固定資産税・路線価評価に拠る過大徴収

石川県能美市は、企業8社の工場の固定資産税について、平成13年(2001年)から平成22年(2010年)までの10年間に、誤って約1億1,500万円過大に課税していたと発表しました。

石川県能美市は、利息分約2,500万円を加算した計約1億4,000万円を企業側に返還するとしています。

石川県能美市に拠ると、2万㎡を超える大規模工場用地は、土地の価格である鑑定評価額に基づいて固定資産税額を算出しなければならないところを、誤って路線価である標準価格で算出したために、固定資産税額が過大となり、過大徴収になったとのことです。
なお、この過大徴収は、平成24年度の固定資産税評価替え作業を進める中で、過去の固定資産税の算定過程を確認していたところ、今年10月上旬頃に課税誤りに気が付いたとのことです。
石川県能美市では、既に該当した8社に対して謝罪と説明を終えているとのことです。

また、平成6年度(1994年度)の評価基準の告示後の、平成9年度(1997年度)から現在の評価方法に拠らなければならなかったが、合併前の旧3町とも課税を誤っており、合併後も是正されていなかったとのことです。
石川県能美市には、平成12年度(2000年度)以前のデータが保存されていないことから、企業側から過大徴収の指摘を受けた場合は、返還を検討する方針としています。