人口は南昌より多く８９８万人がひしめく。日本人ツアーの多い九江は人口が４６０万。地方都市とは言え、いずれも人口稠密、古代から開けた土地ゆえに王宮のような建物が水没していたわけだ。毛沢東はこの付近の井岡山で山賊たちと盤踞し、長征を始めた。

　中国最大の淡水湖「番陽湖」も湖水が２５％干し上がり、これまで湖に浮かんでいた古城に歩いて行けるようになった。九重塔や朱色の御門がある。

江西省浮梁県では瑶河の汚泥を取り除く工事中に、石獅子、石柱、石牌坊などを引き揚げた。石像の彫刻には麒麟、龍、鳳凰などがあり、明朝末期の古代建築物と分かった。

地区委員会では出土品を届けるよう呼びかけているが、庶民は応ずる気が無いのもあきらかけである。西安で日本の和同開珎が出土したように、あるいは日本からの古銭も出土するか？

ＧＡＦＡの黄昏は予想より早かった メタ（旧フェイスブック）、時価総額７６兆円が消えて、大幅人員解雇

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　　令和四年（２０２２）１１月８日（火曜日）
　　　　　　　　　通巻第７５１５号　　（前日発行）　
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　ＧＡＦＡの黄昏は予想より早かった
　　メタ（旧フェイスブック）、時価総額７６兆円が消えて、大幅人員解雇
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　ツィッターを買収し、旧役員を追放したイーロン・マスクは今後、大量の人員解雇（とくに検閲部門に巣くった左翼）を発表した。投資家は好感し、株価はマスクが提示した買収額の５４ドル（１１月５日）に「急回復」した。

　他方、メタは年初来の株価がピークだった３５３ドルから８８ドルに暴落した。
メタの時価総額から７６兆円が蒸発したことになる。日本の国防予算の１５倍に匹敵する。メタの将来性に夢を描いた投資家やファンドは、いかなる心境だろうか？
ＣＥＯのザッカーバーグは８万７千人の従業員に対して大量の解雇を予告した。

アマゾンの株価は年初来、絶頂だった１８８ドルから８８ドル台へ。とくに高成長だったクラウドコンピューティング市場に陰りがさして新規の採用を凍結した。

アップルの株価も年初来２４％の下落だが、メタ、アマゾンに比べると堅調と言えるだろう。
創業者のジョブス神話は、彼の死後かなり薄れたが、ＣＥＯのティム・クックはインド系経営哲学をもつらしく、アイフォン、マックなどの販売に（中国市場を除いて）大きな落ち込みはない。

グーグル（親会社はアルファベット）の株価も年初来高値の１５１ドルから８３ドル台へ４０％の急落を示した。
総じてＧＡＦＡの黄金の日々は閉幕に近くなった。

AC 論説No. 916 負けるに負けられないバイデン

AC通信No.916 (2022/11/06)
AC 論説No. 916 負けるに負けられないバイデン

投票日まで後2日となった。双方とも連日の人身攻撃、泥試合でウンザリする報道が多いが、それぞれの
候補者は別として状況は共和党側の人気が日毎に上昇して民主党側は劣勢に立っている。

選挙の結果は結果が出るまでわからないが、両党に共通している認識は共和党が下院で20議席多数、上
院でも2議席から4議席多数となって上下両院で共和党が優勢となるらしい。民主党側は下院の敗北を認
めてもせめて上院で多数派を維持してバイデン政権を維持したいと頑張っている。

だが数日来の情報では民主党員でさえ民主党離れが起きているらしい。特に女性票の共和党寄りが各地
で起きているという報道がある。最近の投票状況調査では都市近郊の一般女性の20％が共和党に投票す
ると答えただけでなく、民主党の女性の27％が共和党に投票すると答えた。これまでは民主党寄りと言
われていたヒスパニック系の15％も共和党に投票すると答えた。

各州の状況を見れば上院議員と州長の選挙で民主党側のブルー州が苦戦している。上院議員選挙ではブ
ルー州のニューハンプシャー、ニューヨーク、ミシガン、ロードアイランド、ネバダ、オハイオ、コロ
ラド、アリゾナ、ジョージアなどで候補者が苦戦している。州長選挙でも過去20年来のブルー州である
ニューヨーク州、ミシガン州、アリゾナ州、ジョージア州、オレゴン州などが激戦州となった。

今回の選挙で民主党が劣勢になったのは、バイデンが政権を取った２年の間で一つもアメリカの利益に
なる業績がないからである。しかもガソリン価格の上昇とインフレ、犯罪の増加と司法の犯罪容認、警
察の減少など誰が見てもバイデンがこの国をダメにしたことが明らかである。このような国家国力の衰
弱が目立つ中で、共和党側の進展は若い新人の出現が各州で人気を集めていることだ。例えばニューハ
ンプシャー州の25歳のKarokine Leavettの下院候補、アリゾナ州のKari Lakeの州長候補が大人気を博し
て民主党側の老政治家が負け気味である。

民主党側の選挙運動ではバイデン、オバマなどの選挙主張は以下の３点だけである：
１、トランプ批判。トランプのMAGAは極右である。トランプは今でも2020年の選挙インチキを主張し
ている。トランプ嫌いな国民はかなり多いからトランプ攻撃を続ける。
２、共和党が国会で勝利すればアメリカはデモクラシーの危機となる。
３、共和党は女性の妊娠中絶の権利を奪う。

共和党側の主張は、経済、40年来のインフレ、ガソリン価格、犯罪の氾濫、麻薬、国境問題と違法移
民、BLMやAntifa、人種差別、LGBTQ、国民教育など、多岐にわたっている。

共和党側の主張はみな国民の生活と安全に直結していることであるが、民主党特にバイデンの主張は民
主党だけがデモクラシーで共和党は極右翼で国を危うくするという。国民はどちらを信じるだろうか。

バイデンは毎日各地の苦戦区を回って選挙応援をしている。ところが民主党の候補者はバイデンの応援
は逆効果だから応援に来ることを拒否すると言われている。

バイデンにとっては下院で負けても上院では負けられない。なぜなら共和党のJim Jordan議員が明言し
たように、共和党が下院多数となれば彼が国会の司法委員会の委員長となって、真っ先にハンターバイ
デンが中国やウクライナ、ロシアなどから正体不明の金（賄賂）を受けた事実を調査するからである。
ハンターは父親ジョーバイデン副大統領の代理で外国から疑わしい金（賄賂）を受け取ったのである。
ジョーバイデンの国際汚職が明らかになれば直ちに弾劾される。それだからバイデンは下院で弾劾され
ても上院で却下できるよう、上院の民主党多数を守りたいのである。国民はバイデンの売国、国際汚職
をどこまで無視できるのか。