消費税の引き上げを検討する考えを示す／山崎孝

(2008年10月24日の朝日新聞HPより)麻生首相は２３日、新総合経済対策を取りまとめるにあたり、景気回復後の消費税増税を念頭に、社会保障などの安定財源を確保する「中期プログラム」を検討するように自民、公明両党に指示した。一方で、地方対策として道路特定財源の約１兆円分を地方に回し、過去最大級の住宅ローン減税措置も講じるよう求め、短期的には景気対策に全力を挙げる考えを示した。

　首相としては総選挙の公約に掲げ、民主党との争点を明確にする狙いがあるようだ。

　首相は２３日、自民党の保利耕輔、公明党の山口那津男両政調会長らと官邸で協議し、高速道路料金の引き下げや定額減税など、新総合経済対策の与党案の説明を受けた。これに対し、首相は（１）消費税増税に向けた中期の税体系プログラムの作成（２）道路特定財源の一般化による約１兆円分を地方に交付（３）過去最大規模の住宅ローン減税の実施（４）省エネ、新エネルギーへの投資は減価償却の対象を拡大して税負担を軽減――の４項目を盛り込むように指示し、再考を促した。予算規模や財源についても政府・与党内で再調整したうえで、３０日に新総合経済対策を正式に決定し、同日中に首相が記者会見して発表する方針。

　首相は協議後、消費税増税について「いま景気がどんどん落ちている時に消費税（増税）を考える人はいない」とする一方、「中期的に景気が治ってきた時には介護、福祉といった社会福祉関係を含めて（財源が）足りなくなることははっきりしている。そういった意味で消費税は考えられる」と記者団に語った。首相は「日本経済は全治３年」と唱えており、３年をめどに景気を回復させたうえで消費税の引き上げを検討する考えを示したものといえる。

　出席者によると、首相は与党側に「景気回復して初めて増税できる環境が整う。消費税が安定財源になる。環境が整えば、増税をやるということをはっきりさせないといけない」と明言し、中期プログラムに消費税を含めた税制改革の道筋の明記を検討するように指示したという。（以上）

【コメント】消費税は金持も貧困者にも一律に生活必需品にかかるために、所得の低い所帯ほど負担が重くなる逆進性の税金であることが知られています。

日本生活協同組合の年収別　消費税の平均額と収入に占める割合表を見ると、年収800万円台は収入の約20%ですが、年収が300万台は約33%となっています。さらに問題なのは派遣労働者が増えて働いても真っ当な賃金が貰えず、2006年には年収が200万円以下の人が1千万人を超えていることです。

与党は低所得者で所得税や住民税を納めていず、定額減税を実施しても恩恵を受けない人を対象にして何らかの「給付金」を支給することを検討するという記事が10月20日の朝日新聞に載っていました。

定額減税といいこの「給付金」といい一見庶民に配慮したような政策ですが、庶民に配慮するという心は本物ではなく、選挙の票を掠め取るための政策に過ぎないことは明白です。なぜなら、年収の少ない人ほど負担の重くなるにもかかわらず、消費税の税率アップを考えるからです。民主党も消費税増税を考えています。

租税の民主主義は、税金は所得の多い人が重く、少ない人は軽くという「応能負担」が原則です。

憲法25条、すべての国民に最低限度の文化的な生活を営む権利の保障を総選挙では強く求めて投票行動をしなければならないと思います。戦争を放棄した憲法下で世界指折りの軍事費を使っていることも投票行動に盛り込まなければならないと思います。