相続税や贈与税の算定基準となる2011年分(1月1日現在)の路線価が、国税庁から発表されました。
2011年は全国約36万地点の、標準宅地1㎡あたりの平均路線価は12万2,000円と、前年を3.1%下回ったものの、31都道府県で下落率が縮小しました。
(2010年は全国約38万地点の、標準宅地1㎡あたりの平均路線価は12万6,000円と、前年を8.0%下回りました。)
(2009年は全国約37万地点の、標準宅地1㎡あたりの平均路線価は13万7,000円と、前年を5.5%下回り、4年ぶりの下落となりました。)
ただし、青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県及び千葉県の全域と、新潟県と長野県の一部は、東日本大震災で相当な被害を受けた地域として、被災状況に応じて路線価を減額する調整率を導入される予定です(11月頃に公表予定)。
(固定資産税の負担軽減を図る方向です。)
なお、路線価日本一は、26年連続で東京都中央区銀座5丁目の銀座中央通り(1㎡当たり2,200万円)で、下落率は5.2%となりました。
(なお、路線価日本一は、25年連続で東京都中央区銀座5丁目の銀座中央通り(1㎡当たり2,320万円)で、下落率はバブル経済崩壊直後の1994年(平成6年)に記録した30.0%に迫る25.6%となりました。)
(なお、路線価日本一は、24年連続で東京都中央区銀座5丁目の銀座中央通り(1㎡当たり3,120万円)で、下落率は前年比2.0%となり、10年ぶりの下落となりました。)
また、都道府県別の平均路線価は前年に続き、すべての圏域で下落しており、
- 東京圏が1.8%減
- 大阪圏が3.3%減
- 名古屋圏は1.5%減
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