ポンペオ国務長官、天安門事件当時の民主活動家たちと面談 「中国民主化のために米国が支援できることは何か？」

「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和２年（２０２０）６月５日（金曜日）
　　　　　　　　通巻第６５２２号　＜前日発行＞
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　ポンペオ国務長官、天安門事件当時の民主活動家たちと面談
　　「中国民主化のために米国が支援できることは何か？」
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　天安門事件から３１年。いわゆる「六四・三一」を中国国内では戒厳令さながらの警備陣を敷いて集会やデモを完全に封じ込めた。

　天安門の虐殺を逃れ、欧米に亡命した民主活動家たちは、強い連帯も何時の間にか分裂を繰り返し、往時の影響力を失った。反政府、反共、反共産党で顕著な戦いを続けているのは法輪功くらいだろうが、あれから三十年の歳月は、若者を壮年とし、生活苦と闘い、次第に夢が萎んだのも、無理からぬことかも知れない。

　あれだけ中国共産党を非難したフランスさえ、いつしか気がつけば北京とべったりの関係となり、ドイツは中国政府とずぶずぶの蜜月をいまも送っている。
ひとりいきり立って中国を批判し、事実上の制裁措置と囲い込みを叫ぶトランプ政権だったが、コロナ災禍を境に、英仏、印度、豪が米国の政策を指示するようになった。

　米国では議会、メディアがトランプより激しい中国非難を展開しており、中国に進出した米国企業との乖離が膨らんでいる。

　さて６月２日、ポンペオ国務長官はワシントンで、往時の天安門民主化運動の活動家だった四人を招いて懇談した。
招かれたのは王丹、李蘭菊、李恒青、蘇暁康。王丹はウアルカイシに替わって民主派のスポークスマン的な役割を演じてきた。
　席上、ポンペオは「中国民主化のために米国が支援できることは何か？」と問い、王丹らの説明に耳を傾けたという。