＜速報＞ ゼレンスキー、ウクライナ国防相を更迭、胴元は起訴。どうなっているのか？ 新国防相は国家ファンド相殺のクリミア・タタール人

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　令和五年（２０２３）９月５日（火曜日）
　　　　　　　通巻第７８９７号　＜前日発行＞
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＜速報＞
　ゼレンスキー、ウクライナ国防相を更迭、胴元は起訴。どうなっているのか？
　　新国防相は国家ファンド相殺のクリミア・タタール人
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９月３日、ウクライナのゼレンスキー大統領はレニコフ国防相を交代させると発表した。「５５０日に渉ってウクライナ軍をまとめてくれたが、国防省は、軍と社会全体の双方との関係において新しいアプローチを必要としている」と理由を挙げた。
汚職、腐敗の伏魔殿といわれるウクライナ国防省の実像が、この人事で傍証された。

　国防省では食料調達などの発注を巡り、不正や汚職の疑惑が相次ぎ、西側が供与した武器がブラックマーケットに出回るなど絶望的な展開となっていた。レズニコフはロシアの侵攻前の２０２１年１１月に国防相に就任、軍事戦略の指揮を担ってきた。

　前日までにマネーロンダリング（資金洗浄）や詐欺の罪で起訴された富豪コロモイスキーの身柄拘束を命じた。ウクライナ裁判所は、保釈金５億１千万フリブナ（約２０億円）を提示したが、コロモイスキー弁護人は異議を申し立てていた。
　ゼレンスキーの胴元といわれたコロモイスキーは同じユダヤ人で、東部ドニエプロペトロフスク州の知事も務めた。

　ウクライナの新国防相にはテステム・ウメノフ（ウクライナ国家ファンド総裁）を充てるとした。ウメノフは４１歳、元国会議員でクリミア・タタール人である。
　戦費をすべて西側に依拠するウクライナに国家ファンドがあること自体が不思議な話だが、ＥＵが戦争開始後に凍結したロシアの資産はおよそ３１兆円。この凍結資産をＥＵは復興資金に使うとしているが、これと関係があるのかもしれない。詳細は不明だ。
ただし、ウメノフはウクライナ産穀物の輸出に関して辣腕を振るった。ウクライナ憲法では新国防相は議会の承認が必要である。

対日姿勢 逆転した中韓 【阿比留瑠比の極言御免

わたなべ りやうじらう のメイル・マガジン
　　　　　　　　　　　　　　　　　頂門の一針 6614号 

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　対日姿勢　逆転した中韓
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　　　　【阿比留瑠比の極言御免】


　東京電力福島第1原発の処理水放出を巡り、韓国と中国の対日姿勢がこれまでと逆転している。日本が相手だと冷静さを失いがちだった韓国が理性的に日本に理解を示す一方、反日も戦略的に利用していた中国が感情的になり、得意の損得勘定すら忘れているようにみえる。

　韓国紙の中央日報やハンギョレ新聞によると、韓国の尹錫悦(ﾕﾝｿﾝﾆｮﾙ)大統領は28日、科学的・国際的基準を無視して日本の処理水放出を非難している野党に対し、こう言い切った。

　「１＋１＝１００と言うような人たちだ。このような勢力とは、われわれが戦うしかない」

　朝鮮日報によると、尹氏は８月15日の光復節の演説では、問題の所在についてずばりこう述べている。

　「共産全体主義勢力に盲従し、捏造(ﾈﾂｿﾞｳ)と扇動で世論をゆがめ、社会を攪乱(ｶｸﾗﾝ)する反国家勢力は今も横行している」「このような勢力に決してだまされたり、屈服してはならない」

　処理水について、悪意を込めて「汚染水」と呼ぶ立憲民主党の一部議員やｑ共産党、れいわ新選組、社民党などは「１＋１＝１００と言う人」に当てはまるだろう。尹氏のように堂々と批判する政治家が日本にもいて欲しい。

　一方、中国はというと処理水を「核汚染水」という造語で呼び、放出の停止を求め日本産の水産物輸入の全面禁止まで実施した。外務省の汪文斌(ｵｳﾌﾞﾝﾋﾝ)報道官は29日の記者会見で、北京の在中国日本大使館にれんが片が投げ込まれた事件についても、こう居直った。

　「日本政府が核汚染水の海への放出を一方的に強行し、各国の国民の強烈な憤慨を引き起こしたことが根本的な原因だ」

　中国から日本への嫌がらせ電話や在中国の日本人学校に石や卵が投げ込まれた問題に関しても「中国は外国人の安全を一貫して守っている」というばかりで、悪びれた様子もない。

　仮に投石で子供に被害が出たとしたら、日本の対中感情は決定的に悪化するだろうし、中国は国際社会で投資先としての信用もさらに失うはずだが、国民に自粛も呼びかけてもいない。

　安倍晋三政権当時、安倍氏は中韓両国を比較してよくこんな話をしていた。

　「中国はとんでもない国だけど、まだそれなりに考えて動いている。韓国は訳が分からないまま反日だとかで熱くなっている」

　「中国の対日姿勢の変遷は、国家戦略の変化という部分があるけど、韓国は違う。感情的になる」

　だが、今回の中国の対応は戦略的とは言い難い。中国に同調する国はロシアと北朝鮮ぐらいで、国際社会で中国を孤立させる結果を招いた。「チャイナリスク」の顕在化は、中国にとって得るものはない。

　「中国は８％の経済成長率を保たないと若者の就職先を確保できず、体制の維持が難しくなる」

　かつて外務省幹部から聞いた言葉だが、国際通貨基金（ＩＭＦ）の世界経済見通しによると２０２３年の成長率は５・２％で24年は４・５％まで落ち込む。若年層の失業率は高く、不動産不況から脱する道程も見えない。十分な社会保障制度がない中で少子高齢化も加速している。
　中国はこうした国内の不満をそらすため、国民の反日感情をあおり、放置しているのか。そして、もはや対外的に体裁を取り繕う余裕すらなくしているとしたら恐ろしい。体制維持のためには、老いて身動きがとれなくなる前に、台湾や沖縄県に手を伸ばすしかないと判断しかねない。

ＥＵのガン、それとも救世主？ ハンガリーのオルバーン首相 「トランプを呼び戻せ。トランプが西側世界を救う」

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　令和五年（２０２３）９月４日（月曜日）弐
　　　　　　　通巻第７８９６号　
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　ＥＵのガン、それとも救世主？　ハンガリーのオルバーン首相
　　「トランプを呼び戻せ。トランプが西側世界を救う」　
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　安倍首相亡き後の自由世界に五人の愛国的ナショナリスト政治家がいる。
筆頭はいうまでのなくトランプ。ついでトルコのエルドアン、インドのモディ、フランスのルペン、そしてハンガリーのオルバーン首相である。
オルバーンは１９９８年に３５歳という最年少の若さで一度首相に就き、その後も２０１０年から現在までと、合計１７年間、ハンガリーをリードしてきた稀有の政治力量を秘めた愛国政治家だ。

９月２日、EU外交政策責任者のジョゼップ・ボレル（事実上のＥＵ外相）は、「ＥＵは今後4年間、ウクライナへの武器援助を年間50億ドル計画」を打ち出した。加盟国は作り笑いをしながら、賛成のポースを示した。

　スペインで開催されたEU国防相会議で、ボレルは加盟国にこの目標達成を促した。また年末までに約4万人のウクライナ兵士を訓練するプログラムも含まれるとした。EUは既に2万5000人のウクライナ兵士を訓練しおえ、一部はスペインのトレドで訓練された。スペインはボレルの出身地。
ボレルは左翼政党出身で大学学長やスペイン外相も務めた。
2020年2月5日にボレルは、ブリュッセルの欧州議会で環境活動家グレタたちのデモに参加する若者らを『グレタ症候群』と皮肉ったかと思えば、北欧諸国を歴史的に無知だと失言した事もある。

さて「大攻勢をかける」とゼレンスキーが公言してから三ヶ月。ウクライナの反撃は失敗している事実を西側メディアは伝えない。

ヴィクトル・オルバーン率いるハンガリーはボレル計画に公然と反対に回った。
ハンガリーは、ウクライナがハンガリーOTP銀行を「戦争スポンサー」リストに含めたことを理由に、EU加盟国の5億ユーロの割り当てに反対した。
２３年7月、ハンガリーはウクライナ軍を支援するために最大200億ユーロの長期基金を創設しようとしたEUの試みにも反対した。

　オルバーン首相はタッカー・カールソンとのインタビューで、「多くの資金をより多くの兵器に投入するという政策は失敗である。西側諸国は何としても平和を追求する必要がある。ロシア人はウクライナ人よりもはるかに強く、はるかに数が多い」とカールソンに語った。
「トランプを呼び戻せ。トランプが西側世界を救う」

米軍とイスラエル軍、地中海で空前の軍事演習を開始 米兵６４００，イスラエル兵１５００，航空機１４０、海軍艦船１２

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　令和五年（２０２３）９月４日（月曜日）
　　　　　　　通巻第７８９５号　＜前日発行＞
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　米軍とイスラエル軍、地中海で空前の軍事演習を開始
　　米兵６４００，イスラエル兵１５００，航空機１４０、海軍艦船１２
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　９月２日、『ザ・タイムズ・オブ・イスラエル』が報じた。　
　米中央軍（ＣＥＮＴＣＯＭ）とイスラエル軍は合同軍事演習の拡大版として、地中海で、「ジュニパー・オーク作戦」と銘打った大規模な軍事演習をおこなう。
　参加するのは米兵６４００，イスラエル兵１５００，航空機１４０、海軍艦船１２。同紙は、イランの核施設空爆の演習ではないかと推測した。　

　イランはＹＡＫ１３０という訓練機を備え、イスラエルの空爆の備えていると『エルサレム・ポスト』（９月３日）が伝えた。
ＹＡＫ１３０はヤコブレフ社製造の復座練習機で第五世代、ＳＵ２５の後継機とされＮＡＴＯコードネームは「ミットン」。
　空対空、空対地ミサイルを搭載し、米国にとってＳＵ３５ほどの脅威ではないが、ｙａｋが実戦配備となれば厄介な存在だという。

　状況は緊迫しているが、ぬるま湯のお花畑から経済産業大臣がイスラエルを訪問し、ついでにパレスチナ自治政府のアッバスとの会見予定だそうな。

　イスラエルは国内治安が乱れ、第一にネタニヤフ首相に対しての反対デモが連日大きくなり、第二にヒズボラなどテロリストの都市ゲリラが激しく、かなりの犠牲者がでている。政局は少数政党の連立のため、殆どの議事が進行しない。

そのうえバイデン政権とは関係が悪化しており、とくにイランとの核合意の進展は望ましくないとイスラエルは非協力敵である。
この国もトランプの再登場を待っている状況と言える。