2021年7月17日のブログ記事一覧-goo何気無い日々が心地よい安寧

📚 国立国会図書館、来春までに247万点・2億2300万枚超の資料を全文テキストデータ化へ　　202107

2021-07-17 23:44:00 | 気になる　モノ・コト

国立国会図書館、来春までに247万点・2億2300万枚超の資料を全文テキストデータ化へ
　　Ledge AI より　210717 菊田千春

　LINEは、国立国会図書館（東京都千代田区）のOCRテキストデータ化プロジェクトに、同社の「CLOVA OCR」が採用されたと発表した。昭和前期以前の資料を中心にした247万点、2億2300万枚を超えるデジタル化資料が2022年3月までにテキストデータ化される。

　国立国会図書館では「ビジョン2021-2025 国立国会図書館のデジタルシフト」の一環として、デジタルで全ての国内出版物が読める未来をめざし、デジタル化資料をテキストデータ化する取り組みを進めている。

　今回テキストデータ化するデジタル化資料の多くは昭和前期以前の資料で、紙面のレイアウトが複雑だという。そのため、処理に多くの時間かかるうえに、学習機能のない既存のOCRでは読み取り精度が低かった。 CLOVA OCRは文書解析と認識に関する国際会議ICDARで評価された実績を持ち、ルビ・割注・割書きといった特殊な文書や、文字領域の検出が難しい資料でもスピーディに読み取りができる。

　今回の取り組みについて国立国会図書館は、リリースで以下のようにコメントしている。
「今回の事業により当館が入手するテキストデータは、「全文検索」という資料の発見を助けるための検索が主目的ですが、大規模データセットとしての AI領域での活用や、視覚障害者等の方々の読み上げ利用への期待も高まっています。 LINE株式会社のこれまでの経験を活かして当館のデジタル化資料に最適化させたCLOVA OCRのテキスト化精度に期待しています」

＞＞国立国会図書館が保有するデジタル化資料　247万点・2億2300万枚超の全文テキストデータ化に「CLOVA OCR」が採用 | ニュース | LINE株式会社なお、LINEによると、「今回テキストデータ化する資料は、国立国会図書館で広く一般に公開されているものであり、機密データ等は含まれていない」という。

⚠️ シャープは外資に、パナソニックも壊滅的…中韓に抜かれた日本製造業の「悲惨な現実」…知らないのは日本人だけ　202107

2021-07-17 23:08:00 | 気になる　モノ・コト

シャープは外資に、パナソニックも壊滅的…中韓に抜かれた日本製造業の「悲惨な現実」…知らないのは日本人だけ
　　現代ビジネス　より　210717 古賀茂明

　かつてはジャパン・アズ・ナンバーワンと世界の賞賛を浴びた「ものづくり大国」日本。しかし近年は中国、韓国、台湾などの目覚ましい成長によって、その地位を追われた。とりわけ、先端分野での遅れは目を覆うばかりだ。

　元経産官僚の古賀茂明による新刊『官邸の暴走』から、凋落が止まらない日本の製造業の現状について、一部編集のうえで紹介する。

⚫︎「日の丸」産業の凋落が顕著に
　90年頃までの日本製造業は、「飛ぶ鳥を落とす勢い」という言葉がぴったりだった。日本の黄金期の産業と言えば、電機産業。テレビ、白物・黒物家電、液晶パネル、パソコン、携帯電話、半導体、太陽光パネルなど、「日本製」の機器は「高性能で壊れにくく、それでいて価格がリーズナブル」と三拍子そろった優等生だった。

　ソニーと言えば先進的な電機製品の代名詞として、世界で通用した。テレビの中心的部品である液晶パネルにおいても、90年代まではシェア上位10社のうち、4社から5社は日本企業だった。トップの指定席にはシャープが君臨し、液晶のシャープとも言われていた。しかし、今はほとんど見る影もない（シャープは台湾企業になってしまった）。先日はついにパナソニックが液晶パネル事業から撤退した。

　現在は、液晶に代わって有機ELテレビの時代だ。家電量販店では、有機ELの美しい画面のテレビが高値で売られているが、テレビ向けの大型有機ELパネルは日本では生産されていない。というより、作れないのだ。ほとんどがLG製で一部サムスンが入っているが、いずれにせよ韓国企業のものだ。今や海外で日本のテレビを買う人はほとんどいない。

　加えて冷蔵庫、洗濯機、エアコン、掃除機といったいわゆる白物家電。現代の日本人の感覚では、半ばレトロな製品との感覚があり、そんな分野は取り立てて問題にするほどのことではないという声もあるだろう。

　ただ最近は、日本の家電メーカーも高付加価値路線に転換し、それなりの経営資源を投入して中国市場などに参戦している。普及品は世界では中国家電大手のハイアールが非常に強いが、ハイグレードな家電製品は、分野が限定されるものの、ダイソンなどの欧州メーカーも世界市場で存在感を見せている。

　総合家電メーカーとしては、中国のハイセンスあたりが最先端ということになっていたが、最近は韓国のLGが一段上を行く最高級路線で一気にブランドを確立した。普及品でも洗濯機40～50万円、冷蔵庫70万円といったラインナップだが、LGの高級ブランド「Signature」は、次元が違う。

　欧州では量販店では売らず、デパートとネットのみの販売。デザインは日本製など全く足元にも及ばず、しかも先進性も半端ではない。日本メーカーが作れないものを売っている。巻き取り式の有機ELテレビはその典型で、価格900万円だ。日本メーカーには溜息しか出ないだろう。

　パソコンも、世界中で販売されている日本製品はほとんどない。日本メーカーのパソコン部門はほぼすべて海外企業に買収されている。ブランド名は維持して販売されているので気付かない日本人が多いだけだ。

⚫︎「半導体」分野でも完敗
　ポストコロナに向けた世界各国の成長戦略の柱はデジタルとグリーンだということは前章でも述べたが、猫も杓子もデジタルという世界になれば、半導体への需要が急増する。案の定、20年後半から、半導体が不足し始めた。

　その影響は特に自動車産業にとって深刻だ。21年に入ると、世界の自動車メーカーは半導体不足で生産を止めるところが続出した。

　ひと昔前なら、世界中のメーカーが日本の半導体メーカー詣でに来ていただろう。だが、今自動車メーカーのトップが向かうのは、台湾の半導体受託生産大手のTSMC（台湾積体電路製造）である。

　半導体産業では、工場を持たず生産を他社に委託する企業と、他社から受託して生産するファウンドリと呼ばれる企業とに形態が分かれるが、両者を合わせた総合シェアでは、日本企業はベスト10から姿を消した。ファウンドリを除いても、東芝系のキオクシア1社しか残っていない。

　半導体メモリーでは日本が5割以上のシェアで世界をリードしていたが、今や最も核となる微細化競争で、TSMCや韓国のサムスンに大きく水をあけられた。もはや巻き返しの望みもない。最近もパナソニックが工場を台湾企業に売却した。

　こう言うと、半導体の最終製品では負けたが、半導体製造装置や素材部品では日本は強く、世界の半導体メーカーは日本なしではやっていけないという反論をする人がいる。

　こうした考えを持つ経産省は、19年夏、徴用工問題の腹いせに、韓国向けの半導体などに使う材料の輸出制限を突然始めた。韓国経済の屋台骨であるサムスンなどを痛めつければ、韓国が土下座してくると思ったのだ。ところが韓国側は、他国産で代替したり、自国製品に切り替える動きに出て、結局びくともしなかった。経産省のメンツは丸つぶれだ。

⚫︎経産省のメンツは、またしても丸つぶれ
　さらに、21年初めにも経産省のメンツが潰れることが起きた。日の丸半導体プロジェクトでことごとく失敗した経産省は、メンツを捨てて、世界最高峰のTSMCに、日本で工場を作ってくれと誘致活動を行うことにした。

　日本には世界最高の半導体関連産業があるから、日本に工場を作るのがお得ですよというセールスをしたが、TSMCがなかなか首を縦に振らないので、様々な補助金などを提示して必死だったそうだ。その話が産業界に伝わり、一時は「あのTSMCが日本に大規模工場を作ってくれるらしい。やはり日本も捨てたものではない」という噂が広がった。
　しかしほどなく、TSMCは日本を袖にして、米アリゾナ州に120億ドル（1兆3000億円）にも及ぶ投資をして大規模工場を作ると発表した。関係者の落胆はいかばかりだったろう。

　このままでは引き下がれないと考えた経産省は、今度は研究開発拠点の誘致に乗り出した。特に、微細化技術を含む「前工程」と呼ばれる部分の開発拠点を作ってくれれば、後れをとった日本の技術レベルの引き上げにも役立つと考えたようだ。

　しかしこれも結局袖にされ、茨城県つくば市にパッケージなどの後工程に関する開発拠点を置くという回答しか引き出せなかった。投資額は、200億円弱でTSMCの対米投資額の50分の１にも満たない。

　この結果、もはや日本の素材技術や製造装置の技術でも、世界最高レベルの企業を呼び込むには十分ではないことがわかった。日本はあらゆる分野で「下請け大国」を目指すしか生きる道はなくなっているのだが、その道もそう簡単ではない。かなり危機的状況である。

　ちなみに、TSMCの大型工場誘致に成功した米国では、TSMCと韓国サムスンに敗北を喫したインテルが、200億ドル（約2兆1700億円）を投じてアリゾナに2つの工場を建設するというニュースもある。TSMCと競合するファウンドリも手掛け、この他にも欧州などに工場を建設するという。バイデン政権はこれを積極的に支援する姿勢だ。

　これで、米韓台三つ巴の最先端半導体競争が始まることになる。日本も生産能力だけを見れば、台湾、韓国に抜かれたものの中国と並び、その後にいる米国も含めて3位争いをしているのだが、残念ながら技術的には、韓台から引き離されるばかり。

　一方,中国は量で急激に追い上げ,今は質でも先端分野に挑戦しようとしている。勢いでは日本よりはるかに上だ。中国政府も大規模な支援をしているので,資金面でも日本は全くかなわない。半導体分野の国際競争は,企業間から国家間の覇権争いの様相を呈しているのだ。

　今後の世界経済では、グリーンとDX（デジタルトランスフォーメーション）が主戦場で、そのいずれにおいても半導体が生命線となる。日本も半導体の世界競争に何とかついて行きたいところだが、これまで連戦連敗の経産省がその司令塔を務める限り、大きな期待はできそうもない。