死して「なお」つうのやから、その生前は如何に

安倍元首相「国葬」はまさかの“電通案件”

「五輪汚職」特捜部ガサ入れで注目

7/29(金) 14:15配信　コメント5135件　　　<picture></picture>

死してなおゴタゴタ（安倍元首相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　世論の賛否が割れる安倍元首相の国葬を巡って、28日各省庁の幹部らでつくる「葬儀実行幹事会」の初会合が開かれた。国葬は9月27日に日本武道館で実施されることが決まっており、幹事会は準備を急ぐ方針だが、ここへきて国民をザワつかせる事態が浮上。式典を運営するのが、ナント、大手広告代理店の「電通」だというのだ。一部で報じられ、SNSで話題を呼んでいる。

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　電通といえば、目下、東京五輪のスポンサー契約を巡る汚職疑惑の“震源地”。受託収賄容疑で東京地検特捜部から任意で聴取されている大会組織委員会元理事の古巣だ。東京・港区の本社にも26日、家宅捜索が入った。

　そんなタイミングで国論を二分する国葬の担い手として名前が挙がったものだから、SNSでは《ガサ入れ真っ最中のはずだが！》《国葬が電通葬に》《いつから電通は葬儀屋に？》と驚きの声が上がっているのだ。

　こんな状況で本当に電通が国葬を取り仕切るのだろうか。電通に問い合わせると「当社は回答する立場にございません」とのことだった。 　

　ある電通OBは、「電通以外の代理店が国葬を受託することは“1万％”ないでしょうね」と言い、こう続ける。 「大物政治家や芸能人の葬儀は、いわゆる普通の『お葬式』ではなく『大規模イベント』です。安倍元総理ほどの大物なら参列者もVIPが多い。誰がどのタイミングで会場入りするのか、どの控室に入ってもらうのかといった“人さばき”から、どんな装飾、写真をしつらえるのか、といった“演出”まで事細かに振り付けしなければならない。そんなノウハウを持っているのは電通くらいでしょう。既に、数百ページの葬儀マニュアルを作り、関係者と打ち合わせしていてもおかしくありません」

“決め手”は自民重鎮か？

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五輪汚職の“震源地”だが…（Ｃ）日刊ゲンダイ

　“決め手”となりそうなのが、ある自民党重鎮の存在だという。 「国葬会場の日本武道館の会長を務めている高村正彦・自民党前副総裁です。高村さんは過去、電通から献金をもらっていたことがありますし、長男の正大衆院議員は電通出身です。それに、（安倍）昭恵夫人も電通出身ですしね」（同）

　電通は高村氏のみならず、安倍氏や二階元幹事長といった“お歴々”に加え、自民党の政治資金団体「国民政治協会」にも巨額の献金を拠出。自民党とは極めて親密な関係にある。

　とはいえ、電通は過去、国のコロナ対策の企業支援策「持続化給付金」を巡り、事業費の“中抜き”が問題視されたこともあっただけに、早速、SNSで《大量に中抜きされて、しょぼい葬儀になるのか》という声が上がっている。 　ケチがつき始めたのは国葬だけじゃない。

　8月3日召集の臨時国会で行われる見込みだった安倍氏の追悼演説も、演説予定者の甘利前幹事長に対し批判が上がり、延期の方向となってしまった。

　死してなお、安倍氏の周辺はトラブル続きだ。

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