「債務不履行」=「国家消滅」ではないが・・・、

JAXVN：

「債務不履行」=「国家消滅」ではないはずだが以前も書いたことがあるような気もするのですが、極論すれば「国家債務不履行?　それがどうした!」という考えもあり得ます。現に、ギリシャは無くなってはいません。アルゼンチンも超インフレが起こりましたが、国が無くなりはしませんでした。

戦前のドイツが崩壊したのも、超インフレが原因だった訳ではありません。超インフレは政策により収束したのですから。

財務省が本当に「債務不履行になるくらいなら、不景気のままで良い。国民の生活など二の次で良い。」と考えているのなら、

それは「国民のために国家があるのではない。国家のために国民があるのだ。」と考えているのと同じだ、ということになると思います。それは、戦前の「官吏」の発想とな何ら変わりない、ということではないでしょうか。

いかりや：

＞「国家債務不履行?　それがどうした!」という考えもあります。

債務不履行（財政破綻）は国家消滅ではありませんが、ハイパーインフレになります。債務不履行は信用力の失墜ですから、国の通貨も信用を失って紙切れ同然になります、従って、国の借金も容易にパー（消却）できます。

ハイパーインフレになると、金持ちたちの巨額の預貯金もパーになる、金持ちたちは外国へ逃げ出す人たちも出るだろう、金（ゴールド）やダイヤモンドの指輪を買いあさる現象も起こると思う。

一部の人たち（特に若者や、超貧乏人たち）は、いっそのことハイパーインフレになって「みんな一から出直せばいいではないか」と歓迎する人たちもいます、つまり「ご破算でねがいましては・・・」ということですが、やけくそなって「破産願望」がいいことかどうか・・・そうなると福一原発事故処理にも影響が出る、大問題です。

でも、日本はそう簡単には債務不履行にはなりません、国際的に債権大国（対外純資産額は今年３月末時点で２９６兆円（但し民間部門が８６％を占める）である。

＞財務省が本当に「債務不履行になるくらいなら、不景気のままで良い。国民の生活など二の次で良い。」と考えているのなら・・・・、

財務省は、元々国民のためを考えている官僚はいないと思う、彼らは自分の目先の栄誉栄達と、天下りのことしか考えていない。そこを正すのが政治の役割ですが、これがまた今の政治家は、国民国家を真剣に考えて行動できる政治家は見当たりません。

安倍内閣は「アベノミクス」と格好つけて言っておりますが、「アベノミクス＝消費税増税と企業優遇策」じゃないですか、これでは経済成長なんて望めるわけがない。

ここ20年間近く日本は経済成長していない（GDPは多少のでこぼこはあるものの沈滞したままです）、その最大の原因は円高によるしわ寄せを国民（普通のひとたち）に押し付けたことです。何度も述べてきたことですが、国民全体の年収をピーク時にくらべ、約５５兆円（1世帯当たり１２６．２万円）も減少させてしまった（これについて言及する経済学者も政治家もいないのが不思議ですが）。

国民の年収を減らしてしまった。そのために需要が低下してしまったことが、ここ２０年近いデフレ不況の原因じゃないですか、一方で国の借金の７割以上をこの２０年間で発生させてしまった。国民の収入を低下させたうえに、安倍首相は「消費税の増税」、つまりさらにデフレ圧力をかける政策です、景気は一段と悪化することはあってもよくなることはあり得ない。

アベノミクスは、「デマンド（需要）サイドに強力なブレーキを踏みながら、サプライ（供給）サイドのをアクセルを踏む」という怪しげなドライビングです。

今絶対的に不足しているのは「需要」です、まともな経済学者は数百兆円単位のデフレギャップがあると主張している。当たり前じゃないですか、国民全体でみれば、年間５５兆円以上も年収が減少しているのですから。いくらサプライサイド（企業サイド）を優遇しても、需要が盛り上がらない。経済成長は「需要」と「供給」の車の両輪ですから、アベノミクスで経済がよくなるわけがない。そこらあたりをぼんくら宰相はわからないのか、踊らされているのか、財務省のエリート官僚はよくわかっていると思うが（？）。

景気がよくなれば市場の金利は高くなります、景気がよくなれば当たり前ですが「実体経済へ金（マネー）は流れて行き『国債離れ』が起きる」財務省はこれが怖い。それでも国債を買ったり保持してもらうためには、市場よりも高い金利を付けざるを得ない。そうすると、先日述べたようなことが起きる。

財務省の「日本の財政を考える」というコーナーで、財務省が強調しているのは、日本の債務残高が、国際的にみてGDP（名目）比が異常に高い（GDP比230％）、債務不履行の危機に陥ったギリシャよりも高い。

国の債務額は、「GDP比60～70％以下に抑えるべきだ」とする考えには、それなりの根拠があります、経済成長（GDPが大きく）すれば、相対的に債務額は小さくなります。しかし、現在のように債務を肥大化させてしまったのでは経済成長分をはるかに超えて借金が増えて行くことはこれまで述べた通りです。もうアウト・オブ・コントロール（制御不能）状態です、過ぎたるは及ばざるが如し。

経済の回復なくして「均衡財政」もない、このままデフレ不況が続けば、均衡財政に達成することも不可能、財政赤字は垂れ流し、国債費（償還費と金利）も増えていきます。平成２５年度予算は９２．６兆円ですが、このうち約半分が公債金であり、このままでは収支は改善しない。但し来年以降消費税増税分の税収が増えますが、それも一時的で国債費が漸増していくので、いずれ行き詰まるでしょう。

参考までに言えば、平成２５年度の一般会計と特別会計歳出総額の合計から会計間の入り繰りを控除した、いわば国全体の歳出の合計額は２２３．０兆円、このうち国債費の支出は８３．７兆円となっている。

明日もこの続きを書きます。