二国間同盟を強化する時代ではない／山崎孝

ＡＳＥＭ：声明発表し閉会　金融危機に国際社会の結束訴え（2008年10月26日の毎日新聞HPより）

　【北京・浦松丈二】欧州連合（ＥＵ）や日中韓など四十数カ国の首脳クラスが集まる第７回アジア欧州会議（ＡＳＥＭ）首脳会議が２５日、世界的な金融危機を克服するために国際社会の結束を訴える議長声明を発表し、閉会した。

　今回のＡＳＥＭは、金融危機の震源地・米国で１１月１５日に開かれる主要２０カ国・地域（Ｇ２０）金融サミットに向けて、アジアと欧州が国際金融改革の必要性を訴える場になった。議論を総括した議長声明は、金融危機が「国際金融システムと世界経済に深刻な影響を与えているとの認識で一致した」と報告した上で、「国際社会は協力強化を通じて危機を共に乗り越えるべきだ」と訴えた。

　会議では首脳たちから金融危機に早急に対策を講じるよう求める声が相次ぎ、２４日には影響を受けた国への支援で国際通貨基金（ＩＭＦ）が「決定的に重要な役割を果たす」とした特別声明を採択していた。

　声明はまた、北朝鮮の核問題について「６カ国協議の前進のための措置の継続を、関係当事者に要請する」として、核計画申告の検証方法などでの早期合意を促した。拉致問題でも「人道上の懸念への対処の重要性」を指摘した。

　首脳会議はまた、地球温暖化対策に先進国が率先して取り組むとした「北京宣言」も発表した。宣言は、温室効果ガスの排出削減について「先進国は国別総量目標などで指導力を発揮する」と明記。京都議定書に続く１３年以降の対策の国際的な枠組み作りの合意に向けた、作業開始を各国に求めた。

　次回のＡＳＥＭ首脳会議は１０年にベルギーで開催される予定。（以上）

【コメント】第７回アジア欧州会議の、議長声明は、米国が震源地とする金融危機が「国際金融システムと世界経済に深刻な影響を与えているとの認識で一致した」と報告した上で、「国際社会は協力強化を通じて危機を共に乗り越えるべきだ」と訴えました。緊急課題の金融問題だけでなく、６カ国協議の問題や地球温暖化対策にも触れています。かように国際的な問題は多国間の取り組みで解決していこうとするのが世界の潮流です。

自民党や民主党は日米同盟の更なる強化を主張し、そのための改憲は世界の潮流とは合ってはいません。