朝日新聞デジタル
２月１６日
九州電力、基本給５％減提示 値上げへ、身を切る姿勢
九州電力は、
一般社員の基本給を４月から平均５％減らす案を労働組合に示した。
４月の実施をめざす電気料金の値上げに合わせ、身を切る姿勢を示すことで、
利用者の理解を得たい考えだ。基本給の削減は、１９５１年の会社設立以来はじめて。
九電は、値上げ幅の算定根拠になる人件費を減らすため、
一般社員の年収を平均で２１％減らして８２６万円から６５０万円にする計画。
具体策として、基本給の削減が避けられないと判断した。
今夏の賞与については、全額カットを含め検討している。
管理職の給与は１０％程度減らす方針だ。
組合側も受け入れる見込み。
ただ九電は
役員報酬について来年度以降も平均３２００万円を出す方針。
顧問や相談役にも平均約３千万円の報酬を予定している。
社員からは「これを減らすのが先だ」という声が出ている。
同じ４月の料金値上げをめざす関西電力は、
すでに基本給５％程度の削減と賞与の全額カットを提案している。
今後、料金の値上げをめざす電力会社にも影響が出そうだ。
一般社員の給料削減が２１％
管理職は１０％
役員、顧問報酬は変わらない？
なんだか変に感じるこの人件費削減案。
「電気料金を値上げするために、我が身を切ります」と言いたのであろうが
下っ端に全責任を負わせた？という感じで
経営側は身を削るどころか、自分らには責任はないと言いたげな対応。
電力会社社員も納得いかないとあるけど
利用者、消費者も納得できないというか私は納得できない。
こういう体質が同じように他の電力会社にもあるようで
相次ぐ電力会社の経営のニュースには
腹だたしさとあきれた印象ばかり。
電力の独占がもたらす傲慢な経営は結局利用者が泣く泣く支えている。
他に電気を作るところがないのだから仕方ない。
その電力会社に日本の経済界も寄り添っているわけで
電力の自由化などなかなか進まないのは
経済界も電力会社も持ちつもたれた関係だからでしょう。
未だに原子力発電のコストも不明確のまま、
このまま発電を人質に理不尽に感じるような値上げを受け入れるしかないのだろうか。
関電、顧問の「車代」算入 家庭向け値上げ原価に
産経新聞 2月6日(水)15時2分配信
政府に家庭向け電気料金の値上げを申請している関西電力は６日、
値上げの妥当性を審査する経済産業省の専門委員会で、
顧問に対する社用車や専用の執務スペースの利用に必要な費用を、
電気料金のベースとなる「原価」に算入していることを明らかにした。
会長を務めた秋山喜久氏ら１４人の顧問は経営に直接関与しておらず、
好待遇に対する不満の声が利用者の間から上がっており、
原価からのカットを迫られる可能性もある。
関電は顧問の車や、本店ビルの執務室、応接室の経費を「賃貸料」などの一部として原価に算入。
顧問のスケジュール調整を行う秘書は１人で複数人を担当し、給与は「人件費」に含めていた。
関電は経営効率化の一環として、
役員と同様に顧問の給与を２０～３０％削減するとしているが、
削減しても、給与の総額は年約１億４千万円に上る。
関電は「業務効率化や情報セキュリティー、安全確保という観点から
出張などでの社用車の利用は必要と考えている」などと主張している。
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「役員給与、なお高すぎる」電力会社、削減後も４１００万円
産経新聞2013/01/24 16:41更新
内閣府の消費者委員会は２４日、
関西電力、九州電力の家庭向け電気料金値上げ申請を消費者目線で検討する調査会の第２回会合を東京都内で開いた。
消費者団体メンバーや調査会の委員からは「役員の給与水準がなお高すぎる」などの厳しい意見が相次いだ。
冒頭で、両社の管内の消費者団体のメンバーが発言。
全大阪消費者団体連絡会の飯田秀男事務局長は
「省エネ・節電を強化すれば電力量を減らし、原価を抑えることができるのではないか」
と関電の合理化策に疑問を呈した。
その後、両社からのヒアリングを実施。
関電の役員の平均給与が削減後も４１００万円に上ることについて、
委員が「市民からみると高い。こんなに必要なのか」と質問。
関電の担当者は「ＪＲやガス会社などと比較すれば妥当ではないか」と反論した。
地域独占の既得権を持つ電力会社は
経団連にとって特別な存在
配信元:※SAPIO2012年10月3・10日号2012/11/26 20:48更新
大阪維新の会が掲げる「脱原発依存体制の構築」は、
日本経済団体連合会（経団連）の虎の尾を踏んだ。
「負けたと言われても仕方がない」
6月、関西電力大飯原発（福井県）3、4号機の再稼働を巡り、
反対を唱えながら政府の稼働方針を覆せなかったことについて問われた橋下市長は、こう弁解した。
あれから3か月余。大阪府と大阪市は大飯原発の停止を政府と関電に求める緊急声明をまとめた。
夏季の節電期間が終了したことで、電力供給に余裕ができ、多くの国民が原発ゼロを目指しているというのが理由だ。
こうした橋下市長らの主張に真っ向から異議を唱えているのが経団連である。米倉弘昌会長（住友化学会長）は、
「電力は国民生活のインフラだ。人気取りの政治ではなく、国民生活を考えて経済活動を確保する判断をしてほしい」
と原発再稼働に慎重な橋下市長ら地元自治体の首長の動きにクギを刺したのは記憶に新しい。
『徹底検証 日本の財界』（七つ森書館刊）などの著作がある会社学研究家の奥村宏氏によれば
、東京電力を頂点とする電力会社は経団連にとって特別な存在なのだという。
「電力会社に逆風が吹いているが、それでも地域独占、発送電一体という既得権益を持っているため、
その影響力は無視できない。米倉会長が東電国有化に反対するなど、同社を擁護する発言を繰り返しているのも、その表われだ」
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記事本文の続き ジャーナリストの須田慎一郎氏もこう指摘する。
「経団連に加盟している企業の多くは、
機械の納入や工事の受注など何らかの形で電力会社と取引がある。
地域独占でライバルがいない電力会社は、
一般家庭から吸い上げた潤沢な利益があるから高値で取引してくれた。
経団連はこの“財布”を死守するだろう」
※SAPIO2012年10月3・10日号
