沖縄・台湾友の会

《台湾に興味のある方》《台湾を愛する方》《不治の病・台湾病を患ってしまった方》皆んなで色々語り合いたいものです。

米大統領選展望 裁判がトランプ氏に暗い影 ジョン・ギジー氏 【9/4 インタビュー】

2023-09-08 21:56:44 | 日記
米ニュースマックス ホワイトハウス担当記者 ジョン・ギジー氏
 来年11月の次期米大統領選に向けた動きが活発化している。米保守系メディア「ニュースマックス」でホワイトハウス担当記者を務めるジョン・ギジー氏に今後の展望を聞いた。(聞き手=編集委員・早川俊行)https://vpoint.jp/world/usa/225178.html

バイデン氏は民主党指名確実

共和党の最有力大統領候補であるトランプ前大統領が4回も起訴された。トランプ氏の裁判は大統領選にどう影響するか.

 裁判では弁護団がついているとはいえ、自らの弁護に膨大な時間を割かなければならない。裁判をしながら選挙戦を戦うのは非常に難しい。司法省に狙われた者は最終的に潰(つぶ)される。司法省には誰かを追及するのに必要な資源と人員が無尽蔵にあるからだ。
 私は過去に起訴された閣僚経験者と電話で話したことがある。私は彼がすべての罪状で勝訴すると思っていたが、彼は執行猶予のようなものがつく形式的な罪状で司法取引をするつもりだと語った。裁判を続ける資金がないというのだ。つまり、司法省の標的になるというのは大変なことなのだ。

 とはいえ、トランプ氏はずっと専門家たちの予想を裏切ってきた。多くの人はトランプ氏が共和党候補になるとは思っていなかったし、当選するとも思ってもいなかった。だから、トランプ氏の動向を見守るしかない。
共和党候補指名争いの展望は。
 トランプ氏が最有力だ。だが、ロン・デサンティス・フロリダ州知事、実業家のビベック・ラマスワミ氏、ティム・スコット上院議員、ニッキー・ヘイリー元国連大使、ダグ・バーガム・ノースダコタ州知事ら他の候補者も非常に印象的だ。彼らはトランプ氏よりずっと若い。
 選挙戦のスタートとなるアイオワ州党員集会まで4カ月以上ある。現時点ではトランプ氏が先頭を走っているが、何が起こるかまだ分からない。
トランプ氏はなぜ起訴されながら人気なのか。
トランプ前米大統領=24日、ジョージア州アトランタ(AFP時事)
 日本で田中角栄氏が裁判にかけられた後もなぜ人気を保ち、影響力を維持できたのか。それは田中氏が政治的アウトサイダーという意味で類いまれな人物だったからだ。トランプ氏は田中氏によく似ている。
 トランプ氏は多くの点で忘れられた平均的な米国民の代弁者だ。同氏は「私は今日起訴されるが、明日はあなたかもしれない」と言って、多くの人の心を動かすのだ。

 ただ、2016年、20年の大統領選でトランプ氏に投票しなかった人が突然、同氏に投票すると言いだした人に会ったことはない。
バイデン大統領はすでに80歳だが、このまま民主党の大統領候補に選ばれるか。
 バイデン氏は1年後、民主党の大統領候補になっているだろう。1日過ぎるごとに、バイデン氏は「気が変わったから引退する」と言うのが難しくなる。民主党には短期間で国民にアピールできる人物がいないからだ。
バイデン氏の息子ハンター氏のスキャンダルに批判が集まっている。バイデン氏の再選にどう影響するか。
 バイデン氏は息子とビジネスについて話をしたことはないと言っていたが、真実ではないようだ。これは問題になると思う。
 ただ、私は疑わしい外国人の発言で物事を即座に判断したくはない。ウクライナのエネルギー企業ブリスマの元CEOは、バイデン氏とハンター氏にそれぞれ500万㌦を支払ったと言っているが、彼は最も腐敗した指導者であるヤヌコビッチ元大統領の下で閣僚を務めた人物だ。現時点では、疑惑に対する判断は、調査を行う議会の手に委ねたい。


鍛冶俊樹の軍事ジャーナル (2023年9月8日号) *中朝露三国同盟の実現か

2023-09-08 21:55:26 | 日記
鍛冶俊樹の軍事ジャーナル
(2023年9月8日号)
*中朝露三国同盟の実現か
 大紀元に拙稿「戦略兵器の開発急ぐ北朝鮮 中朝露三国同盟が後押しか」が掲載された。プレミアム記事なので、読めない方のために概要を紹介する。
 北朝鮮は、国連安保理決議違反であることを知りながら、弾道ミサイル、人工衛星の発射を繰り返しているが、その背後にロシアと中国の支援があることは確実である。ロシアはウクライナ戦線に米軍が増派されないように、中国は台湾防衛に韓国軍が介入しないように、それぞれが北朝鮮軍を支援していると見て間違いない。
 プーチンと金正恩の会談が近々行われる見通しであり、習近平はバイデンとの会談をキャンセルし、北朝鮮に副首相を派遣した。つまり中朝露は対米三国同盟を実現しようとしている
 この状況は、やがてウクライナでのロシアの核兵器使用、中国軍の台湾侵攻、北朝鮮の日韓攻撃が同時に勃発して第3次世界大戦に発展する危険性を帯びている。
https://www.epochtimes.jp/share/172161?utm_source=copy-link-btn


 非難囂々のバドワイザー株を底値と判断して買っていた   ビル・ゲーツはやっぱりWOKE運動の理解者だったのだ

2023-09-08 21:41:32 | 日記
「宮崎正弘の国際情勢解題」 
    令和五年(2023)9月8日(金曜日)
        通巻第7902号 
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 非難囂々のバドワイザー株を底値と判断して買っていた
  ビル・ゲーツはやっぱりWOKE運動の理解者だったのだ
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アンチWOKEの直撃で、過去22年間、全米でビールの王者だったバドワイザーの販売は30%減となった。
広告にトランスジェンダー活動家のディラン・マルバニーを起用したため消費者の猛反発を喰らった。同社の税引き前利益は28.2%減少、数百人の従業員を解雇した。

ところが、あれまぁ、不思議! この株価暴落をチャンスとみて、ビル・ゲーツがバドワイザー株の押し目買いをしていた。

マイクロソフト共同創設者として、ビル・ゲーツと離婚後も財団の資金を管理する元妻との「ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団」が第二四半期にアンハイザー・ブッシュ株170万株を購入していた。取引額は9500万ドルだった。

純粋な投資行為と解釈すれば、株の売り買いの妙味は底値で拾って高値で売り抜けることである。
社会的にあれだけ非難されたビールの株を大量に購入すると言うことは、いずれバドワイザーの売れ行きが回復すると踏んでのことだが、道道徳的観点から言えば、インモラルだろう。今度はビル・ゲーツ批判に飛び火するかもしれない。

かつてビル・ゲーツはマイクロソフト自社株を2189万株売却している。収益は2200億円と言われたが、所有株の一部であり、依然として同社の株式を5億株以上保有しているとされる。


「台湾の声」「習近平の奇々怪々」

2023-09-08 21:38:45 | 日記

taiwannokoe <melmaga@taiwannokoe.com>
9月7日(木) 8:37 (1 日前)


To 自分







「習近平の奇々怪々」

以下のTaiwan Voiceサイトから完全な解説と動画を購読できます。
http://taiwannokoe.com/ml/lists/lt.php?tid=KYj4WCHbvCC/PAUJtc1dqVkVwww+1QOMh3RAo07NieWtoPZ0nJX5a674vTtHYffk

「台湾の声」編集長 林 建良(りん けんりょう)



独裁者の心理と健康状態を知ることは非常に大切。
国の将来は独裁者の一存によるもの。
ただし独裁者の健康状態と心理状態を知るのは至難の業。
習近平は敵という敵が今表面的に見えなく、
とてもやりやすい環境に見えるのに、
なぜか三期目に入ってからやる気をなくしてしまった。
無気力にも見える。
8月1日から8月21日の三週間ほど、姿を見せなかった習近平。
独裁者が姿を見せないのは異例中の異例。
独裁者は自分の自信と健康であることを周りに見せないといけない。
死亡説や健康不安説という噂だけでもダメージになる。

そして久しぶりに姿を現したのは、
中国国内ではなく、8月21日の南アフリカ。
南アフリカのBRICS会議。
到着した飛行機から降りてくる様子はよろよろとした様子。
そして会議中はずっと無表情。
8月22日に南アフリカ大統領府で勲章を受けた。
その際の表情も無表情。
南アフリカでもハプニングがあった。
無表情というのは、心あらず。
それでは心はどこにあるのか。
それは中国国内。
中国国内で懸念事項が多いのであろう。
南アフリカの勲章式典もロボットのような表情。

そして8月22日BRICS首脳全員が参加するビジネスフォーラム。
習近平は一番の主役と言っても良い。
中国が一番経済力があるので。
習近平は本来このような場面が好きなはずなのに。
南アフリカに本人がいるにも関わらず、欠席した。

その翌日、BRICS首脳会議に参加する習近平。
習近平が入場した際に、習近平の通訳の入場を南アフリカの警備担当に排除された。

習近平は平然を装うとしていたが、結果何度か後ろを振り向いて、
不安そうに歩いた。

参考動画
http://taiwannokoe.com/ml/lists/lt.php?tid=gEPvHduGEcOy3aMxnUXOF1kVwww+1dOMh3RAo07NieWtoPZ0nJXJa674vTtHYffk


これは独裁者として致命的。
この廊下にはかなりの関係者がいたはず。
習近平の秘密がこのワンシーンによって暴露された。
習近平は肝っ玉の据わった独裁者ではない。
また習近平の決断力がないことも明らかになった。
今回のようなことが起きたのはとても珍しい。
ここから分かるのは中国の外交官僚も無作為であること。

前日の欠席の理由は、
このシーンからも予想できる。
それは習近平は暗殺を恐れている。

9月のASEANサミットとG20にも
出席しない習近平。

今の警備体制に安心できない習近平。
四つの影響、
1.暗殺を恐れれば恐れるほど暗殺の危険性が増える。
2.官僚が更に不作為になる。中国の諸問題が膨らむ。
3.中国の国際地位低下。
4.政権崩壊に繋がる。

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台湾の声





NTT法廃止は国益    【櫻井よし子 美しき勁き国へ】

2023-09-08 21:34:38 | 日記
 わたなべ りやうじらう のメイル・マガジン
                 頂門の一針 6617号 

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 NTT法廃止は国益
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   【櫻井よし子 美しき勁き国へ】

  「瓢箪(ひょうたん)から駒でした」
 自民党政調会長、萩生田光一氏がNTT法改正の動きについてこう語った。防衛費を巡り、増税以外の財源確保策を検討する特命委員会の委員長として氏が政府保有のNTT株約5兆円に注目したのは6月だった。

 「調べると、NTTの保有する技術は宝の山でした。自動車産業と並んで日本経済を支える大きな柱になり得る。加えて通信事業は国家の命運を左右する重要基幹産業だ。防衛財源の次元をはるかに超える国家戦略事業として考えるべきだと思いました」

 氏の発想転換は早かった。8月22日には自民に関連のプロジェクトチームを設置、約40年前にできたNTT法を廃止し、事業計画から役員人事まで総務省の意向が絶対的に物を言う厳しい規制を外してNTTの競争力向上を目指す。

 NTT法には主に2つの目的がある。1,日本全国に固定電話を設置し、ユニバーサル・サービスを実施する2,研究開発の成果を公開し普及させる─である。だが、両方共に時代の変化の中ではもはや意味をなさない。固定電話の役割が縮小し、電話帳の役割を電波が担う今、1,のユニバーサル・サービスの在り方自体が根本から変化した。

 2,も早急に廃止すべきだ。NTTの誇る技術の代表例として次世代光通信基盤のIOWN(アイオン)がある。現在、通信は途中で電気信号に変えられ、ルーターなどを経由して送られるが、これら全てを光信号のまま伝達するのが光通信基盤だ。NTTは端末内部の半導体にまで光のまま伝える光電融合を目指す。
 光信号は電気信号よりずっと少ないエネルギーで十分だ。消費電力は100分の1に、伝送容量は125倍に増える。データ伝達の遅延は200分の1に下がる。

 日本仕様のこの技術こそ、ゲームチェンジャーだ。わが国が国際競争の最前線に立ち、世界の通信事業をリードするのだ。自動車産業が日本経済を支えているように、NTTの通信事業はわが国の未来産業を支える力強い柱になるはずだ。

 これら一連の優れた技術を情報開示せよというのがNTT法だ。珠玉の研究成果を中国を含む外部に開示してどうするのか。競争力維持を阻むNTT法はない方がよい。だが、このような改革に対しては総務省内に根強い反対論がある。役所側がNTTを所管する絶対的な権限を手放したくないと考えるのは当然だろう。省の既得権益を超えて日本全体の国益を踏まえた決断を下すのが岸戸文雄首相の役割だ。

 現実を見ればわが国の通信事業の競争力は現在、決して高くはない。通信事業における日本の強みは光ファイバーにあると言われ、NTTが全市場の62%を占める。しかし装置に至ってはエリクソン、ファーウェイ、シスコなどに押されて見る影もない。NTTにしても余力のあるのはあと5年だと言われる。その間に根本的対策を講じて競争力を強化しなければ、激変する世界市場でわが国の通信事業全体が埋没しかねない。

 2021年、マイクロソフトが世界最大手の通信事業会社AT&Tのクラウド技術を買収した一件は、それまで別物だったコンピューター会社と通信ネットワーク会社の間に壁が崩壊したことを象徴していた。クラウドはソフトウエアの塊であり、ソフトウエアの能力が向上すれば、通信会社が持つ膨大なデータも即時処理できる。

 日本でも通信会社のNTTがIOWNによって半導体分野にまで入り込み、通信とコンピューティングの壁が消え、革命的変化が起きつつある。

 変化を起こし世界を牽引(けんいん)することが期待されるNTTの完全民営化に当たり、最も警戒すべきは外国資本による買収や乗っ取りである。政府は保有NTT株の3分の1、約5兆円分の売却において中国などによる買収を絶対避けなければならない。NTTを含む日本の主要通信会社全てを外資から守るために、外資規制を大幅に強化すべきだ。萩生田氏が語る。

 「当然外資の規制は厳しくしなければならない。NTT株は現在NTT自身が毎年約2千億円分の自社株買いをしている。従って政府株を直接NTTに、長期にわたって売る方法がある。そうすれば中国による買収も、政府株放出による株価下落も防げます」

 3年前、ソフトバンクの無線の設備ネットワーク情報がロシアの産業スパイに持ち去られた。その意味は14年のクリミア併合の直前、ウクライナの大手通信事業者ウクルテレコムが武装勢力に占拠された事件などから十分に推測できる。

 また昨年2月にロシアがウクライナに侵攻したとき、ロシア軍はウクライナの通信会社に侵入し、設備ネットワーク情報を出させた上でインターネットもクリミア経由で再構築した。有事の際、彼らが持つソフトバンクのネットワーク情報を日本攻勢に使うのは間違いないだろう。

 2年前、チャイナモバイルが南太平洋の通信企業、デジセル・パシフィックの買収に動いた際には、安全保障上の危機感を抱いた豪政府が、自国の通信会社に買収させてこれを防いだ。中国が通信会社を乗っ取ろうとするのはロシアと同じ理由からだろう。それを防ぐ第一歩が厳しい外資規制である。

 岸田首相はより大きな枠組みの中で、能動的サイバー防御を行えるよう指導力を発揮する立場がある。究極的には憲法21条の通信の秘密の保障という個人の権利が、憲法13条の「公共の福祉」によって制限される場合が当然あると国民に説くのが首相の責任である。

産経新聞 令和5年9月4日号