（「河北新報」平成31年3月18日(月)付け記事より引用）
宮城県警は新年度、視覚障害者がスマートフォンアプリの音声で交差点の信号情報を受け取れる新システムを導入する。２０２０年東京五輪・パラリンピックを見据え、障害の有無にかかわらず安全に歩行できる交通環境を整える。
新システムの導入は東北では宮城のみで、計画では単独自治体として全国最多の５０カ所に整備する。１カ所当たりの整備費は約１００万 . . . 本文を読む
（朝日新聞デジタル平成31年3月19日(火)付け記事より引用）
認知症などで判断能力が十分ではない人の生活を支える成年後見制度をめぐり、最高裁判所は１８日、後見人には「身近な親族を選任することが望ましい」との考え方を示した。後見人になった家族の不正などを背景に弁護士ら専門職の選任が増えていたが、この傾向が大きく変わる可能性がある。
同日開かれた制度の利用促進をはかる国の専門家会議で、最高裁が . . . 本文を読む
（「河北新報」平成31年3月19日(火)付け記事より引用）
県教委は18日、名取市不二が丘小東校舎で開設準備を進めてきた名取支援学校の分校が４月１日に開校すると明らかにした。
分校名は「名取が丘校」。小学部を設置し、知的障害のある児童を最大で20人程度受け入れる。学区は名取市一中学区と岩沼市全域で、４月に１年生９人が入学する予定。
開設場所の校舎は、東日本大震災で被災した名取市閑上小が昨 . . . 本文を読む
（「河北新報」平成31年3月17日(日）付け記事より引用)
障害の有無で雇用や所得などにどのような格差が生じているかを明らかにするため、政府が関連統計の本格整備に乗り出すことが１７日、分かった。対象となる指標や手法を探るための調査を２０１９年度に試行し、専門家を交えた検証を経て２２年度に大規模な調査を行う方向。格差を正確につかめない不備を是正し、諸外国との比較も可能にすることを目指す。
統計 . . . 本文を読む
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