国防、外交、科技、情報などの公務員と契約企業の従業員も対象 台湾大陸委員会、中国との接触を禁止。引退後も三年。罰金も高額に

「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和三年（２０２１）８月５日（木曜日）
通巻第７００８号
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（休刊のお知らせ）小誌は明日（８月６日）から１０日まで休刊となります！
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　国防、外交、科技、情報などの公務員と契約企業の従業員も対象
　　台湾大陸委員会、中国との接触を禁止。引退後も三年。罰金も高額に
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　先端技術の漏洩、政府、国防部の機密情報漏れを防ぐため、台湾では公務員に大陸の人士との接触を禁じている。
２０２１年８月４日、所轄の大陸問題委員会は、近未来の法改正を視野にいれて、公務員の退官組ならびに政府との契約企業社員など「引退後三年」、大陸人士との接触を禁止死、違反者への罰金も増額するとした。法案は立法府（国会）に提出された。

これは従来の政策の延長でしかなく、台湾民衆の大陸への不安視に対して台湾政府はちゃんとやっとるぞとするアリバイ証明的な政策変更に過ぎない。台湾の大陸委員会はどちらかといえば北京への理解度が深い政府機関とされてきた。

　実際のハイテク科技の情報漏洩、ソフトエンジニアリングの大陸移管は台湾の民間企業によってなされており、数万社の台湾企業は大陸へ進出したが、ピーク時には百万人のエンジニアとマネージャーが大陸で暮らした

このためシナ大陸各地と台湾の主要都市は航空便が結ばれ、コロナ以前まではかなりの客があった。いまは大半が欠航となって、多くの台湾企業は進出先をフィリピン、ベトナム、インドネシアにシフトしてきた。
この中国からの撤退シフト作戦で、一番の遅れをとっているのは、むしろ日本企業である。そればかりか、トヨタ、日産、日本電産などのように中国での投資を増やしているところが目立つ。