自民党 東日本大震災：「復興再生院」創設を・・・与野党協議へ具体案？

JAXVN：「彼ら」は日本復興を望んでいない？

「東日本大震災：「復興再生院」創設を　自民、与野党協議へ具体案
http://mainichi.jp/select/weathernews/news/20110407ddm005040131000c.html

　自民党の「復興再生基本法等の検討に関する特命委員会」（委員長・石破茂政調会長）は６日、党本部で会合を開き、東日本大震災の復興再生に関する基本的考え方をまとめた。議員立法による復興再生基本法の制定や、復興計画の策定から実施まで一元的に担う復興再生院の創設などが柱。民主党も復旧・復興検討委員会で議論を始めており、今後の与野党協議に備えて具体化を急ぐ。

　復興再生院は１０年間の時限措置とし、閣僚と地方や国外を含む有識者で構成。１０年間の復興再生基本計画を策定し、地方自治体と連携して実行する。各省庁への命令権の付与も検討する。基本法は今月中に原案を作成し、各党に提示する。石破氏は「内閣の法案に注文をつけるのではなく、（与野党で）ともに作る」と説明した。

　また、復興財源確保のため、復興以外の予算の徹底的な見直し・削減▽通常の赤字国債とは別枠の「復興再生債」の発行と償還財源の検討▽財政投融資資金と民間資金の積極活用－－を明記した。【野原大輔】」

いかりや：
　「復興再生基本法の制定」や、「復興再生院の創設」・・・復興再生院は閣僚と地方や国外を含む有識者で構成。

　自民のいつものパターン、先ずは再生会病院（苦笑）という入れ物をつくって、中身は有識者に作って入れてもらう積りらしい。今回の場合はそれに、国外を含む有識者で構成という。国外の有識者？一体「何を考えているのだろう？自民党時代は「経済財政諮問委員会」というのがあって、有害な学者ばかりを集めて、日本経済をボロボロにした。

　原発には、推進派の御用学者ばかりを集めて原発事業を拡大させてきた。その結果が、今回の重大事故を招いたとも言える。事の始まりは冷却用ポンプの故障というありふれた機械の故障からだった。素人目にみても、地震が起きれば電気系統や冷却用水系の回路に問題（事故）が発生することは予測がつく。想定外の津波は言い訳にならない、それでも尚、安全性が確保しなければならないのが、原発事業である。それが確保されなければ、原子力発電は止めるべきである。

　自民党案は、「復興財源確保のため、復興以外の予算の徹底的な見直し・削減▽通常の赤字国債とは別枠の「復興再生債」の発行と償還財源の検討・・・」だという。

　自民は相変わらず「財源確保」の話が好きらしい（笑）。通常の赤字国債とは別枠の””復興再生債””と言っても、所詮名前を変えただけの借金でしょ？これでは財政規律とか均衡財政を主張する自民党政治家たちのごまかしの「復興債」じゃないですか。普通国債を増発する事とどう違うんですかね。

「一次補正、国債に頼らずに組むのが望ましい＝枝野官房長官
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-20488620110407

　枝野幸男官房長官は７日午後の会見で、東日本大震災の復興に向けた２０１１年度第１次補正予算の財源について、閣内にもいくつか意見があるが、今の段階では国債に頼らずに組むのが望ましいと思うと語った。　

　枝野官房長官は補正予算の規模や日程について、現時点で最終的に固まっていないとしたうえで、財源について「閣内にもいくつか意見があり、集約を図る努力をしている。今の段階で、国債に頼らずに１次補正を組むのが望ましいと思っている」と語った。

　そのうえで、補正予算の編成について「国債に頼らない努力をしっかりしていくことが政府の姿勢として重要ではないか」と語った。(以下略)

ＪＡＸＶＮ：

自民も民主もこれでは全くお話になりません。植草氏を始めとする多くの経済学者が「「何かを削減してその分を復興財源とする」というやり方ではまったく復興の意味が無い」とおっしゃっているのに両方とも考え方は「ゼロサム」の物ばかりです。今「復興のために国債を大量発行したり日銀の直接引き受けをしたら大変なインフレになる」と言う事は、氷点下数十度で凍死寸前なのに「暖房を使いすぎたら脱水症状を起こす」と言っているのと同じなのですが、そんなことすら分からないのでしょうか？それとも実は分かっていて、彼らの本音は実は「日本は復興などすべきではない」という事なのでしょうか？

いかりや：

　「復興のために国債を大量発行したり日銀の直接引き受けをしたら大変なインフレになる」　デフレ不況に悩む日本経済じゃないですか、どうしてインフレを心配するんですかね、もう笑うしかありません。凍死寸前なのに、温かい着物（財源）があるにも拘らずわざわざ薄着をさせるようなものです。

　デフレは需給バランスが崩れているからです。その最大の原因は、日本人の収入を低下させたことです（格差をつくった）。日本人の収入を元の水準に戻せば景気は自ずと回復します。景気がよくなれば、当然金利が上がります。官僚が恐れているのは金利が上昇することでしょう。

　日本には、数百兆円のデフレギャップがある、デフレ・ギャップこそ超巨大な「真の財源」（丹羽春喜博士）である。借金にならない財源をどうして使わないのですかね？偉くなるほどバカになるのでしょうか（笑）？

「仕方がない」で済ませたらあかん：政治に物言う民衆でありたい！

　東京電力は、事故を起こした福島原発の周辺９市町村に、見舞金２０００万円を振り込んだという。だが、避難指示地域にある浪江町は見舞金２０００万円の支払い申し出を拒否した。浪江町の人口は２０８６１人、一人当たり９５８．７円になる。見舞金とは言え、ちょっとバカにしていないか？

　海外メディアは、大地震が起きても大きな混乱を見せない日本人を「ミラクルだ」と賞賛した。しかし手放しで喜べない。彼らは同時に、政府に対してモノ言わぬ日本人を冷ややかな目で見ている。その通りだと思う。自慢じゃないけれど、筆者はこれまで、政治家や官僚、識者（ジャーナリストら）をさんざん批判してきた。

　菅首相は先月２１日、緊急災害対策本部の会合で、復興支援について「大きな意味での復興に向けての歩みの準備をしないといけない。夢を持った復興の計画を考えていきたい」と述べた。

　夢を持った復興計画？バカなことを言うんじゃないよ、いま緊急に必要なことは、口先だけの「夢を持った復興計画」ではなく、当面の生活資金としてせめて１世帯当たり２０万円程度を緊急支給することである（実際に配るのは各自治体に任せればいい、予算措置はあとでつくればいいではないか）。菅さんよ、夢を食って生きてるわけにいかんぜよ、もっと具体的に語りなさい。そうすれば、被災者も安心するし、菅首相への信頼感も出てくるはずだ。
　だが、大地震発生から２５日が経過したが、菅政権は復興のための緊急予算を発表どころか、具体的な取り組みの姿勢さえみられない。

　新聞報道に出ているのは、
　大震災の復興対策に盛り込む補正予算編成について、平成２３年度予算案に計上されている政策経費のうち、民主党の目玉政策である子ども手当などの財源を充当する方向で調整を始めた。野党側は子ども手当などを「バラマキ予算」と批判しているため、これらの経費を復興財源に回すことで、予算案への野党の賛成を得られやすいとの判断もある。岡田幹事長は記者会見で「補正予算を組むにあたって、全部を国債発行で賄うのはいかがなものか。優先順位の低いものを（必要な）財源に回すのは当然、一般論としてある」と述べ、２３年度予算案に盛り込まれた子ども手当関連費を減額補正し、震災復興費を捻出する可能性を示唆した。
　
　これでは本予算を削って、削った分を充当するだけのことである。身も蓋もない話ではないか、これが「夢を持った復興計画」にどう結びつくのか訳がわからん。それでなくとも、２３年度予算そのものが、緊縮予算である。表向きは９２兆４千億円余りの大型予算にみえても、このうち２１兆５千億円は国債の返済と金利部分であり、実際は７０兆円余りであり、２２年度予算と殆ど同じ（若干少ない）である。植草氏によれば、史上最強の緊縮予算＝デフレ予算であるとこきおろしています（４月２日ブログ）。

　４月２日、東京新聞には、日銀の国債引き受け案浮上、『復興財源へ「禁じ手」閣僚ら火消し躍起』と題した記事が出ています。東日本大震災の復興財源を確保するため、与党内で日銀が国債を直接引き受ける案が浮上している。だが、これに対する過剰な批判が相次いでおきている。与謝野経済財政担当相も嫌悪感を示し「政府と日銀は信認を失う」と持論を述べたと言う。また野田財務相も「政府が検討している事実はない」と国債の日銀引き受けをきっぱりと否定した。

　「日銀が国債を引き受ける問題」についての批判派の言い分をまとめると以下の通りである。

①　国債の暴落（金利の上昇）
②　円の信認の低下
③　インフレ・・・ハイパーインフレ
④　日銀引き受けは、異例の対応がいつの間にか恒常的な政策になる。

①日銀の国債引き受けが暴落とは過剰反応である（実在しない幽霊を恐れるが如しである）。

②円の信認の低下については、円はこれまで信頼があり過ぎて（笑）さんざんアメリカの政策に利用されてきた（甘い汁を吸われた）。現在の長期不況を続けることにこそ、日本崩落の危険があることを知るべきである。

③長期不況を脱するためには、むしろインフレは歓迎すべきことである。但し日本人がこの１５年余りの間に失った所得をまず元に戻すべきである（それについて本ブログでは詳しく既述しているのでここでは述べない）。ジンバブエじゃあるまいしハイパー・インフレは起こりません（日本の場合、ハイパー・インフレは起こり得ないことを、筆者の南米での実体験に基いて過去に詳述しています）。

④については、為政者の心がけの問題である。そのようなことにまで今心配している余裕はないはずだ。

　実は、財務省が最も心配しているのは、金利の上昇であろう。国と地方の借金は１千兆円を越える、金利が上昇すれば借金は雪だるま式に増える厄介な存在である。財務官僚としては、デフレ状態が永遠に続いてもらいたいと思っているに違いない（笑）。

　日銀は市場から国債を購入して、金融機関へ巨額の金を流していることについては何度も述べました（火事場泥棒に資金提供する日銀）。金融機関はリスクを恐れて安心確実なヘッジファンド（ハゲタカ）に流して短期間に超円高を演出した。ハゲタカどもが買った「円」を売りにかけているのだろう、ここのところ急速な円安（本日は８５円～）である。これもこのまま円安基調が続くとも思えない。ついでながら、本日「金：ゴールド」は、現在史上最高値を更新、１オンス１４５５ドルを超えた。

参考：
国の借金をチャラにする方法：その２（2009-05-07）
http://blog.goo.ne.jp/ikariyax/d/20090507

国の借金をチャラにする方法：その１（2009-05-07）
http://blog.goo.ne.jp/ikariyax/e/77dd78952f4fbbfa52431cff78f7733e

2003年の「為替介入」、2011年日銀、過去最大の資金供給オペ ＆ 「ノーパンしゃぶしゃぶ」

明け烏：

2003年の場合（為替介入）、

財務省による為替介入の40兆円→米国債→半分の20兆円が外資の日本株の底値買いの資金になって還流（ここは、いかりや氏と意見が異なる）

いかりや：
２００３年１月～２００４年３月、この間に為替介入した金額（ドル買い円売り）は、財務省統計資料によれば、３５兆２５６４億円です。買ったドルの使い道を、財務省は明らかにしていませんが、殆どは米国債に化けたのではないでしょうか（この間の外貨準備高の増加もそれに見合っています）。

この年（２００３年の３月１９日）、ブッシュ大統領はイラク戦争を開始しました。その戦費を当時の小泉政権から調達したとみれば辻褄があいます。このときの日本のドル買い円売りの「為替介入」は、表向きの理由にすぎない（介入前と介入後の為替レートは殆ど変化なし）。尚、２００３年１月～２００４年３月の為替介入のための財源・政府短期証券（無論国の借金）の動きは、次の通りです。

   （2002年12月末現在）    政府短期証券 435,258億円 
   （2004年3月末現在）     政府短期証券 861,259億円
    861,259-435,258=４２兆６千億円

明け烏：

2011年の場合、
日銀の100兆円の買いオペ→メガバンク→ヘッジファンド→再度、日本株の底値買いとＦＸの往復ビンタの資金に。
財務省・日銀が、相場の急所で外資に国家歳入クラスの（またはそれ以上の）博打のタネ銭を提供しては大勝させるという信じがたい行為を言われた通りにやっている。この悪関係を断たないことには、日本財貨の流出は止まらないのではないか。きっかけは「ノーパンシャブシャブ事件」だと思う所以である。

いかりや：
（asahi com３月２５日）によれば、
日本銀行は３月２５日、銀行や証券会社などが必要な資金をやりとりする短期金融市場に、計４兆３千億円の資金を供給する公開市場操作（オペ）を実施すると発表した。東日本大震災後の資金供給は９営業日連続となり、この間発表した供給額は計１１０兆９千億円になった。

長期不況にあえぐ日本経済に安全確実な運用先はありません。ましてやそんな巨額の金の運用先が今の日本にあるわけがない。日銀からの資金提供とは言えども、タダというわけではありません。メガバンクにとって安全確実な金の運用先とすれば、火事場泥棒（ヘッジファンド）しかない。

その結果、この短期間に為替は１ｕｓドル８２円→７６円→８４円とめまぐるしく動いた。彼らは「売り」で儲けて「買い」 で稼ぐ。こんなことができるのは、裏で繋がっているとしか考えられない。国民の目が震災被害と原発事故報道に釘付けされている時に、１年間の国家予算を遥かに上回る資金があっという間に動いた。アメリカはイラク、アフガン、日本の災害支援？そしてリビヤにも・・・さぞかしお金が忙しい（笑）。こんなことに協力出来るのも属国日本しかない、アーリントンに献花した菅だから？　２００３年のときは、プレスリー宅の前ではしゃいだあの男だった。

＞きっかけは「ノーパンシャブシャブ事件」だと思う所以である。

そう言えば、「ノーパンしゃぶしゃぶ楼蘭」には顧客リストがあって、二百数十名の官僚たちの名前と当時の役職がずらりと出ています。その顧客リストのトップにはあの福井俊彦（当時日銀副総裁、その後総裁）氏の名前が出ています。

今回改めて調べてみたら（物好き？）、次のように書いてありました。
ウィキペディア：ノーパンしゃぶしゃぶは、女性店員がノーパンで接待してくれるしゃぶしゃぶ料理店。 多くの店では床を鏡張りにして、覗きやすいようにしていたともいい、高いところにアルコール類を置くことで、女性店員がそれらを取ろうとして立ち上がることで、覗き ...。

わしも、一度でいいから「しゃぶしゃぶ楼蘭」で左手でノーパン部分を触りながら右手で・・・などと妄想したりして（笑）。

　それにしても、「noblesse oblige」はどこへやら、今は「偉くなるほどバカになる」→「偉くなるほどモラルを失う」・・・「実るほど頭を垂れる稲穂かな」は、日本人の頭から消えてなくなった。

 

火事場泥棒に資金提供する日銀のいかがわしさ（続き）：怪しげな経済学者のコメント

ＪＡＸＶＮ：
単なる偶然でしょうか。逆転している池田信夫氏の認識

池田信夫氏はご紹介の記事（昨日４月１日の）は冗談で、本当はこちらが正しい、というつもりのようですが、

「意味不明な「国債の日銀引き受け」池田 信夫 から、転載、

(中略)
彼らがよくいうのは「1930年代に高橋是清が国債の日銀引き受けでデフレから脱却した」という話ですが、当時は国債の市場がほとんどなく、大不況で買い手もいなかったから、日銀が引き受けたのです。国債を中央銀行が引き受けることは別に「禁じ手」ではなく、国債を直接買っている中銀もあります。市場で国債が消化されていれば、中銀が市場から買うのも政府から買うのも同じことです。

逆にいうと、政府が強制的に日銀に引き受けさせることが特別なのです。国会決議で日銀に引き受けを強制するのは「国債が通常の入札では消化できない」というシグナルを市場に送って長期金利の上昇をまねくおそれが強い。さらに井上さんもいうように、財政規律が失われて財政破綻が早まるリスクも大きい。

（2009年2月11日 ... 昔々あるところに、「リフレ派」という（自称）経済学者がいました。リフレーションというのは要するにインフレのことで、「インフレ派」というのは格好が悪いので、こういう名前にしたんだそうです。こんな奇妙な「派閥」が存在するのも ...）

リフレ派のねらいは、国債の引き受けによって日銀に通貨を供給させようということらしいが、日銀は震災後に110兆円以上の資金を供給しています。これは市場から国債を買っているので、日銀が国債を引き受けるのと同じです。「100兆円規模の資金供給」は非常手段でも何でもない。このように初歩的なマクロ経済学も理解していないジャーナリストが「非常時」がどうとか勇ましい話で財政支出を迫り、金をばらまくのが好きな政治家がそれに便乗する図は、昔の自民党時代に戻ったような印象を受けます。」（太字赤字は筆者）
http://agora-web.jp/archives/1294143.html

ＪＡＸＶＮ：
池田氏が「日銀が100兆資金供給することは非常手段でもなんでもない」というのなら、震災がなかったとしても政府が税制支出を100兆円増やす事はできた、ということです。それがなぜできていなかったのでしょうか？池田氏の言っていることはまるで逆です。日銀は政府に100兆円を出すことができるのに、そのお金を投機筋に回し異常な円高を起こしたのです。これは通常時でも許される事ではないのに、それをよりによってこんな非常時に行ったのです。池田氏の言っていることはまったくの逆です。日銀の「犯罪」に加担する犯罪的言動、と言っていいかもしれません。

いかりや：
＞日銀の「犯罪」に加担する犯罪的言動、と言っていいかもしれません。・・・全く同感です。

”「100兆円規模の資金供給」は非常手段でも何でもない。このように初歩的なマクロ経済学も理解していない・・・”と、いとも簡単に彼は切って捨てている。しかしその結果、実態経済でどのようなことが起きたか、それがどのような効果があるかについては全く語らない。それを語らずして、他人を批判する資格はない、知っていてわざと語らないで他人を批判するのは卑怯者・・・だから似非経済学者と言われてもしかたがない。彼には１００兆円規模の資金が市場にどのように流れ、何が起きたかについては彼は全く関心がないらしい。

　３月２１日彼のブログには、「円高の謎」と題して超円高についてコメントがあるが、日銀の１００兆円が関係していることには全く言及していない、片手落ちである。もっとも、彼にとっては今回の７６円台の円高は経済学者らしくない発想「謎（笑）」だというのだからやむを得ないが・・・。

　彼のコメントは　”つまりもともと現在のレートは政治的に割安に抑えられているので、投機筋が一挙に抵抗線を破れば、日本政府も次の抵抗線（たとえば75円）まで退却するという読みがあったのではないか。10年ぶりの協調介入で抵抗線を守ったのは、投機筋にとって予想外だったかもしれないが、いったん83円台まで戻した相場はまた80円をうかがっている。”とまるで相場師のようなコメントである。

さすがに、これではまずいと思ったのか、次のような後付の空講釈をしている。

”実質実効レートで見ると、現在のレートは1995年より30％以上も低い。これはこの15年間にアメリカの物価が40％近く上がったのに対して日本の物価上昇率がほぼゼロだったためで、日米の物価上昇率の差を勘案すると、まだやや円安だ。投機筋は闇雲にアタックをかけているわけではなく、こういうファンダメンタルズを見た上で、理論価格との乖離をねらって裁定をかけてくるわけだ。”

　日銀はこの巨額の資金供給は震災復興資金であるかのように装うが、メガバンクに集中して流れたことは間違いない。
　この資金が震災被災者の救援や被災地の復興に直接役立っているという話は一切聞こえてきません（杉並通信）、これだけの巨額の資金供給であったにもかかわらず、肝心要の菅首相も何らの言及もしていない。まるで他人事「日銀が勝ってにやったのだろう：カラスの勝手でしょう（笑）」というところでしょうか。

　金融機関（メガババンク）は、日本にそのような巨額のマネーの投資先があるわけがない、またあったとしても、大きなリスクを伴う投資をするわけがない。メガバンクの安全且つ確実な運用先は、ヘッジファンド以外にない。だからこそ、３月１１日の地震当日は１ドル８２円台だった為替は、地震後の週明けから円高が始まり、１７日には７６円台と一挙に６円の円高の史上最高値をつけた。

　巨大な震災と、日銀の巨額の資金供給は円安要因であるにもかかわらず、超円高であることを理解するには、日銀が金融機関に提供したマネーをハゲタカどもが「ドル売り円買い」に走った結果と理解するしかない。そしてその金『円』が今度は売られて円安：昨日の終り値は年初来の８４円台である。彼らは金で金を売り買いして儲ける、まさに火事場泥棒である・・・彼らはこれで何兆円か何千億円か稼いだに違いない。このようなことが可能になるには、背後で日銀とＦＲＢとその手先であるハゲタカどもが繋がっていると理解するしかない。日本のメガバンクはそのおこぼれ（手数料？）を頂戴して生きているのだろう。個人がインサイダー取引すれば、すぐにお縄頂戴となるが、彼らは天下御免でまかり通っている。だから、筆者は日銀をＦＲＢの東京支店と言っている。

　そもそも　1980年代に「都銀13行」「大手20行」と呼ばれて強かった日本の各銀行が、段階的な合併劇を繰り返した末に３大メガバンクになって寡占化というか独占化した。
日本の金融機関を操るのに、２０行も３０行もあったのではコントロールし辛い。かくして３大メガバンクと２大証券会社（野村と大和）となったものと推測する（SMBC日興証券、みずほ証券、三菱UFJモルガン・スタンレー証券はそれぞれ３大メガバンクに属している）。

　アメリカ（ＦＲＢ）はこうして『為替相場』を利用して日本からマネーを吸い上げる。そのためにはあくまでも日本を属国化しておかないと都合が悪いので、日本の独立、自立しようとする人物やグループを徹底して排除ししようとする。違いますかね？

「竹原信一救国内閣」成立へ：これぞ大きな夢を持った復興計画です・・・今日は、Ａｐｒｉｌ Ｆｏｏｌ

 

通りがけ：

竹原信一氏（元阿久根市市長）を新首相にすべし
国会議員が国会を開きたくない理由は、誰一人としてこの国難に重責を担う首相となって対処してやろうという気概をもたない、菅をやめさせても新首相に立候補すらできない腰抜けぞろいだからであろう。

 ならば民主党衆議院議員比例代表選出議員をひとり辞めさせて、竹原信一氏を民主党衆議院議員比例代表名簿の最上位において衆議院に送り込み新首相に立候補してもらえばよい。彼なら即日小沢一郎外相兼官房長官、仙波敏郎法相、大河原宗平総務相を柱に救国内閣を組閣してくれる。
この未曾有の国難に身命を捨ててかかれる勇猛なる政治家は竹原信一氏しかいない。

いかりや：

「竹原信一救国内閣」は、下記提案をすることに決定した。
東日本大震災と福島原発事故、この国難に鑑みて挙国一致して立ち向かうものである。

①　原発を抱える電力会社９社（沖縄電力を除く）の全従業員及び役員の年間給与の半額分約５０００億円、

②　国会議員衆参合わせて７２２名（衆院４８０、参院２４２）及び国家公務員、地方公務員、独立行政法人等約３５０万人の年給与を半額とすることとし合計１６兆円、

③　その他ＮＨＫ職員、三大メガバンクグループ企業と二大証券の全従業員の年給与半額分約１兆２０００億円

以上総計約１７兆７千億円を震災復興基金として積み立てることに致しました。電力会社役員職員、国会議員、公務員およびＮＨＫ職員、金融機関職員の皆々様ご協力ありがとうございました（笑）。

その外、著名な？経済学者池田信夫氏より、次のような喜ばしい情報を入手いたしましたので下記いたします。

日銀が国債引き受けへ　2011年04月01日 00:00 冗談
http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51693623.html

　政府は復興国債を日銀に引き受けさせることを閣議決定した。東日本大震災の復興のため、政府は復興基本法案を31日の緊急閣議で決定した。首相を本部長に全閣僚で構成する復旧復興戦略本部を設置し、震災復興担当相の下に復興庁を新設する。復興財源を確保するため復興国債を300兆円発行し、これを円滑に消化するため、財政法第5条に定める国会決議によって日銀に全額引き受けさせる。

この決定を受けて白川方明総裁以下、日銀理事は全員、政府に辞表を出し、次のような声明を発表した：
このたび政府は、復興国債を国会決議によって日本銀行に引き受けさせることを閣議決定しました。この決定はきわめて遺憾なものであり、われわれは辞任をもって抗議するものです。300兆円という発行額も異常であり、ただでさえ危機的な状況にある日本の財政を決定的に破綻させるでしょう。

それを日銀に引き受けさせるのは「もはや政府債務が市場でファイナンスできない」と世界に宣言するものです。ただちに長期金利が上昇し、高率のインフレーションが起こるでしょう。これによって政府債務の実質額は減りますが金利負担は増え、年金などの支出も物価スライドになるので、財政再建になるとは限りません。
物価上昇率が2％になったら金融を引き締めればよいという意見もありますが、財政が破綻したときにそれぐらいのインフレで止まることはありえません。長期金利と物価上昇率は数十％になり、日本経済は完全に破綻するでしょう。われわれはそれに最後まで反対して辞任することを誇りとするものです。
これに対して基本法案策定の中心となった国民新党の亀井静香氏は、記者会見で次のように述べた。おれは経済学の教科書なんか読んだことがないが、金をばらまいたらインフレになることぐらいはわかる。日銀はできないというが、やってみなきゃわからん。日銀がやらなかったら政府紙幣を300兆円ばらまく。どうせやるなら、50兆とか100兆とかケチくさいことをいってちゃいかん。これで日本はデフレから脱却できる。

　財政が破綻するとかいう奴らは経済がわかってない。財政赤字は普通の会社と違って返す必要はないんだ。返せなくなったら国はいくらでもお札を刷れるんだから、デフォルトなんて起こらない。もしインフレになったら、金をばらまくのをやめればいい。それで止まらなかったらどうするかって？　やってから考えればいいじゃないか。だめでもともとだ。これでガラガラポンすればいいんだよ。
この閣議決定を受けて長期金利は3％台に急騰し、国債の指標銘柄は10年ぶりに100円を割った。日本は、ついにデフレを脱却したのである。
（上記太字は筆者）