保守層の受け止めに期待 ━━━━━━━━━━━━━ 【高橋洋一「日本の解き方」】「百田新党（仮）」立ち上げの背景 ＬＧＢＴ法成立に不満募る 「安倍ロス」の影響大きく…

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　保守層の受け止めに期待　
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【高橋洋一「日本の解き方」】「百田新党（仮）」立ち上げの背景　ＬＧＢＴ法成立に不満募る　「安倍ロス」の影響大きく…

作家の百田尚樹氏らが保守系の新党を立ち上げる意向を表明した。今後、政界にどの程度の影響を与えることができるだろうか。

筆者も動画サイトの「百田尚樹チャンネル」などで百田氏との共演も多いので、「百田新党（仮）」から出馬するのではないかと言われることが多いが、筆者のポリシー（家訓）として政治活動は行わない。なので、政策のプロとして、裏方のアドバイザー的な貢献をすることになるだろう。

新党立ち上げには、いろいろな理由があるだろうが、当事者には現状における不満が必ずある。百田氏は、自民党がＬＧＢＴ法を拙速に成立させたことを理由の一つに挙げている。

まず同法成立の経緯を簡単に振り返っておこう。自民党の公約では、２０１６年参院選から２１年衆院選までＬＧＢＴ法を議員立法で成立させるとしている。しかし、直近の２２年参院選の公約にはその記述がない。

その間、１９年の参院選公約を受け、２１年５月に超党派議員連盟で、自民党原案に対する野党からの修正がなされたうえで与野党合意の議員立法案として国会提出される予定だった。

しかし、合意案に対して自民党内で大きな異論が起こり、結局国会提出が見送られた。そこでは、安倍晋三元首相の貢献が大きかった。２２年の参院選では、この経緯を踏まえて、公約に記載がなくなったわけだ。

しかし、岸田文雄首相（党総裁）が今年２月、元首相秘書官の性的少数者への差別的な発言を受けて、国会提出に向けた準備を指示した。

これに対して、自民党内では激しい議論があったが、結局のところ、国会への法案提出にとどまらず、ついに成立に至った。ここでも安倍氏の不在が痛かった。

この岸田首相のやり方に怒る人は少なくない。法案成立を急いだのは、米国や公明党への配慮が指摘されている。この点にもコアな保守層は怒っている。

公約について議論するのはいい。もちろん価値判断もあるので、公約の好き嫌いも人それぞれだ。しかし、決めたものはしっかり実行するが、決めなかったものはやってはいけない。

ＬＧＢＴ法への賛否は価値観に大きく依存する。米国でも保守的な共和党とリベラルな民主党では意見が隔たっている。それに加えて、安倍氏が亡くなった後、自民党のリベラル化が進む中で、保守回帰を求める声がある。

もともと自民党は保守からリベラルまでウイングが広く、コアな保守は少ないという調査結果もある。安倍政権が長期政権になるなか、保守基盤は盤石にみえた。

しかし、昨年の安倍氏の暗殺後、「安倍ロス」の影響はあまりにも大きい。現政権がその受け皿になっていないのは明らかだ。

現行の選挙制度では、新党が政治的な影響力を持つのは困難であるが、「百田新党（仮）」には保守層の不満を受け止められる可能性がある。大いに期待したい。　（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）

こうして守ろう、尖閣諸島 伊勢雅臣

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　こうして守ろう、尖閣諸島
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　　　　　　　　　 伊勢雅臣

　尖閣防衛には米軍出動は期待できない。それでも自力で守るための方策は多々ある。

■１．「アメリカ軍は、尖閣で中国とは戦わない」

「アメリカ軍は、尖閣で中国とは戦わない」とは、軍事評論家・北村淳氏の近著[北村他]の最終章での小見出しです。こう断言されると、「えー、今までバイデン大統領はじめ、何人もの米政府高官が『尖閣諸島は日米安保条約第５条の適用対象だ』と言っているじゃないか」と疑問に思う方がほとんどでしょう。

　しかし、カラクリは「日米安保条約第５条の適用対象」という言葉にあります。第５条の原文を見てみましょう。

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第五条
　各締約国(伊勢注: 日本と米国)は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従つて共通の危険に対処するように行動することを宣言する。[外務省]
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「共通の危険に対処する」とは、実際に戦うということだけではありません。北村氏はこう言います。

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　アメリカ軍は、・・・本心としては、尖閣みたいなちっぽけな島で、それも自分の領土ではない島、それを守るために全面戦争を覚悟して戦うことは、まずありえない。
　・・・情報でサポートするとか、日本側にミサイルを供給するとか、後方支援的内容になる。[北村、p225]
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　情報サポートという後方支援でも、条文上は十分に「共通の危険に対処」したという見なす事ができるのです。

　日本の大都市に某国のミサイルが落ちて、多大な犠牲者が出たような場合は、米国としても一緒に戦わないと同盟国としての信義が問われますが、小さな無人島、それもほとんど施設も何もない島をとられたからと言って、いちいち米軍が出動しなくとも、その程度は日本が自分の軍隊で守るのが当然だ、と国際社会は判断するでしょう。


■２．中国の艦船がほぼ常時尖閣周辺にいたら、日本の施政権が疑われる

　この条文でもう一つ留意すべき点は、「日本国の施政の下にある領域」という限定です。たとえば、北方領土や竹島は日本の固有の領土であると日本政府は主張していますが、日本の施政下にはありません。某国が竹島を攻撃したからと言って、日本の施政下にない以上、アメリカとしては「共通の危険に対処する」義務すら持ちません。

　施政下とは、日本の立法、司法、行政の権限が行使されている事を指します。たとえば、尖閣海域で日本の海上保安庁の巡視船が外国船を排除していたら、それは警察権の行使ということで、日本の施政下にあることが証明されます。

　しかし、現在のように、中国漁船や中国海警が日常的に接続水域や領海に入り込んで、日本側が排除できない状態では、日本の施政権に疑問の余地が生まれてしまいます。海上保安庁の報告では、令和５年７月の１ヶ月間で接続水域侵入が28日間、のべ107隻、領海侵入は2日間、のべ6隻に達しています。

　この状態の危険性を指摘したのが、アメリカの中国海洋戦略研究の権威トシ・ヨシハラ博士です。

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　中国の艦船が実際にほぼ常時、尖閣周辺におれば、「日本の施政権はない」という主張が効果を発揮して、日本側の「尖閣には領土問題は存在しない」という年来の主張を難しくします。日本の尖閣施政権が否定されたときに日本とアメリカはどうするかですね。[ヨシハラ』
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「日本とアメリカはどうするかですね」という問いかけは、現時点こそアメリカ政府は尖閣諸島の日本の施政権を認めていますが、このまま日本政府が何もしなくて、中国艦船が我が物顔に振る舞っていたら、「尖閣諸島は日本の施政権が及んでいない。従って日米安保条約第５条の適用対象ではない」という政治家がアメリカに現れかねない、という問題も含んでいるのでしょう。

　実は、中国側もこういう事態を狙って、しつこく尖閣海域に毎日のように侵入しているのでは、と考えられます。


■３．中国の領海侵出３つの手口

　中国の領海侵略の手口は、南シナ海での振る舞いを見ると、その特徴的な手口がよく分かります。以下の３つの手口が観察できます。

(1)弱いところから攻める

　1973年に米軍がベトナム戦争から引き揚げると、翌年、中国はパラセル(西沙)諸島に駐留していた南ベトナム軍を武力排除し、軍事基地化を進めました。共に戦っていた北ベトナムの意向なぞお構いなしに、この措置です。北ベトナムはその後ベトナム全土を統一しますが、このパラセル(西沙)諸島の領有権を巡って、今も中国との対立が続いています。

　スプラトリー(南沙)諸島はフィリピンなど５カ国が領有権を主張していますが、1987年に一部の環礁を中国が軍事基地化し、1992年に米軍がフィリピンから基地を引き揚げると、さらに６カ所に軍事施設建設をしました。

　米軍がいなくなったら、途端に侵出を加速するのです。一方、尖閣諸島はまだ日本と米軍の力が強いので、南シナ海ほど露骨な動きを見せていません。強い所は用心して掛かり、まずは弱いところから攻めるというのが、中国の手口です。フィリピン、ベトナムとも、現在は、米軍との協力体制を強化しつつあるのも当然です。

(2)国際法、国際裁判は黙殺

　中国が南シナ海のほとんどを領海と定義した「九段線」は、フィリピンが常設仲裁裁判所に提訴し、2016年に国連海洋法条約に基づいて「中国の九段線に法的根拠はなく、国際法に違反」と判決が下りました。中国政府はこれを「紙くずにすぎない」と居丈高に受け入れを否定しました。

　日本志塾のこの10月1日公開の「28号 尖閣諸島」では具体的にご紹介していますが、中国の尖閣諸島領有の主張は、1969年に東シナ海で石油埋蔵の可能性が判明した後、71年に急に始めたものであり、それまでには中国政府発行の地図ですら、尖閣諸島を日本の領土と表示していました。中国の尖閣領有の主張には、国際法に則った根拠が全くありません。

(3)少しずつ切り取るサラミ戦術

　中国のアプローチはよく「サラミ戦術」と呼ばれます。相手の出方を見ながら、薄く、少しずつ切り取っていきます。初めは「領有権の主張」、次に「中国漁船侵入」。相手国の沿岸警備隊と一悶着起こして、中国海警局の「公船侵入」。その上で漁船員に扮した民兵が上陸して、「軍事基地化」に入ります。

　尖閣海域でも中国の公船が常時、侵入を続けていますが、今やニュースにもならなくなり、日本国民の関心も薄れつつあります。そこから、漁船員が遭難を装って上陸する、などともう一歩を進めます。そこで日本側が予想より強く出ると、一歩後退しますが、たいしたことがなければ、それを常態化させていきます。人間の慣れという習性を利用した手口です。


■４．中国の新たな領土領海地図

　中国は、この８月２８日に発表した新しい地図で、従来から南シナ海のほとんどを自国領海と主張していた「九段線」をさらに拡張した「十段線」を示し、フィリピン、ベトナム、マレーシア、台湾が一斉に非難の声を上げました。これに対して、中国外務省の報道官は記者会見で、「関係方面が客観的で理性的に対応することを望む」と上から目線の対応をしました。[産経]

　この直後に開催される東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連会合で、各国首脳が一同に会するのに、わざわざこんな地図を発表したら、各国に喧嘩を売っているようなものです。習近平の独裁のもとで、「皇帝」のご機嫌取りしか眼中にない中国の高官たちは、そんな忖度(そんたく)すらできなくなっているようです。

　地図は尖閣諸島で最大の魚釣島(うおつりしま)に関しても、「釣魚島（ちょうぎょとう）」と中国名で記載し、松野官房長官が抗議をすると、中国外務省の報道官は「釣魚島とそれに付属する島しょ部は中国固有の領土で、中国の地図が釣魚島を中国の領土と表記するのは当然のことだ」と、これまた鼻先であしらうような回答をしました。

　中国の伝統的な中華思想では、自国こそ国際社会の中心であり、他国と対等に話合うとか、国際法に従う、という国際常識は通用しないのです。


■５．日本の施政権を国際社会に示す方法

　これに対して、現在の我が国は「相手を刺激しない」「友好関係を保ちつつ」「平和的に」ということで、日本国民にも尖閣に上陸させない、という無為無策のまま、中国のサラミ戦術を許してきました。これではヨシハラ博士の警告するように、危機を先送りして、将来の脅威を大きくしているだけです。

　これに対して、領海保全の手段として、以下の３つの手段があります。

(1)中国側が文句を言いにくい形で施政権を国際的に実証
(2)サラミ戦術に対し、他分野での段階的対抗措置
(3)新技術による尖閣防衛体制の充実

　まず(1)の「中国側が文句を言いにくい形で施政権を国際的に実証」の最も初歩的な手段は、灯台を作ることです。日本政府が灯台を作って、国際的な海図に載れば、世界の船舶が日本の灯台のお陰で、近くを航行できる、と認識されます。

　しかし、日本政府はこれすらも怠ってきました。昭和５３(1978)年に、100隻を超える中国の武装漁船が尖閣海域に侵入し、１週間にわたる威嚇行動をした際に、政府の対応に危機感を抱いた日本青年社という団体が自力で魚釣島に灯台を建設しました。

　以後、この団体が毎回百万円以上の経費をかけて、50回以上、電池の交換、保守、維持管理を行ってきました。昭和５５年にはフィリピン船が台風で遭難し、灯台を頼りに魚釣島に避難しました。そこに蓄えられていた食料により、乗組員２３名全員が助かったのです。

　運輸省がこの灯台を正式な海図に記載しようとしましたが、外務省が「時期尚早」とストップをかけました。平成１７(2005)年に灯台をようやく国有化し、以後、海上保安庁が管理するようになりました。本来、国がやらなければならない事を民間がやって、国が逆にストップしていたのですから、何をか言わんやです。

　灯台と同様の航海安全のための施設建設としては、気象レーダー等の設置、悪天候時に漁船が避難できる船だまりの建設、さらには測候や遭難船救援のための公務員駐在などがあります。このように国際的な航行安全のために、領海での施設を整備するのは、まさにその国の施政権の行使です。

　こういう国際的な航海の安全のための対策に、中国が文句をつければ、その立場を悪くするだけでしょう。


■６．科学的調査の実施

　もう一つは、科学的調査の実施です。これについては、石垣市が昨年に続き、本年１月に２回目の海洋調査を、東海大学の協力を得て行いました。事前に海上保安庁、海上自衛隊との調整も済ませていたようで、中国の海警船２隻が妨害しようとしましたが、海上保安庁の巡視船８隻がブロックして寄せ付けませんでした。

　尖閣諸島には、アホウドリやセンカクツツジなど、絶滅危惧種の動植物が少なくありません。次の段階は、上陸しての調査でしょう。

　さらに他国にも参加を呼びかけて、国際的な調査団を日本主導で組織して、上陸させるのも良い手段です。もちろん、中国にも参加を呼びかけます。参加するはずもありませんが。日本が国際的な調査団を組織して尖閣諸島に迎え入れるということが、日本の施政権を示すことになるのです。


■７．防衛対策もいろいろある

　第２の対策が「(2)サラミ戦術に対し、他分野での段階的対抗措置」です。たとえば、アメリカは中国政府幹部の海外に秘匿した個人資産を凍結する、という手段をよくとります。だいたい中国政府幹部は汚職により膨大な個人財産を築き、それをいざという時のために、アメリカ、欧州、日本の銀行などに隠しています。これを凍結することが、中国要人にとってはもっとも痛い対策なのです。

　米国の資産凍結に日本も追随しているので[高橋］、たとえば尖閣諸島に関する意思決定を行っている中国政府幹部の金融資産凍結を日本独自にやる事は可能でしょう。実際に凍結しなくとも、「こういう事をしたら凍結するぞ」と脅すことが抑止になります。

　第３の対策が「(3)新技術による尖閣防衛体制の充実」です。ウクライナ戦争を見ても、ドローンや精密攻撃可能なミサイルが、大きな威力を発揮しています。たとえば、上陸した中国漁民(に扮した民兵)に対して、空中ドローンで催涙ガスを撒くとか、漁船や海警船のプロペラを水中ドローンで破壊するなど、本格的な戦闘行為の前に、威嚇となる手段はいろいろ考えられるます。

　また、本格的な戦闘となったら、現在石垣島で配備が進められている地対空、地対艦ミサイルが有効です。これらは台湾危機にも抑止力として働きます。

　ミサイル配備がスムーズに進んでいるのも、中山義隆・石垣市長の自衛隊受け入れ決断があったからです。玉城デニー沖縄県知事のような人間だったら、とてもこうはいかなかったでしょう。上述の海洋調査といい、ミサイル部隊受け入れといい、石垣市は我が国の最前線の護りとして、貴重な貢献をしてくれています。

　我々一般国民はせめてふるさと納税などで、石垣市を応援しましょう。たとえば「石垣市の宝「尖閣諸島」資料収集及び情報発信等事業の為の寄附」を、千円から１０万円の範囲で受け付けています。その他にも魅力的な食品などが多々あります。[石垣市］

本当にＳＭＩＣは７ナノ半導体を自製できたのか？ インテルでもおぼつかない技術ゆえ、何処から漏れた？？

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　令和五年（２０２３）９月１２日（火曜日）
　　　　　　　　通巻第７９０８号　
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　本当にＳＭＩＣは７ナノ半導体を自製できたのか？
　　　インテルでもおぼつかない技術ゆえ、何処から漏れた？？
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テクノロジー分析で高い評価を得ている「テクインサイト」（TechInsights）の報告書に拠れば、ファーウェイ（華為技術）と中国半導体メーカーのＳＭＩＣ（中芯国際）は、新発売のスマホに７ナノ半導体を使用しているとした。
https://www.techinsights.com/ja/about-techinsights/overview/newsroom/manufacturing-analysis/industry-releases

本当にＳＭＩＣは７ナノ半導体を自製できたのか？　米国トップのインテルでもおぼつかない技術ゆえ、何処から漏れたか。誰が主導したのか。
どうやら「１４ナノの製造装置を使って７ナノの線幅に挑戦している」（日本経済新聞、９月１２日）らしい。

　新発売のファーウェイのスマホ「Mate 60 Pro」にSMIC製造のKirin 9000番台の半導体が搭載されていた。8月29日に「Mate 60 Pro」が販売開始となり、衛星通話が可能な世界初の消費者向けスマホとされたため、すぐに売り切れとなったと中国メディアが報じた。通信速度も5G対応の機種に匹敵するとされたうえ、価格は１５万円前後。
　中国の証券アナリストは「Mate 60 Proは年内に550万～600万台、一年後には1200万台になると強気の予測を唱える人もいる。

「Mate 60 Pro」は画質もよく、カメラは5000万画素のズーム、バッテリーは5000mAhで無線充電にも対応できるという。
　かくして真偽が疑わしいSMICの7ナノ技術達成だが、現時点では、それが本当にＳＭＩＣ製造かどうかまでは追求できていない。

　ファーウェイはこの新型スマホの発売日を意図的にレモンド米国商務長官の訪中に重ねた。中国の産業補助金ならびに中国ファンドがSMICを含む中国半導体企業を支援していることはよく知られる。
そしてアップルのｉフォンを中国は使用禁止とした。

　中国は半導体に集中して莫大な補助金を投下し、さらに４００億ドルを準備中だが、補助金目当てに群がった詐欺集団ＨＳＭＣが倒産したように十数万社が補助金を申請し、現在までに生き残っているのは部材メーカーをふくめて１５０社。大手は１４社に絞り込まれていた。

　その中で突出しているのがＳＭＩＣだ。台湾のＴＳＭＣから張汝京が数百人のエンジニアを引き連れて合流したからである。