昨日の日記では、次のように書きました。
""民間人給与はこの１５年間で減少し続けている、これ以上民間人に負担を強いるのは酷である。官民格差は年収で２００～３００万円も広がっている。公務員（国家公務員、地方公務員、独立行政法人含む）の人件費は年間約３１兆円である。公務員の給与を２５％カットすれば、彼らの言う消費税３％分に相当する７．５兆円が浮きます、官民格差も縮小する。さすれば、官僚の天下りにもそんなに目くじらをたてなくてもいいではないか。菅政権の皆々さまよ、少しは頭を使ってくれ。""
公務員の給与一律２５％カットは、末端の公務員の人たちには、気の毒ではないかと思って、いろいろ調べてみた。Ｈ２０年２月７日の衆議院予算委員会において官民格差について伊藤達也議員（当時）の質疑の場面をみつけた。伊藤氏が表示したフリップの内容を示したのが次の表です。
官民給与格差の実態を暴く伊藤達也 平成二十年二月七日予算委員会
官民格差 平均給与月給
地方公務員（Ａ） 民間（Ｂ） (A/B)
宮崎県 Ａ市清掃員 ５０．７万円 ２９．７万円 １．７１倍
大阪府Ｂ市・学校給食員 ４４．８万円 １８．６万円 ２．４１
Ｃ県・用務員 ４０．９万円 １５．６万円 ２．６３
宮城県Ａ市・自動車運転手 ５１．７万円 １８．７万円 ２．７６
宮崎県Ｄ市・守衛 ３９．３万円 １３．１万円 ２．９９
Ｅ県・電話交換手 ４３．０万円 １３．９万円 ３．０９
宮城県Ａ市・バス運転手 ４４．２万円 ２７．９万円 １．５８
官民給与格差の実態を暴く伊藤達也
http://www.youtube.com/watch?v=QbxFUDSisrg
ご覧の通り、地方公務員は平均月給４０万円～５０万円、民間は１３万円～３０万円である。官民格差は末端の方がむしろ拡大しており、同じような仕事をしてこれだけの「賃金格差」はどうみてもおかしい。地方公務員の高い賃金を維持しながら、地方の借金はすでに２００兆円を超えている。公務員の賃下げをしろとは言わないが・・・。国は政府貨幣発行特権（巨額のデフレ・ギャップ）と言う有効な財源があるのだから、せめてそれを有効に使いなさいと言っているのだ。それができないなら、公務員にも応分の負担をしてもらうしかない。
ここ１５年間民間が不況の煽りを受け、民間人の平均年収が３００万円以下の人が４０％以上にもなっているのだ。公務員はこの不況の影響を殆どうけていない。不況の犠牲者たちに復興財源として、税金を均等に負担させることは政治の理念にも反する。
菅さんよ、国民をバカにしたらあかんぜよ！
参考：都道府県・指定都市の技能労務職員等の民間類似職種との比較について
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/2007/pdf/070627_1_1-1.pdf
トッペイ：
菅内閣はいったいどういうつもりなのでしょうか。この売国奴たちははなから復興などやる気はなく、このどさくさに便乗して国民を徹底的に搾取するつもりなのでしょう。
復興のじゃまをすることはあっても国民のためになるようなことはひとつもありません。増税案も大方、死神ヨサノの入れ知恵でしょう。
小沢一郎よ決起してくれ、そして日本国民を救ってほしい。