中国、固定資産税導入に見えない反発、不満 ｅコマースの成長率は、向こう五年、過去五年の三分の一に落ち込む

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
令和三年（２０２１）１０月２８日（木曜日）弐
通巻第７０９６号　
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　中国、固定資産税導入に見えない反発、不満
　　ｅコマースの成長率は、向こう五年、過去五年の三分の一に落ち込む
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　中国の経済計画に拠れば、過去五年間のｅコマース（オンライン販売など）の売り上げは７・２兆ドルで、成長率は７０・６％だった。ところが、今後の五年間の成長率は２０・６％となり、三分の一に急減することが予想されるとした。

　他方、不動産暴落が始まった中国では、新たな財源確保のために固定資産税の導入が論議されている。土地は国家のもので、マンションは借地権（７５年）だから、マンション売買というのは借地権取引であり、土地が所有できない以上、固定資産税という概念は生じない。

　富裕層はそれでなくとも、戦々恐々の心理状態であり、恒大集団の事実上の倒産、連鎖現象が顕著になった。